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開催案内：2025年度構造工学セミナー「構造解析技術が変える未来」
現在、実務設計においてFEM解析を用いることは珍しくなく、コンクリート標準示方書においても「非線形有限要素解析による性能照査」が規定されるなど、構造解析は構造工学において必須の技術となっております。さらに、新たな構造解析手法や精度の良い構成則の開発が続けられており、構造解析技術の重要性はさらに高まって行くことが予想されます。
こうした状況に鑑み，最新の解析事情とともに構造解析技術が将来の設計実務や維持管理技術にどのように役立っていくかをテーマに，解析の研究者や実務者からご講演いただくセミナーを企画いたしました．ご講演内容は、難しい微分方程式や構成則に重きを置いたものではないので、構造解析を専門とする方以外にもご理解いただける内容です。
あわせて、講演者をパネラーとするパネルディスカッションも企画しております。パネルディスカッションでは、会場からのご意見も織り込みながら、研究者のシーズと実務者のニーズを結びつける議論を志向します。
構造解析を専門とする方のみならず、多くの皆様の参加をお待ちしております．
１．主催：土木学会（構造工学委員会）
２．開催日：2025年11月12日(水) ※参加申込締切日 2025年11月5日(水)17時迄 締め切り後の受付は行いません
３．会場：①土木学会 講堂
②オンライン（Zoom大規模ミーティング）
４．定員：①会場50名、 ②オンライン300名
５．参加費：会員5,500円， 非会員6,600円， 学生会員0 円 （税込み、会場・オンラインとも）
※学生会員はオンラインのみ無料です．会場参加を希望される学生は、会員の参加費となります．
※参加申込後のキャンセル、参加区分変更は出来かねますのでよくご確認の上お申し込みください．
【オンライン】https://www.jsce.or.jp/events/form/242510
【対面】https://www.jsce.or.jp/events/form/2425101
６．プログラム：
司会：武田篤史（大林組）
13:00～13:10 開会挨拶：構造工学委員会委員長：中村聖三（長崎大学）
13:10～13:35 未来を変える種々の解析手法：長井宏平（北海道大学）
13:35～14:00 建設会社における解析技術の指向：羽場一基（大成建設）
14:00～14:25 鋼構造物の変形・座屈・疲労・破壊性能を高精度かつ統合評価可能な設計技術：堤成一郎（大阪大学）
14:25～14:35 休憩
14:35～15:00 次世代型設計に向けたコンクリート構造応答の時系列解析：石田哲也（東京大学）
15:00～15:25 道路分野における解析技術の活用：篠原聖二（阪神高速道路）
15:25～15:50 鉄道分野における解析技術の活用：木野淳一（東日本旅客鉄道）
15:50～16:00 休憩
16:00～17:00 パネルディスカッション「構造解析技術が変える未来」
パネラー：講演者、 ファシリテータ：武田篤史（大林組）
17:00～17:10 閉会挨拶：構造工学委員会副委員長 秋山充良（早稲田大学）
※テキストにつきましては、行事開催日前日までに掲載いたします。
７．CPDポイント
申請中 本講習会は土木学会継続教育CPDプログラムに認定されています（2.4単位）
【会場参加】
CPD受講証明書をご希望の方は必要事項を予め記入した申請書を受付にご持参ください．プログラム終了後，受付にて受講印を押印いたします．
申請書類は https://www.cpd-ccesa.org/unit_assent.php からダウンロードして下さい．
現地での受講証明書配布はございません．
【WEB聴講者の方】
・CPD受講証明は，事前の参加申込者のうち，アンケート（100文字以上の簡易レポート）を提出していただき，受講していたことが確認できた方に発行いたします．講習会終了後，下記URLよりアンケートにご回答ください．
https://forms.gle/75iNHBQLcgq5kSaTA
・アンケートの回答期日は，2025年11月16日(日) までになります．回答期日を過ぎますと受付いたしませんので，ご注意願います．
内容を確認し，提出期限日以降2週間前後で順次受講証明証をメール送付いたします．多少お時間を頂く場合もございますのでご了承ください．
※申請にはハイフン以下の参加番号（242510-〇〇〇）が必ず必要になります。
不明な場合は参加申込時に送付している参加券メール（event@jsce.or.jp）をご確認ください。
申請の際は参加申込時と同様の氏名、アドレスをご入力下さい。
・参加申込いただいた方の代理で参加される場合は，事前に上記の問合先までご連絡ください．ご連絡いただいた方のみ受講証明書の発行を予定しております．
・土木学会CPDシステムをご利⽤の方は，参加者ご自身によるCPDシステムへの「自己登録」をお願いいたします．
