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原子力防災研究小委員会 公開ワークショップ開催案内(2026/8/7)
原子力土木委員会傘下 複合災害下での原子力防災における避難の課題と対応に関する研究小委員会では、下記の公開ワークショップを開催いたします。多様な分野からのご参加をお待ちしております。
日 時 ： 2026年8月7日（金）13:00～17:00
場 所 ： オンライン開催（Zoom）
タイトル ： 自然災害および原子力災害の複合災害への対応 -避難の在り方を考える-
主題：
原子力土木委員会は、地震などの自然災害が発生した際に原子力災害が発生する複合災害時における原子力防災対策、特に避難に対する現行の課題を整理するため、WGを設置し活動を進めてきました。2011年東日本大震災による原子力発電所の事故や、2022年の能登半島地震による原子力発電所周辺の被災状況より、避難に対する課題として発電所周辺インフラの被災や災害関連死などの課題が改めて明確となりました。原子力発電所の周辺自治体の住民避難をより実効性のあるものとすることを目的として、それら課題に関する対応の考え方と解説の作成するための小委員会を設置し、活動してきました。今後の複合災害時における避難の在り方について、また、これまでにとりまとめてきた課題とそれへの対応の考え方について、様々な視点で意見を伺い、さらに議論を行うことにより、より実効性の高い技術資料を作成するため、公開ワークショップを実施いたします。
参加費 ： 無料
定員 ： 200名
スケジュール:
【司会】中村 晋(幹事，日本大学)
13:00-13:05 開会挨拶 小委員長 蛯澤勝三
13:05-13:45 活動の経緯と｢原子力防災の現状分析と土木分野の果たす役割の整理分析WG｣の成果報告：中村晋（委員，日本大学）
13:45-14:25 基調報告｢原子力防災の現状｣：山本晃弘（委員，福井県）
14:25-15:25 技術資料｢自然災害及び原子力災害の複合災害への対応 -避難への対応の考え方と解説-｣の基本構成概説：蛯澤勝三
15:25-15:35 休憩
15:35-16:55 パネル討論「原子力防災に関わる多様な問題意識の共有」：座長 高田毅士(委員，東京大学)
パネラー：山本晃弘氏(委員), 山田崇裕氏(近畿大学・教授)，関係学協会,立地自治体関係者,メディア等
16:55-17:00 閉会の挨拶:佐藤栄一（幹事長，新潟工科大学）
参加申込： 参加をご希望される方は，以下のサイトからお申込みをお願いいたします。
https://www.jsce.or.jp/events/form/282601
【注意事項】 動画のスクリーンショット・録音・録画・二次利用等は禁止いたします。
参加申込時にメールアドレスをお間違いないようご入力願います。
Zoomのアクセス情報等は、お申込み完了後に送付される「参加券メール」をご確認ください。
参加申込締切日 ：2026年7月31日(月)
申込締切前に定員に達する場合がありますのであらかじめご了承ください。
なお、締切日以後の事後受付はいたしません。
土木学会継続教育（CPD）制度： 3.7単位（認定番号：JSCE26-0785）
行事終了後、「CPD受講証明書申請フォーム」よりご申請いただくことで受講証明書を発行いたします。
「CPD受講証明書申請フォーム」は、お申込み完了時に送付される「参加券メール」をご確認ください。
受講証明書の発行は、本行事への事前参加申込頂いた方のみとなります。
建設系CPD協議会加盟団体システム利用者は、各団体のルールに沿って、CPD単位の申請をお願い致します。
他団体へCPD単位を登録する場合は、その団体の登録のルールに則って行われます。
単位が認定されるかどうかは、直接その団体にお問合せください。
お問合せ： 土木学会事務局 研究事業課 事務局担当：小林
TEL：03-3355-3559
E-mail: h-kobayashi(at)jsce.or.jp （メールアドレスの(at)は＠に変更しご利用ください）
Associate Civil Engineer (Level 2) Certification Examination – English Version
エネルギー委員会 講演会のお知らせ
令和8年度土木学会賞候補（研究業績賞、論文賞、論文奨励賞）の募集
表彰規程および募集要項をご参照の上、ご応募されますようお願いいたします。
締切期日： 2026年9月30日（水）17:00必着
種別項目 研究業績賞・論文賞および論文奨励賞 選考対象【研究業績賞】
・原則として、土木学会誌、土木学会論文集、その他土木学会の刊行物に研究、計画、設計、施工、考案、維持管理などに関して発表された一連の論文等において、これが土木工学における学術・技術の進歩、体系化に顕著な貢献をなしたと認められる個人の研究業績。
・本年度は、第Ⅵ部門、第Ⅶ部門、第Ⅷ部門における業績を対象とする。
【論文賞】
・原則として、土木学会誌、土木学会論文集、その他土木学会の刊行物に研究、計画、設計、施工、考案、維持管理などに関して発表された論文において、独創的な業績をあげ、これが土木工学における学術・技術の進歩、発展に顕著な貢献をなしたと認められる単一の論文。
・過去に論文奨励賞を受賞した論文で論文賞の選考対象になることはできない。
【論文奨励賞】
・原則として、土木学会誌、土木学会論文集、その他土木学会の刊行物に研究、計画、設計、施工、考案、維持管理などに関して発表された論文において主要な役割をなし、これが土木工学における学術・技術の進歩、発展に寄与して、独創性と将来性に富むものと認められた若手研究者。
・年齢が2027年4月1日現在で満40歳未満の者であり、候補論文は選考対象が筆頭著者の単一の論文とする。
・過去に論文賞を受賞した論文で論文奨励賞の選考対象になることはできない。
【研究業績賞】
・ 受賞主体は、一連の業績をあげた個人に限る（本会会員資格の有無を問わない）。
・ 過去に研究業績賞を受賞した者は、再び受賞主体となることはできない。
【論文賞・論文奨励賞】
・ 論文賞の受賞主体は、著者全員とする(本会会員資格の有無を問わない)。
・ 論文奨励賞の受賞主体は、個人に限る（本会会員資格の有無を問わない）。
・ 過去に論文賞を受賞した者は再び受賞主体となり得るが、論文奨励賞を受賞した者は再び論文奨励賞の受賞主体になることはできない。
【研究業績賞】
・複数年（10年程度）にわたって継続的に発表されている論文等5編で、原則として土木学会論文集、その他土木学会の刊行物に登載されたものに限る。
・対象論文は選考対象者が筆頭著者のものに限らないが、共著の論文を選考対象とする場合には、その個人の業績全体に対する貢献度を示すとともに、事前に共著者の同意を確認し、確認書を提出する。また、過去に他の土木学会賞を受賞した論文については、これを選考対象論文としてよい。
【論文賞・論文奨励賞】
・2024年10月1日から、2026年9月30日までの間に発表されるもので、原則として土木学会論文集、その他土木学会の刊行物に登載されたものに限る。
【研究業績賞】
・推薦または自薦による
・推薦者は正会員(個人)とする
・応募に必要な以下の提出物は、論文賞選考委員会ウェブサイトの応募フォームから提出する
