エネルギー委員会

 

報告書「除染により発生した除去土壌等の処理・処分対策における土木技術の

適用事例の調査・整理」 の公開に係る報告・講演会のご案内

 

2011 年3 月の東日本大震災の大地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所（以下，「1F」）の1～4 号機の未曽有の事故が発生してから、15 年が経過しました。

　エネルギー委員会においては、１Fオフサイトにおける、除染事業～除去土壌等の除染廃棄物対策の事業～中間貯蔵事業～今後の県外最終処分の円滑な実現に向けての減容化・再利用技術などの実証試験事業と最終処分に係る技術の開発・高度化や社会的受容性確保に関する国を主体としたこれまでの取り組みの状況などについて、特に土木技術に焦点を当て、公表されている膨大な報告書、文献等の情報を調査・整理と分析を行い、体系的に調査・整理した報告書「除染により発生した除去土壌等の処理・処分対策における土木技術の適用事例の調査・整理」として取りまとめました。　

　今般、その報告書の公開にあたり、概要報告を行うと共に、環境省の担当官の方をお招きし、これまでの取り組み状況と共に県外最終処分の実現に向けて減容・再利用方策を推進しつつ、いかに円滑な実現を図って行くかという方策等について、下記のようにご講演していただくことも併せて企画しました。

多数の皆様のご参加をお待ち申し上げます。

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

主催　　　：　土木学会　エネルギー委員会
日時　　　：　2026年4月14日（火） 13：30～16：30　

場所　　　：　土木学会講堂（オンライン同時開催）
参加費　    ：　5000円　（税込み）　

　　　　　　　　　　　＊参加費には報告書テキスト代が含まれます。

[準備中]

対面：https://www.jsce.or.jp/events/form/352601

オンライン（Zoom）：https://www.jsce.or.jp/events/form/3526011

※オンライン参加と講堂参加の区分にご注意の上、お申し込みをお願い致します。

※報告書は、会場参加の方には会場にてお渡し、またオンライン参加の方には別途事前発送いたします。（2026年4月1日より順次発送）

※本行事ではCPD受講証明書の配布は承っておりません。予めご了承ください。

 

申込締切：　2026年4月7日（水）17：00
定員：　会場80名、オンライン200名
問合せ先　：　土木学会　研究事業課　田村幹貴
電話：03-3355-3559 / E-mail：m-tamura@jsce.or.jp

 

 

＜＜プログラム (案)＞＞

【開会挨拶】

13:30～13:35　

勝見武　（（京都大学大学院　教授；　エネルギー委員会、「放射能レベルの低い廃棄物等の合理的処分方策に関する研究小委員会」委員長）

 

【成果報告会】

13:35～15:00　報告（質疑応答を含む）　

報告書「除染により発生した除去土壌等の処理・処分対策における土木技術の適用事例の調査・整理」の成果概要報告

　　エネルギー委員会＿前「低レベル放射性廃棄物・汚染廃棄物対策に関する研究小委員会」　

・土宏之 (清水建設；　前研究小委員会・分科会１(除染廃棄物対策検討）主査)  

・納多勝（大林組；　前研究小委員会・分科会１(除染廃棄物対策検討）副主査)

・河西基（（株）アサノ大成基礎エンジニアリング／電力中央研究所；　前研究小委員会幹事長) 

15:00～15:10　＜休憩＞

 

【講演会】

II）15:10～16:15　講演（質疑応答を含む）

「中間貯蔵除去土壌等の福島県外最終処分について」

中野哲哉（環境省　環境再生グループ（環境再生・資源循環局）、復興再生利用・最終処分事業推進担当参事官）

　【閉会挨拶】　

16:15～16:20　谷　智之（東電設計株式会社；　エネルギー委員会　谷委員長）　　　

　

　　＜司会進行：渡邊保貴（電力中央研究所；　エネルギー委員会・「放射能レベルの低い廃棄物等の合理的処分方策に関する研究小委員会」　幹事長）＞

 