・建設系CPD協議会加盟団体CPDシステムをご利用の方は，各団体のルールに沿って，CPD単位の申請をお願いいたします．申請の提出方法等は提出先団体に事前にご確認ください．土木学会で証明する単位が，各団体のルールにより認められないことがあります．土木学会では他団体の運営するCPD制度に関しては回答いたしかねます．
令和7年度全国大会アンケートのお願い
土木学会全国大会委員会では、全国大会における会員サービスの向上や、運営の効率化に取り組んでおり、よりよい全国大会とするため、実施方法の改善検討を進めております。
また、今後、魅力ある全国大会を実施していくためにも、全国大会参加者の皆様のご意見を伺い、今後の進め方の参考にさせていただこうと思いますのでご協力をお願いいたします。
実施方法：WEB方式
実施期間：令和7年9月8日（月）～10月17日（金）まで
「第43回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会」講演論文の募集
建設マネジメント委員会（委員長：塩釜浩之）では，建設プロジェクトの企画・計画から設計，施工，管理・運営，保全の各段階におけるマネジメントに関わる諸問題についての
研究発表および討論を行う「第43回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会」を，下記の通り開催いたします．
2018年度より新たな取り組みとしまして，特定の課題に関するテーマを設定し，建設マネジメント分野はもとより関連する分野における研究成果も踏まえた分野横断的な議論を行っていくことになりました．
詳しくは別紙（2025年度「建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会」における特定テーマ論文の募集について）をご参照ください．なお，特定テーマ以外の一般テーマ論文につきましても，通常通り募集いたします．
また，今年度より新たな取り組みとしまして，建設事業を進めていくうえでの実践的な対応力養成に有効と考えられている「建設ケースメソッド」研修に活用できる「ケース」及び「建設ケースメソッドの実践報告」（以下「ケース等」）
を広く募集していくことになりました．「ケース等」については，本ページに添付のパンフレット「建設ケースメソッドのすすめ」をご参照ください．
本研究発表・討論会では，研究論文に限定せず，実務や現場における事例報告を含めた幅広い「講演論文」ならびに「ケース等」を募集いたします．皆様の積極的な応募をお願いいたします．
１．主催 土木学会建設マネジメント委員会
２．開催期日 2025年12月9日（火）予定
３．会場 土木学会 講堂・会議室およびオンライン（Zoom） ※予定ですので，現地のみ・オンラインのみになる可能性もございます．
４．講演申込・原稿締切 ： 2025年10月20日（月）17時
５．講演申込・論文投稿・ケース投稿要領
1）原稿の査読は行いませんが，採否については建設マネジメント委員会にご一任ください．
2）本ページ下部より，必要項目を入力，講演原稿 原則4頁（最大6頁、PDF）をアップロードの上，送信ください．
受付完了致しましたら，自動返信メールにて受領完了をお知らせするメールが届きます．このメールが届かない場合には，下記の事務局に必ずお知らせください．
3）講演論文原稿は，本ページを熟読の上，「９．講演希望の分野・キーワード例」を参考にキーワード（複数可）を記述してください．
なお，ケース等の投稿の際はキーワードの記述は不要です．
講演原稿のファイル名は，発表者氏名のローマ字表記として下さい．※例：doboku taro
4）特定テーマ（①もしくは②）に投稿される場合，投稿画面の末尾にある「備考欄」に必ず以下のように記載してください．
「特定テーマ① 」に投稿される場合 ： 特定テーマ１に投稿 と記載
「特定テーマ② 」に投稿される場合 ： 特定テーマ２に投稿 と記載
なお，論文キーワードは内容に合ったものを選択ください．
また，「ケース等」を投稿される場合，投稿画面の末尾にある「備考欄」に「ケース等」と記載してください．
5）受付日は投稿原稿締切日となりますので，（2025.10.20受付）と記載してください．
６．掲載料
11,000円 （税込、口頭発表の参加費含む（発表者(1名分)））
※ケース等の投稿の場合は，5,500円（税込、口頭発表の参加費含む（発表者(1名分)））
※掲載可となった場合は発表会終了後（12月～1月を予定）にメールで請求書類をお送りいたします．
７．発表方法
パワーポイントによる発表とします（パワーポイントの作成要領等は申込者に後日お伝えいたます）．
８．講演・ケース等の対象分野
①建設プロジェクト全体に関係するマネジメント問題全般に関する理論，技術，制度 等
②建設プロジェクトの進捗過程に関係する次の各分野のマネジメント問題（理論，技術）：調査・企画，計画，設計，施工，管理・運営，維持・保全
③ケースが対象とするのは，例えば次のような事態です．
自然災害の発生事故・想定外事象の発生，急な事業方針転換等の指示・要請，関係機関調整問題の発生，地元問題，受発注者間のコミュニケーション不足，
設計ミス（品質不良等の発覚を含む），工期遅延・コスト増の発覚（リスク把握の遅れ），組織運営トラブル，未体験業務担当，新たな取り組みへの挑戦 等