① 推薦書
② 推薦論文等５編（pdf形式）
③ 貢献度
④ 確認書
⑤ その他、推薦者が審査にあたって必要と思われる資料（pdf形式）
※ ①、③、④は応募フォーム上で入力、②、⑤は応募フォームからアップロードのこと
【論文賞・論文奨励賞】
・推薦または自薦による
・推薦者は正会員(個人、法人)、および特別会員とする
・応募に必要な以下の提出物は、論文賞選考委員会ウェブサイトの応募フォームから提出する
① 推薦書
② 推薦論文（pdf形式）
※ ①は応募フォーム上で入力、②は応募フォームからアップロードのこと
2026年 9月30日（水）（17：00必着）
提出先
・推薦者情報・推薦情報はweb入力となります。推薦者情報・推薦書等の記載内容・イメージ画面等は、各推薦（応募）フォームに掲載していますのでご参照ください。
研究業績賞・論文賞・論文奨励賞 推薦（応募） こちら
※メール、郵送による提出は受け付けておりません。
※共著者が10名を越える場合は、下記事務局までお問合せください。
※応募フォームより提出完了後、推薦者（応募者）に受付メールが送信されます。届かない場合は、下記事務局までお問い合わせください。
問合先
土木学会 論文賞選考委員会
E-mail：office@jsce.or.jp／TEL：03-3355-3442
新着・お知らせ 添付サイズ 令和8年度土木学会研究業績賞・論文賞・論文奨励賞の募集343.78 KB
「鋼構造物における非破壊検査技術の高度利用に関する調査研究小委員会」の委員募集
鋼構造委員会に新設される「鋼構造物における非破壊検査技術の高度利用に関する調査研究小委員会」では、委員の募集を行っております。
公募の締切日は2026年8月7日（金）の予定です。
活動目的、内容、期間、応募方法の詳細は、添付ファイルをご参照ください。
皆様のご応募をお待ちしております。
新着・お知らせ 添付サイズ 鋼構造物における非破壊検査技術の高度利用に関する調査研究小委員会委員公募.pdf273.93 KBIntelligence, Informatics and Infrastructure Award 2026
【Intelligence, Informatics and Infrastructure Award for Excellent Paper】
Reconstruction of historical pavement condition records using temporal transfer learning under non-random missing data
Angela Odera, Michael Henry
【Intelligence, Informatics and Infrastructure Award for Excellent Digital Work】
Large-scale point cloud processing for tree segmentation and structural analysis using high-performance computing cluster
J-STAGE-Data：Dataset of Individual Tree Extraction Results from Large-Scale 3D Point Clouds in the Izu Peninsula Using High-Performance Computing
Kenta Itakura, Seishiro Taki, Hiroyuki Matsushita, Yosuke Ikeda, Chiaki Tsutsumi, Zhao Chen, Yu Obata, Keishu Aruga, Ryosuke Nakamura
【Intelligence, Informatics and Infrastructure Award for Outstanding Potential Paper】
Semi-automated Defect Extraction and Data Platform Integration for Tunnel Maintenance Using Point Cloud Data
Anneta Trissha, Yasuhiro Mitani, Hiroyuki Honda, Kohei Kawano, Sotaro Kimura, Gakuji Yamamoto, Yasuaki Narita
【Intelligence, Informatics and Infrastructure Award for Highlighted Paper】
Crack Width Behaviour in a Concrete Retaining Wall Using Deep Learning and Image Processing Technique
Afia Boney, Shosuke Akita, Satoshi Nishiyama, Osamu Murakami, Shijun Pan, Keisuke Yoshida
2025年 デジタルツイン・DX賞
【デジタルツイン・DX論文賞】
Intelligence, Informatics and Infrastructure Award for Excellent Paper
Multimodal Large Language Model を活用した構造物の新規視点画像の自動生成
小野嶋 珠璃, 谷口 慶太郎, 山根 達郎
社会福祉施設の BCP 実効性向上を目的としたModel Context Protocol を用いた判断支援フレームワークの提案
久保 栞, 全 邦釘
【デジタルツイン・DX作品賞】
Intelligence, Informatics and Infrastructure Award for Excellent Digital Work
深層混合処理地盤の FEM 解析結果を用いた機械学習によるサロゲートモデルの構築
J-STAGE-Data：Dataset on the strength distribution of cement treated soil and the post-earthquake residual horizontal displacement of caissons
片山 遥平, 笠間 清伸
【デジタルツイン・DX奨励賞】
Intelligence, Informatics and Infrastructure Award for Outstanding Potential Paper
災害情報共有 3 次元プラットフォームの構築― 災害初動期の意思決定支援に向けて —
小林 実和, 島田 徹, 永谷 圭司, 全 邦釘
地下空間を有する都市の洪水氾濫を 可視化できるデジタルツイン技術の提案
勝浦 亜海, 中津川 誠, 内村 仁貴
Geo-Intelligence：知識グラフと LLMを統合した地盤調査支援システム
後藤 優介, 奥原 千博, 堀田 崇由, 桑野 浩之, 和多田 実, 大屋 誠
【デジタルツイン・DX特別賞】
Intelligence, Informatics and Infrastructure Award for Highlighted Paper