　 （＊なお、プログラムの内容・時間等は一部変更となる場合があります。予めご了承ください。）
 

以上

新着・お知らせ

放射性廃棄物地層処分に関わる地下水解析手法の変遷   エネルギー委員会では，広くエネルギー分野への理解を深めてもらうため，学会員および市民を対象とした講演会を定期的に開催しています。 今回の講演会では，当委員会における放射性廃棄物・汚染廃棄物対策等に関する調査研究を20年に渡り牽引いただいた　京都大学名誉教授 大西有三先生 をお招きし，掲題についてご講演をいただきます。 第7次エネルギー基本計画を踏まえた原子力政策の具体化に向けて，バックエンドプロセスの推進は重要な課題に位置づけられます。このうち放射性廃棄物の地層処分に関して，地下水の流動に関する安全性評価は地下水解析が欠かせないものとなっています。 地下水解析の手法は，50年ほど前まで理論解析とそれに連なる（有限）差分法（Finite Difference Method）が使われていましたが，コンピュータの発展とともに有限要素法（Finite Element Method）が一般的になりました。取り扱う内容も，当初は飽和領域のみでしたが，不飽和領域を含んだ飽和－不飽和解析，さらに連続体から不連続体へと広がっています。 一方，放射性廃棄物の地層処分に関わる分野では，少しでも現実に近いモデルを構築するために個体と液体の相互作用を考慮したいわゆるカップリング解析（岩盤ー水連成解析）が開発され，さらに熱連成・化学連成（HMTC解析：Hydro-Mechanical-Temperature-Chemical Analysis）が加えられるようになりました。 現在では放射性廃棄物に関連するかなり複雑な解析モデルが提案されています。本講演では，これまでの解析手法の変遷をたどることで，参加者の地層処分や地下水解析に関する理解，さらにはダム調整池の止水対策，原子力発電所の安全審査等バックエンド以外の分野にも役立てられることを期待しております。   タイトル            放射性廃棄物地層処分に関わる地下水解析手法の変遷 日時                2025年3月26日（金） 15:30～17:00（90分） 講演プログラム    15:30～15:35　開会挨拶（エネルギー委員会　谷智之委員長）                      15:35～16:35　ご講演（京都大学 名誉教授 大西有三 様）                      16:35～16:55　質疑応答                    　16:55～17:00　閉会挨拶（エネルギー委員会　森本英雄副委員長） 場所                土木学会講堂（オンライン併用） 主催                土木学会エネルギー委員会 講師                京都大学名誉教授 大西有三先生 参加費             無料 CPD単位数      （申請中）追って掲載いたします。 CPD受講証明書は参加申込頂いた方のうち，CPD受講証明発行用アンケートに回答していただくことで発行させていただきます。 講習会へ参加登録のうえご参加ください。 聴講後，参加登録後にご連絡した参加番号をご用意の上CPD受講証明発行申請フォームへご回答ください。 ※建設系CPD協議会加盟団体CPDシステム利用者は，各団体のルールに従って，CPD単位の申請をお願い致します。 ※他団体へCPD単位を登録する場合は，その団体の登録のルールに則って行われます。単位が認定されるかどうかは，直接その団体にお問合せください。 申込方法          http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp （該当行事右側の「申込画面へ」よりお申し込みください。会場参加／オンライン参加は申込ページが異なります。決裁後の変更はできませんので，お間違いのないようご注意ください。） 申込締切        　会場参加：2026年3月19日（木）                     　オンライン参加：2026年3月19日（木）                     　※定員になり次第締切りとさせて頂きます。 定員　　　　    　　会場：50名，オンライン：500名 問合せ先　　　    土木学会　研究事業課　田村、飯野 　　　　    　　　　　電話：03-3355-3559 　　　　    　　　　　E-mail: m-tamura@jsce.or.jp                                   minoru@jsce.or.jp   新着・お知らせ