９．講演希望の分野・キーワード例
講演希望の分野は，特定テーマの場合，特定テーマ①，②より，一般テーマの場合，①～⑫より選択してください．
ケース等の発表を希望する場合，講演希望の分野の記載は不要です．
（特定テーマ）
①：「DXを活用したインフラ・マネジメントに関する研究」
ICT，IoT技術，AI，BIM/CIM，人材育成，新技術開発，システム/データ整備，環境構築，施工管理，品質管理 など
②：「建設マネジメント力の育成・向上方策に関する実践的研究」
建設マネジメント力，災害・事故対応力，課題解決能力，技術継承，建設ケースメソッド，人材育成 など
詳しくは別紙（2025年度「建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会」における特定テーマ論文の募集について）をご参照ください．
（一般テーマ）
①インフラ整備・開発論
事業計画・評価，プロジェクト評価，経済分析など
②インフラマネジメント論
リスクマネジメント，合意形成，パブリックインボルブメント，満足度評価など
③プロジェクトマネジメント
戦略決定，コミュニケーション，組織，施工体制，原価・品質・工程・安全・環境管理など
④マネジメントシステム
CM，CIM／BIM，ISO，労働安全など
⑤調達問題
入札・契約制度，積算・見積り，予定価格，公共工事品質確保法，総合評価落札方式，PPP／PFIなど
⑥公共政策
法令，情報公開，アカウンタビリティ，会計法，公正取引問題，官公需法など）
⑦建設市場
経済環境・条件，価格問題，内外価格差，外国人労働者，建設業の海外展開，外国企業参入問題など
⑧建設産業および建設企業
生産性向上，企業評価，経営指標，産業構造問題，労働環境，新技術，NGO，NPOなど
⑨人材問題
技術者資格，人材育成，人材評価，技術教育，技術伝承など
⑩維持・補修・保全技術に関するマネジメント論
アセットマネジメント，ストックマネジメント，維持管理・更新計画など
⑪設計・施工技術に関するマネジメント論
ICTの活用，情報化施工，無人化施工など
⑫その他
防災計画，BCP，復旧活動など，建設事業および建設産業の歴史，国際比較，技術移転，環境保全など
※特定テーマと一般テーマのキーワードが重なる場合は，可能な限り特定テーマをお選びください．
１０．その他
「第43回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会」での優れた講演（ケース等の発表を含む）に対しては，優秀講演賞を授与いたします．
また，講演・ケース等の発表のうち，建設マネジメントの実務において創意工夫に富む意欲的な取り組みを行い，建設マネジメントの発展に貢献が認められる方には，グッド・プラクティス賞を授与いたします．
１１．お問い合わせ先
建設マネジメント委員会 論文集編集小委員会宛
E-mail：kenmane-journal★jsce-ml.jp（★を＠に変更してください）
※論文投稿後のお問い合わせや連絡もこちらのメールアドレスにお願いいたします。こちら以外のご連絡については回答いたしかねますので予めご了承ください。
jsce-ml.jp のドメインからのメールを受信できるよう、設定してください。迷惑メールに振り分けられる可能性がございますのでご注意ください。
※原稿の差し替えを希望する場合は再投稿をお願いいたします。
新着・お知らせ研究発表・討論会講演論文講演題目 日本語 * 英語 著者1（発表者） 氏名 * 氏名（ローマ字） * 所属・職名 * 年齢 * 歳 著者2 氏名 氏名（ローマ字） 所属・職名 年齢 歳 著者3 氏名 氏名（ローマ字） 所属・職名 年齢 歳 著者4 氏名 氏名（ローマ字） 所属・職名 年齢 歳 著者5 氏名 氏名（ローマ字） 所属・職名 年齢 歳 講演希望分野 分野 * キーワード（複数可） * 講演言語 * 論文ページ数 * 頁 講演主旨（300字程度） * 連絡先 氏名 * 勤務先名称 * 勤務先所属 * 電話番号 * E-mail * ※今後の連絡は原則E-mailとなりますので、入力はお間違いのないようお願い致します。 請求書類送付先※掲載が決定した場合の、掲載料の請求書類の送付先をご入力下さい。 氏名 * 勤務先名称 * 勤務先所属 * 郵便番号 * 半角・ハイフンあり 住所 * 電話番号 * 半角・ハイフンあり E-mail * 請求書類宛名 * 備考欄 講演論文アップロード * 「CAPTCHA 認証に入力した答えが正しくありません」と表示される場合は、お手数ですが土木学会へお問い合わせください。 添付サイズ 原稿作成要領（和文ＰＤＦ）557.81 KB 原稿サンプル（和文ＷＯＲＤ）57.28 KB 原稿作成要領（英文ＰＤＦ）605.03 KB 原稿サンプル（英文ＷＯＲＤ）54.18 KB 2025パンフレット「建設ケースメソッドのすすめ」.pdf1009.82 KB第46回地震工学研究発表会 開催予定のお知らせ（2025年9月3日時点）
2026年9月15日（火）〜16日（水）に，第46回地震工学研究発表会を山形県山形市にて開催予定です．