橋梁の3次元モデルにIoTセンシング情報を統合したインフラマネジメント向けのプラットフォームに関する検討
井上 和真, 後藤 源太, 横山 和佳奈, 川崎 佑磨, 小西 優真, 山元 沙貴
MMS による 3 次元点群データ及び大規模言語 モデルを活用した市町村における道路点検への実装に関する研究
浜崎 進, 全 邦釘, 渡邊 祥庸, 高見澤 拓哉
2026年度 海外インフラ展開人材養成プログラムのお知らせ
～全て対面方式で実施予定～
プログラム設置の背景我が国の人口減少・少子高齢化に伴い、国内のインフラ整備需要が縮小していくことが懸念される一方、海外においては新興国を中心に膨大なインフラ需要があり、これを取り込むことは我が国の持続的な経済成長に欠かせません。
今後、海外市場に進出するにあたっては、競争力のある技術等に加え、海外展開業務に必要な特有の知見を有する人材の確保が不可欠ですが、我が国企業の多くは、国内市場を前提として人材を従事させてきたため、海外で従事させ得る人材の確保は必ずしも十分とは言えず、人材の養成が急務となっています。
このような背景を踏まえ、海外インフラ展開に関わる産官学が連携し、令和元年より毎年、本プログラムを開催しており、今回が第８回の開催となります。
プログラムの概要海外において、鉄道や道路などの交通事業や上下水道等のインフラプロジェクトを担う建設（開発）コンサルタント、コントラクター、メーカー、事業者、官公庁等の技術系・事務系の人材を対象として、経験豊富な実務経験者や学識者等が講師となり、世界各国のプロジェクトの現場で活躍できる基礎的能力を備えた人材を育成します。
１ 目標- ①海外インフラ展開に必要な基礎知識を身につける。
- ②実践的な演習を通じた課題解決スキルを習得する。
- ③俯瞰的で広い視点獲得の素地を涵養する。
- ④業種を超えた人的ネットワークを構築する。
- （１）主催
一般社団法人 国際建設技術協会
- （２）監理運営
海外インフラ展開人材養成プログラム運営委員会
- （３）後援団体等（調整中）
ア 後援団体
① 国土交通省
② 国立大学法人 東京大学 大学院工学系研究科
③ 国立大学法人 政策研究大学院大学イ 協力団体
① 公益社団法人 土木学会
② 一般社団法人 計画・交通研究会
③ 一般社団法人 海外建設協会
④ 一般社団法人 海外コンサルタンツ協会
建設（開発）コンサルタント、コントラクター、メーカー、事業者、官公庁等の技術系・事務系の実務経験※のある職員で今後海外インフラ事業に関する業務を担当する予定の者
※：海外経験は不問ですが、概ね５年以上の実務経験を有する方が望ましいです。
４ 講義等一覧 2026年度開催概要・募集要項 １ 実施期間2026年10月14日(水)～16日(金)及び19日(月)～21日(水)
２ 場所TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（JR市ヶ谷駅前）全て集合・対面方式で実施予定
３ 対象者等（１）対象者
建設（開発）コンサルタント、コントラクター、メーカー、事業者、官公庁等の技術系・事務系の実務経験※のある職員で今後海外インフラ事業に関する業務を担当する予定の者
※海外経験不問としますが、概ね5年程度以上の実務経験を有することが望ましいです。
（２）募集定員：50名（他に国交省からの聴講者、若干名）
尚、定員を上回る応募があった場合には、運営委員会で人数調整を実施させていただきますので、予めご了承ください。
（３）募集期間
2026年７月１日（水）～７月31日(金)
※お支払い方法は申込締め切り後にご案内します。
※2026年９月７日（月）以降は、受講者側の事情によるキャンセルはできません。
- （１）研修間、パソコンをネットワークに接続しての講義がある為、無線ネットワークに接続可能なノートパソコンを各自ご持参ください。（電源及び無線アクセスポイントは主催者側で準備いたします。）
- （２）事前配布資料等をデータ配信する為、「Googleドライブ」に職場若しくは自宅等でアクセス可能な環境をご準備ください。（研修会場でのアクセスは必須ではありません。）
- （３）配布する講義資料等について、本研修受講以外での使用はご遠慮いただきます。
- （４）今後の研修内容改善及び広報等のため、研修の状況を撮影（録画）させていただきます。（公開時にはプライバシー保護に配慮致します。）
- （５）研修者相互のネットワーク構築に資するため、受講生間で受講生に係る情報（①氏名、②所属、③アドレス、④電話番号）を共有させていただきます。
情報の開示を希望されない方は、その旨申込フォーム指定欄に記入をお願いします。
（一社）国際建設技術協会ホームページ（http://www.idi.or.jp/）より、本研修申込フォームに移動し、必要事項を入力のうえ送信してください。申込受付翌日から2営業日以内に受信通知メールをお送りします。
（申込先・お問合せ先）海外インフラ展開人材養成プログラム 運営委員会事務局
一般社団法人 国際建設技術協会 情報・研修部 丸山 真人、高石 笑莉
TEL：03-5227-4105 FAX:03-5227-4109 Mail : infra_pgm@idi.or.jp
3-2.主催者向け 流れ
CPDプログラム申請の流れ
下の各アイコンをクリックすると、詳細説明に移ります。
行事の準備▶ プログラム
認定申請 ▶
▶ 開催・
受講証明書発行
◆ 6か月以上先の行事は申請不可ですが、開催日の1か月前までには申請しましょう！◆
STEP 1：行事の準備
以下の内容を踏まえ、行事の企画・準備をおこなってください。
▶ オンライン開催条件については下記をご確認ください。
■ オンライン開催条件 1. 申込受付し、受講確認を行うこと（後日、受講の確認を行うことが可能であること） 2. 受講者に、受講して得られた所見（学びや気付き）を100文字以上で提出するよう伝え、
それを保管すること（所見の書式は自由です） 3. 行事主催者側の行事案内ページにて土木学会以外のCPDに単位を登録する際の
注意事項を記載すること
（土木学会以外の団体ではCPD単位として認められないケースがあるため） 例：土木学会以外の団体に提出する場合の方法等は提出先団体に事前にご確認ください。
他団体が運営するCPD制度に関する内容については回答いたし兼ねます。
STEP 2：プログラム認定申請
詳細が確定しましたら、「申請フォーム」より申請しましょう。
申請フォーム ※通知メール『土木学会CPDプログラム申請受付のお知らせ』が、申請メールアドレスに届いているかを
必ずご確認ください。
STEP 3：認定可否審査と通知
以下の認定基準に則り審査を行います。結果通知まで通常1-2週間かかります。
■請求書について
認定通知メールにダウンロードサイト（マイページURL）をお送りしております。
ダウンロードしていただき、内容をご確認の上、金融機関よりお支払をお願いいたします。
また、支払予定日につきましても同ページから入力をお願いいたします。
・請求書の宛名：申請責任者または申請担当者からコピー可能ですが、直接入力可能です。
・宛先：申請責任者または申請担当者からコピー可能ですが、直接入力可能です。