会場は山形テルサ（HP：https://yamagataterrsa.or.jp/）です．
論文投稿の受付期間など詳細情報は，本ページにて追ってご案内いたします．
まずは日程の確保をお願いいたします．
【募集】2025年度新技術の地域実装に向けた研究活動助成
下記の内容で2025年度新技術の地域実装に向けた研究活動助成のテーマを募集いたします。
内容をご確認の上、ご応募ください。
土木学会新技術の地域実装に向けた研究活動助成 2025年度募集要領
１．研究助成の趣旨
道路，橋梁，トンネル，ダムなどの社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントを効率化・高度化するための有望な新技術が数多く開発されてきているものの，特に地方の自治体で新技術が活用されている事例が少ないのが現状です。この理由の一つとして，新技術に関する情報が地域の関係者に十分周知されていないことが挙げられます。一方，新技術を活用することにより，自治体のインフラメンテナンス業務を効率化・高度化できることが期待されます。そこで，土木学会新技術適用推進小委員会・地域実装促進部会では，社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントに関する新技術の地域への実装を促進するための取り組みを行っています。この活動のうちの一つとして，2020年度から社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントに関する日本で開発された新技術を地方自治体が管理する構造物に適用することを目的とした活動に対して研究助成「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」を行い，新技術を地域へ実装するための研究活動を支援しています。
2025年度は下記の内容で研究助成を募集いたします。
なお，本研究助成は一般財団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。
２．対象となる活動
地域実装へ向けた継続的な研究開発が実施されており，地域に実装できる有望な新技術を地方自治体が管理するインフラのメンテナンスに適用することを目的とした研究活動に対して助成します。
新技術を実装する地域（都道府県・市・町・村）を選定し，その地域での実証試験が可能である研究活動を対象とします。
地域への新技術の実装活動を広く情報発信するため，実証試験にあたって見学会を開催してください（感染症の影響等により実施スケジュールや参加者の規模は柔軟に対応してください）。見学会には，自治体職員，地域のインフラメンテナンスに係わる民間技術者，学生などの参加を募って，地域の皆さんに新技術に関する情報を周知してください。また，ビデオで新技術の内容（適用対象構造物，活用目的・方法，適用限界，特徴など）や実証試験の状況等を記録してください。新技術の内容や地域への実装活動を広く周知するために，土木学会主催行事等でビデオ映像を公開させていただくことがあります。
適用する新技術は，将来，国際展開も図れる有望な技術であることが望ましいです。
過去に本研究助成を受けた研究者や研究課題が，これまでの活動を継続・発展させる活動についても歓迎します。
３．助成対象
新技術開発者，自治体，社会実装を支援する地域の大学（高等専門学校を含む）の3者により連携して実施する研究グループを助成対象とします。ただし，研究代表者は大学（高等専門学校を含む）に所属する教員とします。
若手研究者（40歳程度以下）が研究グループのメンバーに含まれる（若手研究者が研究代表者である必要はありません）ことが推奨されます。
過去に本研究助成を受けた研究者（もしくは研究グループメンバー）による，これまでの活動の発展研究や展開研究も対象とします。
４．助成期間と助成額
- 研究期間： 採択通知後（2026年1月予定）～2027年3月末
- 助成額： 1件300万円（最大）
- 採択件数： 1～2件程度
研究助成金は代表者の所属する機関（大学または高等専門学校）に振込みがされます。研究費は研究代表者が所属する機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。
５．選考方法
研究助成申請書に必要事項を記載し，PDFファイルに変換したうえで，下記の提出先に期間内に電子メールにて提出してください。研究開始後の状況の変化による研究計画変更には柔軟に対応します。
- 申請受付期間： 2025年10月1日 ～ 2025年11月28日午後5時
- 申請書提出先・問い合わせ先： 土木学会技術推進機構 担当：丸畑
e-mail: opcet@jsce.or.jp - 申請書提出の際はメールの件名を「2025年度新技術の地域実装に向けた研究活動助成申請」としてください。メールにて提出後，数日中に確認の返信メールが送られます。返信がない場合は，問い合わせください。
選考は土木学会 助成課題選定会議にて実施します。必要に応じて，追加の資料提出やヒアリングを実施する場合があります。選考は2025年12月末までを予定しており，2026年1月下旬（予定）に選考結果を通知します。採択された場合には，土木学会の指示に従って研究費の受け入れ手続きをして頂きます。
選考における評価項目について
研究助成課題の選定にあたっては下記の視点に基づく評価を行う予定です。
- 「本研究助成の目的」との整合性： ①地域へ実装できる有望な新技術が対象となっているか ②新技術を地域へ実装することを目的とした研究となっているか ③新技術開発者－自治体－大学（高等専門学校を含む）の連携がはかられているか など
- 「実施方法」： ①研究目的に合致しているか ②地域実装に向けて十分に精査された計画となっているか ③見学会やビデオ撮影など新技術を広く周知するための取り組みはあるか など
- 「地域実装の可能性」： ①自治体のニーズとマッチしているか ，②地域へ実装できる可能性は高いか など
６．活動と成果の報告
- 採択決定後から2027年3月までが研究活動期間です。
- 活動期間中に進捗報告会等を実施する場合があります。
- 活動終了後に報告書の提出をしていただきます。
- 土木学会新技術適用推進小委員会 地域実装促進部会や土木学会主催のセミナー等で本研究助成により実施された研究活動の発表を依頼する予定です。
- 成果を研究論文等（土木学会インフラメンテナンス実践研究論文集等）で公表することを推奨します。その際，本研究助成で実施されたことを付記してください。
新着・お知らせ 添付サイズ 2025年度募集要領_地域実装助成334.96 KB 2025年度研究助成申請書_地域実装助成25.17 KB
【募集】2025年度インフラマネジメント技術国際展開研究助成
下記の内容で2025年度インフラマネジメント技術国際展開研究助成のテーマを募集いたします。
内容をご確認の上、ご応募ください。
土木学会インフラマネジメント技術国際展開研究助成 2025年度 募集要領
１．研究助成の趣旨
土木学会インフラメンテナンス総合委員会・新技術適用推進小委員会・国際展開部会では，道路，橋梁，周辺地盤などの社会基盤構造物の維持管理に関する技術や制度の国際展開に取り組んでいます。
その活動のひとつとして，2019年度から，日本で開発された計測や評価，補修・補強に関する技術を海外の構造物に適用する活動に対して研究助成を行い，日本の優れた技術が海外展開される機会を創出するとともに，日本の特に若手研究者が海外で実践的な研究活動を経験することを支援しています。（土木学会HP掲載）
2025年度は下記の内容で研究助成を実施いたします。なお、若手研究者の積極的活動を推奨するために、研究代表者は2026年4月1日時点で50歳未満であることを応募条件とします。
これまで主に道路，橋梁，周辺地盤などを対象にしてきましたが，都市計画，交通，防災，河川・海岸，水環境など，従来の社会基盤構造物に限らず，土木工学が対象とする施設，都市，環境の維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関する研究における技術適用を広く助成の対象とします。
また，過去に本研究助成を受けた研究者や研究課題が，これまでの活動を継続・発展させる活動についても応募を歓迎します。
なお，本研究助成は一般社団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。
２．対象となる活動
- 土木工学に関わる構造物，施設，都市，環境などの維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関わる技術を海外で適用する研究活動に対して助成をします。
- 日本で開発された技術（取り組んでいる研究を含む）を，実際に海外を対象に適用し，計測や評価，予測，補修等を実施することを対象とします。
- 文献調査，聞き取り，交流を主たる目的とした活動は対象外です。技術の適用に付随する調査や交流は認められます。
- 対象国に制限はありません。複数国を対象にすることも可能です。
- 対象国の構造物に円滑に技術適用するために，対象国の施設管理者，学術機関，企業（現地法人等含む），JICA等と連携することが望まれます。土木学会を通して，現地関係機関との調整を支援できる場合があります。
- 過去に本研究助成を受けた研究者（もしくは研究グループメンバー）による，これまでの活動の発展研究や展開研究も対象とします。
３．助成対象
- 日本の大学・高等専門学校に所属する研究者を代表とした個人または研究グループを助成対象とします。
- 研究グループには，学術機関（国立研究機関含む），企業，NGO，NPO等の組織が参画可能です。海外の政府機関や大学等の学術機関を含むことも可能です。
- 研究代表者は2026年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
- 若手研究者（40歳程度以下）が研究活動メンバーに含まれることが推奨されます。
４．助成期間と助成額
- 研究期間： 採択通知後（2026年1月予定）～2028年3月末
- 助成額： 1件 400万円（最大）
- 採択件数： 4件程度