・請求書等の日付：手入力可能です（例：2026/8/1、未入力時は認定日となります）。
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
※宛名変更や日付変更が生じた場合、お時間を頂戴いたします。
☆お振込の際は「請求番号」のご入力またはご記入をお願いします。
☆見積書および納品書のご希望の場合は、システム上で入力可能です。
STEP 4：開催・受講証明書発行
受講証明書を発行しましょう。
新着・お知らせ主催者向け＜CPD制度＞ガイドブック
▶ 目次
▶ 変更履歴
▶ お問い合わせ
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▷ 参考資料1：プログラム認定申請に関するFAQ
▷ 参考資料２：土木技術者区分ガイドライン
▷ 参考資料３：建設系CPD協議会
技術者継続学習（CPD：Continuing Professional Development 、以下「CPD」と略す。）は、技術者個人が自らの意志に基づき、自らの力量の維持向上を図るために行うものであることは言うまでもありません。しかし、昨今では、技術交流や経済活動の国際化が進展していく中で、技術者資格の相互承認の動きとも相まって、高度な専門分野の技術を活用して快適で安全・安心な社会の実現に向けて責任を負う技術者の継続的能力開発を図るとともに、技術者の能力が長い教育と学習によって確保されていることを客観的に社会に示す重要なものとして認識されるようになってきました。
欧米諸国では早い段階からCPDの重要性が認識され、イギリス土木学会（ICE）やアメリカ土木学会（ASCE）を中心に、CPDは技術者個人や企業としても実務に活用されています。一方、国内においても公益社団法人日本工学会や分野別CPD協議会において、各協会に所属する会員の専門能力向上を支援し、CPD単位の与え方をできる限り統一させるためのルールづくりや複数の協会で取得したCPD単位に相互互換性を持たせるなど、工学分野の共通課題としてCPDの普及に取り組んでいます。
そうした学協会の動きに併せて、建設分野において国土交通省や地方自治体が管理技術者のひとつの要件としてCPD記録を位置付けるなど、実務の場での活用が広がってきており、今後ますますこれらの動きは進展していくものと予想されます。
このガイドブック【プログラム主催者向け】では、本会のCPD制度において、継続学習プログラムを提供いただける主催者の方向けに、制度の概要のほか、プログラム認定申請の方法、受講者への対応などについて紹介します。
土木学会CPD制度の概要
1. 目的
土木学会CPD制度は、土木技術者が倫理観と
専門的能力をもって社会に貢献していけるよう、
土木技術者（関連する分野の技術者も含む）
としての4つの教育分野における能力の
維持・向上を支援することを目的として
平成13（2001）年4月から運用されています。
＜ CPDのイメージ ＞
2. 対象者
土木学会の正会員（個人）および学生会員の方は、どなたでも利用いただけます。
上記以外の方は「CPD登録メンバー」の申込をいただければ、利用いただけます。
▶ 【CPD登録メンバー申込方法】（CPDステムを利用するには）はこちら
3. 特徴
本会のCPD制度は、① CPDプログラムの提供（主催者向け） ② CPD記録の登録（個人利用者向け） ③ CPD記録の証明（個人利用者向け） の3つの役割からなっています。
参考【CPD マーク】
技術者継続学習の英文表記である「ContinuingProfessional Development」の頭文字を連ねた
「CPD」と管理のサイクル「PDCA」
（Plan－Do－Check－Act）を図案化した
土木学会認定プログラムのオリジナルマーク
① CPDプログラムの提供
本会および本会の委員会または支部主催の講習会や研究発表会、関連学協会主催の講習会などを土木学会のCPDプログラムとして認定し、本会HP や学会誌、建設系CPD 協議会HP 等を通じて全国各地の土木学会認定CPD プログラムの開催情報を提供しています。
② CPD記録の登録
本会の「CPD システム」へは、ご自身が実際に取り組まれた継続教育（CPD）記録を登録できます。
「CPD システム」への登録は、利用者がWeb 上で登録する方法（「自己登録」）が基本ですが、対象によっては学会事務局が利用者に代わり登録しているものがあります。（「自動登録」）
自動登録の対象は、次の3つです。
自動登録された記録はCPDシステム上、青字で表示され、ステータス欄に○がついた状態（ステータスチェック済）で登録されます。
(a) 土木学会理事会、委員会への参加
土木学会事務局職員が出欠を確認し、後日、CPD記録が登録されます。
(b) QRコードリーダーの設置された土木学会主催の行事（総会、全国大会、講習会など）への参加
本会会員証またはCPD登録メンバー証を、会場設置のカードリーダーに通すことで、後日事務局によりCPD記録が登録されます。
（カードリーダーの設置が無い行事などもあります。現状オンラインの行事は自動登録されません。）
(c) JABEE審査員としての活動
③ CPD記録の証明
利用者の求めに応じ、本会の「CPDシステム」に登録されたCPD記録に基づき、「CPD記録登録証明書」を発行します。
この証明書は、本会の技術者資格制度のほか、技術士や土木施工管理技士、RCCM、APECエンジニアなどの技術者資格を有する方々の継続学習の証明として活用いただけます。
4. 学習分野と学習形態
土木学会CPD制度では、「4つの学習分野」について、「4つの学習形態」を組み合わせた能力開発を行っていくことを想定しています。 i ) ４つの学習分野（表1参照）Ⅰ 基礎共通分野：基礎的な共通一般に係わるもの
Ⅱ 専門技術分野：土木の専門的な技術分野に係わるもの
Ⅲ 周辺技術分野：土木に対する周辺的（学際的）な技術分野に係わるもの
Ⅳ 総合管理分野：総合的な管理技術に係わるもの ii ) 学習分野の内容
それぞれの学習分野における学習内容は、便宜上「表1」のように設定しています。
なお、本内容は学習環境などの状況によって随時見直すこととしています。 iii ) ４つの型と６つの学習形態（表2(下記)参照）
現時点で想定している学習形態は以下の4つのパターンに区分されます。
なお、学習形態についても今後のCPD制度の更新等によって随時見直すこととしています。
表2 学習形態 ■参加学習型 【Ⅰ(1)】 講講習会などへの参加
【Ⅰ(1)】e-ラーニングの履修（土木学会認定 e-ラーニング）
【Ⅰ(3)】組織内研修への参加など ■情報提供型 【Ⅲ(5)】論文などの発表、【Ⅳ(7)】技術指導、【Ⅴ(10)】技術会議への出席など ■実務学習型 【Ⅲ】組織内研修組織内研修 ■自己学習型 【Ⅱ(4)】上記に当てはまらないもの全て ページトップへ戻る
土木学会認定CPDプログラム
土木技術者の継続学習の必要性・重要性に対する認識が深まるにつれ、土木技術者の能力・資質の維持向上に資する良質のプログラムを企画・提供していくことの重要性はますます高まってきています。
学会では、土木技術者へ幅広く多くのプログラムを提供・紹介する立場から、学会内外で土木技術者に対するプログラムを企画される方々に教育的効果の高い良質なプログラムを積極的に企画・提供していただき、それらを土木学会認定CPDプログラムとしています。