助成金は，対象国への渡航費，調査や調整，適用に関係する活動費，日本での必要な技術開発に関係する活動に用いることができます。研究助成金は代表者の所属する機関に振込みがされる予定です。研究費は，研究代表者機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。尚，感染症や治安情勢の影響等により海外での研究活動実施が進まない場合は，研究期間延長等の措置を取ります。
５．選考方法
研究助成申請書に必要事項を記載し，PDFファイルに変換したうえで，下記の提出先に期間内に電子メールにて提出してください。感染症や治安情勢の影響については，申請時に推測される範囲で考慮に入れて下さい。研究開始後の状況の変化による研究計画変更には柔軟に対応します。
- 申請受付期間： 2025年10月1日 ～ 2025年11月28日 午後5時
- 申請書提出先・問い合わせ先： 土木学会技術推進機構 担当：丸畑
E-mail: opcet@jsce.or.jp - 申請書提出の際はメールの件名を「2025年度インフラマネジメント技術国際展開研究助成申請」としてください。メールにて提出後，数日中に確認の返信メールが送られます。返信が無い場合は，問い合わせください。
選考は土木学会 助成課題選定会議にて実施します。必要に応じて，追加の資料提出やヒアリングを実施する場合があります。選考は2025年12月末までを予定しており，2026年１月下旬（予定）に選考結果を通知します。採択された場合は，土木学会の指示に従って，研究費の受入れ等の手続きをして頂きます。
６．活動と成果の報告
- 採択通知後から2028年3月までが研究活動期間です。
- 研究活動の進捗の確認を報告書とヒアリングにて実施します。1回を予定しています。円滑な活動のための助言や支援の提案がされる場合があります。
- 活動終了後に報告書の提出と，土木学会の主催するセミナー等での発表等を依頼する予定です。
- 対象国の構造物管理者へも活動報告が必要です。
- 助成金の使途について報告を依頼します。
- 成果を研究論文や雑誌記事等で公表することを推奨します。その際，本研究助成で実施されたことを付記してください。
７．スケジュール概要
2025年10－11月 研究申請書受付
2025年11月28日17時 申請締切
2025年12月 採択課題の選考と決定
（ヒアリングや追加情報提供を依頼する場合があります。）
2026年1月 採択課題の公表と手続き
研究活動開始 （手続き後に研究費振込）
2027年5月 中間報告会（研究経過報告書提出：A４-４枚程度）
研究経過報告ヒアリング
＊セミナー等での発表依頼の可能性があります
＊必要に応じて土木学会によるヒアリングや現地視察
2028年3月 研究期間終了
4月 研究経過報告書提出（対象国への報告も必要）
5月以降 セミナー等での発表
○参考資料
対象となる研究活動の考え方について，以下を参考としてください。ただし，対象とする活動はこの限りではなく，広く提案を受付けます。
活動体制について
- 海外の構造物や施設，都市，自然環境を対象に技術を適用する活動に対して，幅広く募集を受けます。
- 研究費は主に対象国での活動と，適用する計測機材等の物品費に用い，日本での技術開発は現地適用のために必要なものに留めることを基本とします。
- 研究の実施には，日本側研究グループに海外に適用できる技術があること，対象国に適用するための何らかの関係性を有している，もしくはその見込みがあることが必要となります。
- 適用する技術は，最新の開発技術でも，比較的簡易な技術でも構いません。その技術が研究グループによる開発技術である必要はありません。
- 技術を適用するために必要とされる対象国との関係性も柔軟に認めます。施設等管理者に直接的な関係を持つケース，現地大学等研究機関と共同の形で実施するケース，現地や日本関係企業，JICAに関係するプロジェクトを通しての調整の上で適用するケースなどを想定していますが，これに限りません。
- 既に進行中の現地プロジェクトから横展開する形で，提案する技術を適用することは問題ありません。研究の実効性が高まる要因として評価されます。ただし，既存プロジェクトに完全には包含されないように留意ください。
- 対象国は，先進国や開発途上国など，問いません。
- 活動に対して土木学会や連携覚書を締結しているJICAから支援が得られる場合がありますが，基本的には研究グループで実施して頂きます。
研究内容について
- 研究成果として社会実装は必須ではありません。探索的な技術の海外への適用性の検証など，試行的な提案を受付けます。
- 海外には日本にはない劣化やリスク，環境が存在しています。要因も地理，気候，構造物の品質，制度，技術力，予算の問題など，様々です。日本には無い事例を対象とすることは，日本の知識や技術を外挿し，より広い体系化に繋がります。
- 海外でも維持管理やサステイナビリティに関する技術開発は進んでいます。海外の学術機関と共同で最先端の技術適用を行い，国内技術を発展させることも重要です。
- 若手研究者の活動の場を広げることを本研究助成では重視します。海外の構造物や環境に直接向き合って技術を適用することを通して知識と経験を広げることが望まれます。若手研究者が海外関係者と直接的な関係性が無い場合も，シニア研究者やプロジェクト関係者を通して新たな関係性が作られ，若手研究者が活動することも想定しています。
- 活動成果は，研究論文等で公表することを推奨します。例えば，マネジメントや実践型研究の学術論文集への投稿も検討し，特に若手研究者の研究業績に繋がることが望まれます。
- 本研究活動を機会に，他の研究助成への申請や，プロジェクトへの参画へ繋がることを期待しています。
評価項目について
公募課題の選定に当たっては下記の項目について，適切であるか，成果が期待できるかを評価する。
- 研究目的；研究目的，研究対象，対象国の設定は研究助成の狙いに合致しているか
- 研究方法・内容；実施体制，適用技術研究の実施内容は，①研究目的に合致しているか ②成果を生み出すのに適切か ③十分に精査された計画となっているか
- 技術展開への期待成果；成果目標について，①設定は妥当か，実現の可能性は高いか ②成果展開（対象国の拡大，他の事例への適用）の可能性は高いか
- 人材育成・国際的人脈形成への期待成果；技術の国際展開に向け，本研究での経験・知見を通じ，①人材育成に役立つか ②対象国との関係が維持・強化できるか
- 今後の期待・波及効果；①技術の国際展開におけるインパクトを与えらか ②新たな研究課題発掘につながるか ③持続的活動につなげられるか
2019年度以降の採択課題
2019年度以降の採択課題は以下です。
https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/29
また2019年度採択課題で終了した研究の報告会の動画が以下で視聴可能です。
https://youtu.be/FN6975C2ybw
新着・お知らせ 添付サイズ 2025年度募集要領_国際展開助成542.31 KB 2025年度研究助成申請書_国際展開助成23.5 KB
委員公募のお知らせ
「コンクリート構造物の水密性を確保するための規定に関する小委員会」 委員募集
表記の委員会の委員を募集しております．ご興味のある方は，下記のメールアドレスにご連絡いただければと存じます．よろしくお願い申し上げます．
１．研究目的
浮体式洋上風力発電施設のコンクリート製浮体は常時海水中に位置するため高い水密性が要求される。コンクリート標準示方書には、水密性を確保するためのひび割れ幅の設計限界値の目安が設定されている。しかし、その設定根拠は部材を完全に貫通したひび割れを対象とする研究に限られており、ひび割れが貫通していない状態や、部材が圧縮応力下にある状態における水密性評価、特にひび割れ幅の設計限界値は明記されていない。また、このひび割れ幅の設計限界値を確保するために過密配筋となり、品質や施工性を損なう一因ともなっている。そこで本委員会では、この課題の解決のため、文献調査、数値解析、実験的検討を行うことにより、これらの状態における水密性確保を目的とした設計限界値を確立することを目的とする。
キーワード：コンクリート構造物の水密性、打ち継ぎ目、ひび割れ幅、圧縮応力下、洋上風力発電
２．活動概要
活動期間：令和7年8月4日～令和9年8月3日（2年間）
- 開催頻度：2か月に1回程度（計10回程度）
- 開催場所：土木学会（東京都新宿区四谷）他、オンラインでの参加も可
- 顧問：岸利治（東京大学）
- 委員長：岡﨑慎一郎（香川大学）
- 幹事長：小山宏人（株式会社大林組）
３．応募概要
- 応募条件：自ら研究活動と情報発信が行える方
- 応募人数：10名程度
- 応募方法：参加を希望される方は、以下を明記の上、下記の応募先までご連絡ください
- 氏名（よみがな）
- 所属（組織名、部署、役職）
- 連絡先（TEL、E-mailアドレス）
- 応募期限：2025年10月17日
４．応募先、問合せ先
小山宛（koyama.hirohito@obayashi.co.jp）にメールでご連絡いただけますようお願い致します。
新着・お知らせIABSE（国際構造工学会）2025 ヘント大会」調査団（4,5日目）【土木技術者の国際化実践小委員会 第3回海外調査団】
【国際センター】 土木技術者の国際化実践小委員会 第3回海外調査団
「IABSE（国際構造工学会）2025 ヘント大会」調査団(4,5日目）
土木技術者の国際化実践小委員会「橋梁・構造WG」（WGリーダー：高森敦也）では、2024年の第2回海外調査団（マンチェスター）に続き、
今年は2025年8月25日(月)～8月29日(金)の期間、英国(ロンドン)、ベルギー(ヘント)に標記調査団を派遣しています。
4日目となる8月28日(木)には、ベルギーの歴史的都市であるコルトレイクとブルージュへの視察を行いました。
コルトレイクでは、変則的な吊り橋構造の歩道橋である「Collegebrug（カレッジブリッジ）」を訪問。この橋は斜めケーブルを採用した独創的なデザインであり、
非常に興味深い構造でありました。
続いて訪れたブルージュでは、運河の街を象徴する数々の歴史的石橋を視察しました。
800年近くの風雨に耐え今なお市民の生活を支える姿に、橋梁の持つ文化的・社会的価値を改めて実感することができました。