（1）土木学会認定CPDプログラムとは
「土木学会認定CPD プログラム」とは、一定の基準に適合していることを学会が認定したCPDプログラムのことです。
プログラムの主催者からの申請に対して、所定の審査を実施し、認定の可否を判断しています。
土木学会が認定したプログラムの多くは「建設系CPD 協議会のホームページ」で検索・閲覧できます。
ここには、加盟学協会が認定したプログラムが掲載されています。
ここに掲載されたプログラムはすべて本会が認定したプログラムと同様の取扱いをしていますので是非ご利用下さい。
1）土木学会認定CPDプログラム 認定基準
①主催者
建設系CPD 協議会参加団体（支部等含む）以外の主催者については、土木学会が信頼のおける団体と認定できる組織（教育機関、学協会、官公庁、公共機関、または土木学会法人会員等）です。
②参加対象者
土木学会認定CPDプログラムは、「参加学習型」の教育形態を、土木技術者に提供するものです。
したがって、土木技術者を参加対象とするものに限ります。（学生・一般の方を含んでも良い。）
③認定方法・認定基準
Webフォームから申請された内容をもって認定の可否を判定します。
判定資料は、「プログラム認定申請内容」および「追加資料（提出の場合）」とし、以下の事項が適切に記載されている場合に「土木学会認定CPDプログラム」として認定します。（必要に応じて申請者に内容確認を行います。）
・学習の目標や目的、期待する効果が明示されていること
・土木技術者区分ガイドライン（参考資料22）に照らし対象とする技術者のレベルが示されていること
・講義・講演、演習、実習などの教育手段が分かること
・講師の氏名、所属、演目、時間配分などが分かること
・会場や定員が分かり、申込者または参加者の確認が可能であること
・講習会のフィードバックとして、アンケート調査等を実施し、講習会等を自己評価し、次につなげる
④ライブストリーミング配信やオンデマンド配信による講習会の認定条件
・申込受付し、受講確認を行うこと（後日、受講の確認を行うことが可能であること）
・受講者に、受講して得られた所見（学びや気付き）を100文字以上で提出するよう伝え、それを保管すること（所見の書式は自由です）
・行事主催者側の行事案内ページにて、土木学会以外のCPDに単位を登録する際の注意事項を記載すること
（土木学会以外の団体ではCPD単位として認められないケースがあるため）
例：土木学会以外の団体に提出する場合の方法等は提出先団体に事前にご確認ください。他団体が運営するCPD制度に関する内容については回答いたし兼ねます。
■申請方法
現状、従来どおりHP上から認定申請をお願いいたします。
開催場所は、主催者の住所で結構です。
また、定員は配信制限数など任意で結構です。
■その他注意事項
・受講証明書の書式は主催者で作成してください。
・受講者氏名の入力（記入）および主催者印のある受講証明書を配付してください。
なお、この受講証明書の媒体（電子、紙）は主催者の判断となります。
受講者からの所見は主催者で管理保管をお願いいたします（土木学会への提出不要）。
2）認定プログラムとして求める内容
認定プログラムには、下記のア～エのいずれかに該当する内容であることを求めます。
ア 最新技術動向（State of the arts arts）の理解に役立つ内容【技術動向】
・専門技術分野における最新の知識、技術、考え方等をタイムリーに提供すること
イ 土木技術を取り巻く状況の理解に役立つ内容【社会性】
・土木技術は公共の福祉に直接関わる重要な役割を果たしていることの理解を促すこと
・わが国が置かれている厳しい環境条件下で、今後目指すべき社会資本整備のあり方とこれを可能にする技術の重要性を伝えること
ウ 土木技術の活用に必要な関連分野の理解に役立つ内容【総合性】
・これからの土木技術者に必要とされる関連分野の知識、技術、考え方等をタイムリーに提供すること
・社会のコーディネータとしての役割が求められていることから、感性を磨き、総合的、国際的、歴史的視点でものを見ることができる土木技術者の育成に資すること
エ 土木技術者としての倫理観の涵養に役立つ内容【技術者倫理】
・専門的能力を持つ土木技術者としての自律的な判断力の涵養に資すること
3）認定しないプログラム
以下に該当する内容の申請は、土木学会認定CPDプログラムとして認定いたしません。
・土木技術者を対象としていないもの（未就学児、小中高生を対象とした見学・体験イベント等）
・組織内研修プログラム（プログラム主催組織に所属する職員のみを対象としているもの）
・営利目的（自社商品の説明、解説等）と判断されるもの
・外部に向けて参加者の募集が行われないもの （会員限定行事の場合は、会員の募集が一般に対して行われていれば可とする）
・プログラム内容（テーマ・タイムテーブル（休憩時間含む））が未定であるもの （講演会等で、講演者が未定であるという場合は可とする）
・プログラムを対面あるいはオンラインで開催し、同じ内容のプログラムを後日オンデマンドで開催するプログラムにおいて、参加者管理をせず、受講証明書を同一人物に複数発行する運用。
（2）土木学会認定CPDプログラムの申請手続き
講習会、研修会、講演会、シンポジウムなどの主催者の方が、主催する行事等について「土木学会認定CPD プログラム」としての認定を希望する場合は、こちらのページ の「STEP2：プログラム認定申請」より申請してください。
または以下の申請フォームよりご対応ください。
CPD プログラム申請フォーム
1）申請の流れ
① CPDプログラム申請フォームに必要事項を入力し、送信する。（項目の詳細は表3 を参照）
② 技術推進機構、継続学習委員会において認定基準に基づき審査します。
技術推進機構にて判定可能な場合は、委員会審査は省略します。
委員会審査実施の場合は、通常、委員長、幹事長にて協議します。
③ 申請者宛に、メールにて審査結果を通知します。
認定プログラムには、前掲の「CPDマーク」を提供します。ダウンロードしてください。
④ 開催時間数が増減した場合を除き、認定番号を通知した後に認定通知の再送は行いません。
単位数、時間に関するCPDプログラム検索サイトの掲載情報は修正します。
⑤ 内容の変更（講師・演題の変更など）は、主催者ご自身のホームページ等で、参加者に対して周知をお願いいたします。
⑥ 自然災害等の理由により、やむを得ず中止あるいは延期となる場合は、こちら をご確認の上、ご連絡ください。
併せて、主催者ご自身のホームページ等で、参加者に対して周知をお願いいたします。
※フォームでは同じ内容を続けて登録することができます。
表3 CPD プログラム認定申請の項目（*印は必須項目） ■ 土木学会 建設系CPD 協議会検索サイトに掲載される項目 ■ 建設系CPD 協議会検索サイトに掲載される項目 プログラム名 * プログラムのタイトルをご入力下さい。
そのままの内容で「土木学会認定CPD プログラム検索」ページに掲載されます。
建設系CPD協議会検索サイトへの掲載を希望された場合、この内容が掲載されます。 主催者名 *
そのままの内容で「土木学会認定CPD プログラム検索」ページに掲載されます。
建設系CPD 協議会検索サイトへの掲載を希望された場合、この内容が掲載されます。
共催者が決定している場合は、共催者名も入力してください。
共催予定の場合は（共催予定）として必ず併記してください。後援者名を記入する必要はありません。
（200文字以内） プログラムの受講者が学習する内容とその目標を、受講者がCPD記録を登録する記載の参考になるよう、200字以内で入力してください。
自動登録の際には、この内容が各個人の教育内容として登録されますので、受講者が後日受講内容を振り返ることができるよう記述してください。 プログラムの内容 * 講師と演題を入力してください。
次第・タイムテーブルがホームページ等で公開されていない場合は、別途資料を添付にてご提出ください。 プログラムのレベル* 土木技術者区分ガイドラインを参考に、プログラムのレベルを設定してください。
初級 / 初級、中級 / 中級 / 中級、上級 / 上級 / 初級～上級 学習分野 * ３つまで分野を申請可能です。2ページの表を参考にAA～O より選択してください。
継続教育記録証明書上の登録単位数の集計は一番目の分野で単位の集計を行います。
内容的に最も相応しい分野を一番目で選択してください。
二番目、三番目の分野の入力は無くても結構です。 プログラム形態 * プルダウンから選択してください。
プルダウンで合致するものがない場合は、その他に記入してください。 その他 教育形態でその他を選んだときは必須です。 開催形態* プルダウンから選択してください。 開始日 *
複数日にわたるプログラムで、全日の参加が拘束される場合は、開始日・終了日を入力してください。
（全日で一つのプログラム番号を発行します。）
複数日にわたるプログラムで、全日の参加が拘束されない場合は、開催期間を一日ずつ申請ください。
（一日ずつプログラム番号を発行します。）
一日のみの開催の場合は、開始日のみの入力で結構です。
複数日開催で、全日参加が必須の場合は、全日参加必須にチェックを入れてください。
終了日 * 開催時間 * 開催時間は、受付・食事・休憩・移動など学習に直接関わらない時間を除いた 実時間 を記入ください。（10分単位、10分未満は切り上げ）
最終的に認定する単位数は、事務局がタイムテーブルで確認し、決定します。 開催場所 * 都道府県、市区町村、会場名を入力してください。
住所等会場の詳細につきましては、主催者作成のホームページ等でご案内ください。 定員 * プログラムの募集定員を記入してください。 参加費 * 会員 4,000 円、非会員 5,000 円など、参加者に分かるように記載してください。 URL 検索サイト掲載時に該当ページへのリンクを作成します。
プログラム内容が確認できるホームページのURL を半角でご記入ください。
申請後にページを作成した場合は、そのURLをメールにてご連絡ください。
連絡なき場合は検索サイトにリンクは掲載されません。 備考 その他事務局への連絡事項がありましたら記入ください。 建設系CPD協議会の
検索サイトへの掲載 希望しない／希望する（別料金）
建設系CPD 協議会検索サイトへの掲載を希望する場合は、別料金となります。 申請責任者名 * プログラム開催の責任者名を入力してください。 申請担当者名 * 申請担当者の氏名を入力してください。 申請担当者所属 * 申請担当者の所属先（組織名・部署名）を入力してください。 連絡先郵便番号 * 申請担当者の連絡先郵便番号を入力してください。 連絡先住所 * 申請担当者の連絡先住所を入力してください。 連絡先電話番号 * 申請担当者の連絡先電話番号を入力してください。 連絡先E‐mail * 申請担当者の有効なメールアドレスを半角で入力してください。
認定通知はマイページ上でダウンロードしてください。 請求書等宛名* 申請責任者または申請担当者からコピー可能ですが、直接入力可能です。 郵便番号* 請求先の郵便番号を入力してください。 住所* 請求先の住所を入力してください。 電話番号* 請求先の電話番号を入力してください。 E‐mail * 請求先のメールアドレスを半角で入力してください。 希望請求日 （例：2026/3/3、未入力時は認定日となります） プログラム内容を確認できるファイル プログラム内容を確認できるファイルのアップロードをお願いします（上限4MB）。 支払予定日
認定後に届くメールにある、ダウンロードサイト（マイページURL）で支払予定日の入力が可能となります。ダウンロードサイト（マイページ上）で入力をお願いします。なお、ダウンロードサイトにログインする際には、メールで届きますワンタイムパスワードの入力をお願いします。
※入力は機種依存文字を使用しないこと : 機種依存文字チェッカー
（3）認定プログラムの公表
① 認定プログラム（e ラーニングを除く）は土木学会HPの「土木学会認定CPDプログラム情報」に掲載します。
【土木学会認定CPD プログラム情報】 http://www.jsce.or.jp/cpd/Search.aspx
② 申請者が希望する場合、①のほか、建設系CPD協議会の「CPDプログラム情報検索サイト」への掲載を行います（e ラーニングは掲載の対象外です）。
本会以外の団体等が主催するプログラムで掲載を希望される場合は、認定申請料とは別途掲載料をご負担いただきます。
【建設系CPD プログラム情報検索サイト】 https://www.cpd-ccesa.org/prog_search.php
③ 土木学会で認定するe ラーニングは、当面以下のURL に掲載します。
【土木学会認定e‐ラーニング情報】 https://committees.jsce.or.jp/opcet/01e-learning
（４）プログラム認定料
プログラム認定料は、プログラム開催の形態・料金により、下表の料金体系に基づき請求いたします。
請求書のみ送付いたしますので、見積書・納品書が必要な場合は、申請時に備考欄にその旨を記載してください。
事後に見積書・納品書の発行は対応いたしかねます。
また、請求書等を申請者の様式で送付することを希望される場合につきましても、備考欄にその旨記載し、必要様式を別途メールにて提出ください。
基本料金
表1 プログラム1件当たりの認定料金（税込み価格） ー 令和5年10月1日改訂 ー
主催者 金額 ※ 教育機間、官公庁（国研、独法含む）
地方自治体、公共団体、学協会
および土木学会法人会員
または土木学会が特に認める団体
5,500 円
オンデマンドの場合
視聴期間１か月間の料金。
２ヵ月目以降は＋1,100 円/月を加算。
土木学会法人会員以外の民間企業
11,000 円
オンデマンドの場合
視聴期間１か月間の料金。
２ヵ月目以降は＋2,200 円/月を加算。
※ 開催形態に関して、対面とオンラインの認定料金は同額です。オンデマンドは視聴期間に応じて表中の金額を加算いたします。
※ 本会（本部・支部・各委員会）が主催または共催するプログラムの場合、認定申請料は不要です。
（共催の場合は、本会が共催していることを証明するエビデンスを別途提出ください）
本会の協賛または後援しているプログラムでは、認定申請料の負担が必要となります。
建設系CPD 協議会検索サイトへの掲載料：