現代の技術で建設される高度な橋梁と、歴史的遺産としての橋梁を同日に視察することで、橋梁技術の進化と継承について深く考える機会となりました。
5日目となる8月29日（金）は、IABSE主催のテクニカルツアーに参加し、ヘント市の交通課題を解決するための大規模インフラプロジェクト
「Ringway around Ghent」を視察しました。
このプロジェクトは自転車と車の道路交通の向上および、自然との調和と景観にも重点を置いてプロジェクトが進められています。
特に印象的だったのは、現在建設中のピラミッド型アーチ橋です。通常のアーチとは異なり、三角形のピラミッド構造を持つ革新的なデザインが特徴です。
建設責任者からは、設計上の課題や施工方法についての説明があり、ベルギーでの橋梁施工技術についても学ぶことができました。
これにて、今回調査団の5日間にわたる活動は終了となります。
1日目のロンドンでの土木学会英国分会との交流、2-3日目のIABSE国際会議での発表と交流、そして4-5日目のベルギー各地での橋梁視察と、
あっという間の濃密な活動でしたが、その事前準備も含めて、参加メンバー全員が新鮮かつ貴重な経験を得ることができました。
国際会議への参加と発表経験および、欧州での橋梁の視察は、将来の技術者としての成長に大きな糧となったと感じております。
今回得られた知見やネットワークを活かし、今後の委員会活動や各自の業務においても、国際的な視点を持った土木技術の発展に貢献していきたいと思います。
最後に、本調査団の活動にご支援、ご協力いただいた全ての方々に心より感謝申し上げます。
【調査団メンバー】
・高森敦也（長大、土木技術者の国際化実践小委員会委員）
・小沼恵太郎（パシフィックコンサルタンツ、土木技術者の国際化実践小委員会委員長）
・船水洋輔（JFEエンジニアリング、土木技術者の国際化実践小委員会委員）
・櫻井俊太（日鉄ケミカル＆マテリアル）
新着・お知らせ 添付サイズ 道路とフェンス452.08 KB 橋496.2 KB モニター画面2.49 MB 作業現場3.6 MB 作業現場と人5.94 MB
第122回イブニングシアターを開催しました。
土木学会土木技術映像委員会は、令和7年8月6日（水）、土木学会本部講堂にて第122回イブニングシアターを開催し、
特集『栄えある2024年度第31回土木映画コンクール受賞作品』として、
最優秀賞「【喜連瓜破 橋梁架け替え工事】二年半の軌跡 ～100年先を見据えて～ 工事担当者の想いに迫る！」
部門賞（一般部門）「人々の暮らしを取り戻す 精鋭たちの総力戦～2016-2021 熊本県南阿蘇村―技術者たちの闘い」
部門賞（技術映像部門）「令和のリニューアル 北陸自動車道 米山トンネルのインバート補強」
の３作品を上映しました。また上映に先立ち、土木映画コンクールの歴史と第31回コンクールの選考経緯について、委員長より報告いたしました。
当日は、厳しい猛暑にもかかわらず、大変多くのお客様にご来場いただきました。ご来場いただきました皆様に感謝申し上げます。
上映した３作品は、イブニングシアターでは初めての上映となりましたが、最後まで熱心にご視聴いただきました。
次回イブニングシアターは10月に開催予定です。現在準備を進めていますので、詳細が決まり次第、当委員会サイトおよびメールにてご案内いたします。
なお、9月11日（木）、12日（金）は、土木学会全国大会において映画会を開催予定です。全国大会に参加されるみなさまのご来場をお待ちしてます。
「第13回 鋼構造技術継承講演会」のお知らせ
「第13回 鋼構造技術継承講演会」を2025年12月16日（火）14:00より土木学会講堂およびオンライン(Zoomウェビナーによる配信予定)にて開催いたします。
詳細は，添付ファイルをご参照ください。
申し込みは以下のサイトからお願いいたします。
対面参加 こちら
オンライン参加 こちら
皆様のご参加をお待ちしております。
※本講演会は土木学会CPD 認定プログラムです（JSCE25-0913，2.7単位）
新着・お知らせ 添付サイズ 第13回鋼構造技術継承講演会会告ver2.pdf162.04 KB「鋼構造物における先進的非破壊検査・評価技術に関する調査研究小委員会」報告会のご案内
鋼構造委員会「鋼構造物における先進的非破壊検査・評価技術に関する調査研究小委員会」では，NDE4.0の思想をベースとして，主に鋼橋分野における先進的な非破壊検査・評価技術についての調査と研究を目的に活動を行ってきました。
3年間の小委員会の活動成果を，この度，報告書にまとめましたので，活動成果の報告会講習会を2025年10月27日（月）13時～17時に対面およびオンライン（Zoom）開催いたします。
また，報告会に合わせて，「先進的な非破壊検査と土木DXとの連携－現状，課題，展望」と題して，パネルディスカッションも開催いたします。
申し込み方法等の詳細は，添付ファイルをご参照ください。
皆様のご参加をお待ちしております。
新着・お知らせ 添付サイズ 【会告】先進非破壊小委員会報告会_20250901.pdf156.88 KB
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