建設系CPD協議会検索サイトへの掲載を希望する場合は、上記に加えて認定番号交付 1 件ごとに 3,300円 が必要となります。
表２ 土木学会認定 CPDプログラムの例と認定番号交付数
土木学会認定 CPDプログラムの例※1 認定番号交付数 例1 数時間（1日未満）で開催するプログラム 1 例2 異なる日程で同じ内容のプログラムを3会場で開催するプログラム ３(会場毎に交付) 例3 同じ日程で同じ内容のプログラムを複数の会場で開催するプログラム 1 例4 複数日程（2日間）で開催され、開催日ごとの参加が可能なプログラム ２(開催日毎に交付) 例5 複数日程（2日間）で開催され、全日程の参加が認定条件のプログラム 1 例6 プログラムを対面あるいはオンラインで開催し、同じ内容のプログラムを後日一定期間にオンデマンドで開催するプログラム※2 2 ※2
※1 オンライン開催、ハイブリッド開催とも同様に扱います。
※2 同じ内容のプログラムを11月1日にオンライン開催し、オンデマンド開催で11月4日から11月18日、12月1日から12月15日など、
オンデマンド開催が複数回ある場合は、複数回分を申請いただく必要があります。認定番号交付数は複数回分になります。
第229回論説・オピニオン （2026年6月版）を掲載しました。
第229回論説・オピニオン(1) 建設会社における技術開発による価値創造
論説委員 手塚 広明 前田建設工業株式会社 常務理事
第229回論説・オピニオン(2) 新自由主義の終焉とJRの再国有化
一般投稿論説 泉典洋 北海道大学大学院工学院長 工学研究院・教授
【第30回鉄道工学シンポジウムのプログラム公開・特別講演決定】
2026年7月29日、30日に開催します、第30回鉄道工学シンポジウムのプログラムを公開しました。また、特別講演も決定しましたのでお知らせいたします。ぜひ多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
○プログラム：下記の添付ファイルにてご覧いただけます。
○特別講演：「中央新幹線計画について（仮）」 新美 憲一 様（JR東海 常務執行役員)
新着・お知らせ 添付サイズ 2026年第30回鉄道工学シンポジウムプログラム.pdf196.56 KB【安全問題討論会'26】フォトコンテスト部門の作品募集
土木学会安全問題実行小委員会（委員長：労働安全衛生総合研究所・高橋 弘樹）では、定期的に安全問題討論会を運営し、学会内外から広く参加者を募り、安全問題に関して自由に意見交換できる場を提供しています。
フォトコンテスト部門は、安全問題に関する研究及び実践を活性化させることを目的にして、
建設安全問題、労働安全、工事安全、情報化施工、自動化、遠隔化、安全システム、危機管理、リスクアセスメント、レジリエンス、Safety-II、事業継続計画、災害時対応、防災対策、地域防災、地域継続計画、地域安全、防災まちづくり、地域経済、地域活性、地域マネジメント、復旧・復興、地区防災計画、避難計画、建造物防災、施設計画、火災/消防、電気通信、耐震、振動、構造解析、地盤防災、信頼性工学、安全教育、防災教育、学校教育、防災人材育成、安全情報、防災情報、震災情報、シミュレーション、AI/IoT、VR/AR、デジタルツイン、データサイエンス、解析手法、地理空間情報、情報デザイン、デジタルマーケティング、ソーシャルメディア、スポーツ科学、製品安全、プロダクト、工業デザイン、人間工学、環境デザイン、環境政策、環境調和、自然環境保全、廃棄物対策、流通/物流、観光デザイン、文化財保護、安全史
に基づいた写真投稿をお待ちしています。
投稿区分は、ビジュアル部門とコンセプト部門の2種類です。
- ビジュアル部門：写真のみの投稿
- コンセプト部門：写真とその写真のコンセプトを説明した文章を合わせた投稿
ご自身の作品がどちらの部門で安全問題の認知度を高められるかをご判断ください（迷われている場合は両方の部門に同時投稿も可能です）。また、1人の撮影者に対してそれぞれの部門で2作品まで投稿できます。
投稿作品のうち優れた作品にはフォトコンテスト大賞を、今後の発展に期待できる作品にはフォトコンテスト入賞を授与します。
各部門の投稿締切：2026年11月13日（金）13:00 必着
(1) ビジュアル部門
投稿サイト：https://committees.jsce.or.jp/csp02/node/85
入力項目は、①作品タイトル（30字以内）、②写真、③撮影者名・協力者名注1)、④所属、⑤連絡先、⑥関連テーマ注2)、⑦撮影者区分注3)、⑧投稿資格（土木学会会員（投稿者、指導教員もしくは推薦者）の氏名）、⑨投稿条件・安全および法令遵守の確認です。
(2) コンセプト部門
投稿サイト：https://committees.jsce.or.jp/csp02/node/86
入力項目は、①作品タイトル（30字以内）・作品コンセプト（200字以内）、②写真、③撮影者名・協力者名注1)、④所属、⑤連絡先、⑥関連テーマ注2)、⑦撮影者区分注3)、⑧投稿資格（土木学会会員（投稿者、指導教員もしくは推薦者）の氏名）、⑨投稿条件・安全および法令遵守の確認です。
【選考基準】
選考は、会員内外に対して安全問題への認知度を高め、安全意識向上への社会的取組に寄与し、テーマ・表現・独創性・訴求性などを基準にして行います。優れた作品をフォトコンテスト大賞として、今後の発展に期待できる作品をフォトコンテスト入選として表彰します。
【結果発表】
2026年12月9日（水）安全問題討論会会場（土木学会本部）で発表します。
【作品展示】
投稿作品は2026年12月9日（水）安全問題討論会会場（土木学会本部）で一般公開します。
【確認事項】
- ビジュアル部門およびコンセプト部門は、それぞれの部門で撮影者1人につき2作品までとします（例：1人の撮影者がビジュアル部門に2作品投稿しても、コンセプト部門にさらに2作品まで投稿可能です）。
- 各部門において1人の撮影者が3作品以上投稿した場合は、最後に投稿された作品とその直前に投稿された作品を有効な投稿作品として扱います。
- 写真のファイルサイズは10MB以内、ファイル形式はJPGもしくはPNGとします。
- 投稿作品は写真集にまとめ、安全問題討論会のHP上に公開します。
- 投稿作品の著作権は撮影者本人に帰属します。ただし、安全問題討論会実行小委員会が安全問題討論会の趣旨に沿った活動のために使用する場合は、無償で使用します。
- 投稿条件・安全および法令遵守については、作品投稿前に必ず以下のサイトでご確認ください。
https://committees.jsce.or.jp/csp02/node/68
注1) 協力者名は必須ではありません（協力の度合いに基づいてご自身で判断ください）。
注2) 関連テーマは上記の下線の言葉からお選びください（迷われた場合は「建設安全問題」をお選びください）。
注3) 撮影者区分は「一般」「大学院生」「大学生」「高等専門学校生」「専門学校生」「高校生」「中学生」からお選びください。
【安全問題討論会'26】デザイン部門の作品募集
土木学会安全問題実行小委員会（委員長：労働安全衛生総合研究所・高橋 弘樹）では、定期的に安全問題討論会を運営し、学会内外から広く参加者を募り、安全問題に関して自由に意見交換できる場を提供しています。
討論会のテーマとしては、
建設安全問題、労働安全、工事安全、情報化施工、自動化、遠隔化、安全システム、危機管理、リスクアセスメント、レジリエンス、Safety-II、事業継続計画、災害時対応、防災対策、地域防災、地域継続計画、地域安全、防災まちづくり、地域経済、地域活性、地域マネジメント、復旧・復興、地区防災計画、避難計画、建造物防災、施設計画、火災/消防、電気通信、耐震、振動、構造解析、地盤防災、信頼性工学、安全教育、防災教育、学校教育、防災人材育成、安全情報、防災情報、震災情報、シミュレーション、AI/IoT、VR/AR、デジタルツイン、データサイエンス、解析手法、地理空間情報、情報デザイン、デジタルマーケティング、ソーシャルメディア、スポーツ科学、製品安全、プロダクト、工業デザイン、人間工学、環境デザイン、環境政策、環境調和、自然環境保全、廃棄物対策、流通/物流、観光デザイン、文化財保護、安全史
など、安全問題に関する幅広いテーマについてのデザイン部門の投稿を歓迎します。
デザイン部門の作品は、安全問題に関する内容を含んだものとし、プロダクト・模型・スライド・パネル等とします。
1. 作品発表日：2026年12月9日（水）
2. 会場：土木学会会議室（基本は対面とする注1)）
3. 参加費：無料
4. デザイン部門の説明
(1) 内容
内容は上記テーマに関連した安全問題に関する作品とします。
特に、斬新なアイデア、すぐには社会実装されないかもしれないが面白いと思ってもらえそうなアイデア、驚きのアイデア、論文では表現しきれなかったアイデア、萌芽的アイデアなどを募集しています。
なお、内容的に不適切な表現が含まれている場合は安全問題討論会実行小委員会の判断で発表を見送ることがあります。
(2) 投稿資格
次の条件のいずれかを満足して頂く必要があります。
- 投稿者の１人以上は土木学会正会員もしくは学生会員とする。
- 土木学会正会員もしくは学生会員の資格を有しない大学院・大学・高等専門学校・専門学校の学生もしくは高校・中学の生徒が作品を投稿する際には、作品制作を指導もしくは助言を行った教員が土木学会正会員である、もしくは作品を推薦される方が土木学会正会員とする。
なお、土木学会学生会員、学生会員の資格を有しない大学院・大学・高等専門学校・専門学校の学生もしくは高校・中学の生徒は学生投稿として扱いますので、申込の際に「投稿種別」は「学生投稿」を選択してください。
(3) 投稿方法
作品を説明した原稿をA4用紙・10頁以内でまとめ、作品投稿サイト（https://committees.jsce.or.jp/csp02/node/84）よりご投稿ください。書式は自由とします（パワーポイントを貼り付けたものや写真にコメントをつけたものも可）。原稿のファイル形式はPDFファイルとし、ファイルサイズは5MB以下としてください。原稿投稿前には、Adobe AcrobatもしくはAdobe Acrobat Readerによって原稿のすべてのページがA4サイズになっていることをご確認ください注3)。
入力項目は、①作品タイトル、②著者名、③所属、④連絡先、⑤分野（上記の下線部分から選択）注2)、⑥投稿種別（一般投稿か学生投稿のいずれかを選択）、⑦発表形式（リモートの希望の有無）、⑧投稿資格（土木学会会員（投稿者、指導教員もしくは推薦者）の氏名）です。
投稿期限：2026年11月13日（金）13:00 必着
申込後の連絡は anzen@jsce-ml.jp および messenger@committees.jsce.or.jp より行います。迷惑メールにならないよう必ず受信設定をご確認ください。
(4) 原稿掲載料
無料
(5) 問い合わせ先
安全問題討論会実行小委員長 高橋 弘樹（労働安全衛生総合研究所）
anzen@jsce-ml.jp
注1) 学生投稿の方は状況によってリモート発表を認める場合があります。また、大きな模型や大きなパネルなどを制作された場合は会場のスペースの関係でリモート発表をお願いする場合があります。
注2) 分野を迷われている場合は「建設安全問題」をお選びください。
注3) 原稿がA4サイズになっていない場合は安全問題討論会実行小委員会の判断でA4サイズに修正することがありますのでご了承ください。
【第36回水工学オンライン連続講演会】
【第36回水工学オンライン連続講演会】
第36回となる今回は，Tristan Hascoet 先生から「Differentiable river routing for end-to-end learning of hydrological processes (水文過程のend-to-end学習に向けたdifferentiable river routing)」と題して，ご講演をいただきます．
〇 講演者：Tristan Hascoet（理化学研究所）
〇 題目：「Differentiable river routing for end-to-end learning of hydrological processes」
〇 内容： PDFをご覧ください。
〇開催日時：2026年7月6日(月) 17時～
〇参加申し込み方法について
以下のURLにある土木学会HP申し込みサイトからお申込みください．申込締切は，【2026/06/29(月) 17:00】です． 講演会当日お昼までに配信サイトのご案内をいたします．
https://www.jsce.or.jp/events/form/232611
※注意事項：Zoomウェビナーを使用します．
新着・お知らせ【弁士決定！】「全国土木弁論大会2026」弁士が決定しました！
（敬称略）
1 小佐川 凜
2 北澤 良平
3 國分 泰彰
4 墫 佳彦
5 法華津 和徳
6 水谷 直人
7 山本 麻由美
8 山本 美穂
大会の詳細、観覧（会場・オンライン）申込についてはこちらをご覧ください。
/*-->*/ 新着・お知らせ分類: 全国土木弁論大会
令和7年度環境賞受賞関連資料
環境賞受賞案件のさらなる普及のため、環境賞候補内容説明会でご発表いただいた資料を公開いたします。
※公開にあたり、受賞者皆様のご協力をいただきました。誠にありがとうございます。
Ⅰグループ（環境の保全・改善・創造に資する新技術開発・概念形成・理論構築等に貢献した先進的な土木工学的研究）
研究名
受賞主体 資料新しい高性能中性フェントン薬剤による注入深度選択型の原位置VOC浄化技術
鹿島建設（株） 説明資料放射能濃度分別技術の開発および中間貯蔵施設内受入・分別施設での同技術の適用
清水建設（株） 説明資料建設業界の脱炭素化を加速する裏込め注入材～バイオマス発電の副産物を有効活用～
（株）大林組、(株)タック 説明資料
Ⅱグループ（土木技術・システムを開発・運用し、環境の保全・改善・創造に貢献した画期的なプロジェクト）
プロジェクト名
受賞主体 資料 大型海藻類の増殖技術を用いたブルーカーボン創出プロジェクト鹿島建設（株）
説明資料CO2排出量の大幅な削減と産業副産物の有効利用を目的とした電力洞道工事への環境配慮コンクリートの実装
大成建設（株）
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