新着・お知らせ

この度，地震工学委員会では若手研究者による研究調査活動の支援を目的として，次世代地震工学融合研究チームの設立を募集することとなりました．ご関心のある方は奮ってご応募いただきますようお願いします。

1. 趣旨・目的
　複数の若手研究者からなるグループによる研究調査活動の支援を目的として，2022年度も次世代地震工学融合研究チームの設立を募集します．委員会より研究チームの活動経費を支援します．
2. 設立提案の条件
　(1) 代表者
　　2022年4月1日時点で40歳以下の研究者であること．ただし，設立に際しては地震工学委員会のいずれかの研究小委員会*のメンバーになることを推奨します．
　(2) チームの構成員（代表者以外）
　　提案する研究チームのテーマの一員としての活動の意思のある者２名以上．原則として2022年4月1日時点で40歳以下であること．土木学会会員／非会員を問いません．
3. 設立テーマ
　地震工学の発展に資する可能性のある研究・調査・開発であれば,課題テーマは問いません.
4. 助成金額
　１件あたり 最大30 万円
　研究小委員会活動に準じる用途での支出が可能です．提案する研究チームが採択されましたら支出計画を提出いただきます．
5. 助成期間
　助成開始日（2022年10月ごろを予定）～2023年3月31日
6. 採択件数
　最大4件程度 （運営幹事会にて審議の上決定いたします.応募状況に応じて変更することがあります）
7. 受付期間と応募方法
　(1) 受付期間
　2022 年9 月1 日（木）～9 月20 日（火）
　（結果通知：9月26日頃の予定）
　(2) 応募方法
　「申請書」を土木学会事務局（担当：飯野minoru@jsce.or.jp）までメールにて送付ください．
8. 終了後の実績報告と活動成果の取り扱い
　地震工学委員会委員が開催する地震工学委員会研究会（2023年5月以降）等において，活動成果の発表をお願いします．

参考資料*
　土木学会地震工学委員会 研究小委員会 一覧（2022 年9 月1 日現在）
　・城壁の耐震診断・補強に関する研究小委員会
　・性能に基づく橋梁の耐震構造計画・設計法に関する研究小委員会
　・水循環施設の合理的な地震・津波対策研究小委員会
　・耐震性能評価のための地盤調査・土質試験の運用方法検討小委員会
　・地盤と地形に刻まれた地震・災害痕跡データの公開促進小委員会
　・ライフライン防災・減災技術の高度化と体系的活用検討小委員会
　・JSCE2020 防災プロジェクト推進小委員会
　・地震災害軽減のためのダメージフリー構造技術に関する調査研究小委員会
　・防災・減災へのAI・IoT 技術の利活用に関する研究小委員会
　詳細については下記のウェブページをご参照ください
　https://committees.jsce.or.jp/eec2/subcommittee

20220601：参加申込者にZOOM参加情報を配信させていただきました
20220527：ZOOM参加情報は、6月1日5月30日中に参加申込時に記入いただいたメールアドレス宛に配信させていただきます

土木学会　地震工学委員会
委員長　目黒　公郎

前略，平素から地震工学委員会の活動にご理解，ご協力をいただき大変ありがとうございます．下記の通り2022年度 第1回研究会を開催いたします．
地震工学委員会は常設の共通小委員会と有期の研究小委員会で構成されております．第1回研究会では，地震工学委員会の活動として得られた最新の研究成果を広く共有することを目的として，各小委員会の活動内容を報告させていただきたいと思います．ハードからソフトまで地震工学に関する幅広い報告を行いますので，多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます．

記

１．日時：2022年6月2日（木）10:00～15:00
２．場所：オンライン（Zoomミーティング）
３．スケジュール：（詳細が決まり次第、追記させていただきます）
　※1 資料はこのHPに，研究会前までにアップロードいたします
　※２ 資料は青色に変わっている小委員会名をクリックするとダウンロードすることができます

　開会挨拶（10:00~10:10）
　第一部　（10:10~11:00）
　　共通小委員会
　　・耐震基準小委員会
　　・地震防災技術普及小委員会
　　・地震被害調査小委員会
　　・地震工学論文集編集小委員会
　　・国際化対応小委員会
　第二部　（11:00~12:00）
　　2021年度活動終了の研究小委員会
　　・城壁の耐震診断・補強に関する研究小委員会
　　・耐震性能評価のための地盤調査・土質試験の運用方法検討小委員会
　　・AI・IoT技術の地震工学への有効活用研究小委員会（2021.7まで）
　　　防災・減災へのAI・IoT技術の利活用に関する研究小委員会（2021.9より）
　休憩　　（12:00~13:20）
　第三部　（13:20~15:00）
　　研究小委員会
　　・性能に基づく橋梁の耐震構造計画・設計法に関する研究小委員会
　　・水循環施設の合理的な地震・津波対策研究小委員会
　　・地盤と地形に刻まれた地震・災害痕跡データの公開促進小委員会
　　・ライフライン防災・減災技術の高度化と体系的活用検討小委員会
　　・地震災害軽減のためのダメージフリー構造技術に関する調査研究小委員会
　　・JSCE2020防災プロジェクト推進小委員会
　閉会挨拶（14:50~15:00）

４．参加費・参加方法
　・参加費：無料
　・土木学会のwebサイト（本部主催行事の参加申込）からお申し込みください
　　http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp#272201
５．問合せ先
　土木学会 研究事業課 佐藤雅泰（E-mail sato@jsce.or.jp)
6．CPDについて
　・土木学会認定 CPD プログラム：3.4単位（JSCE22-0525）
　・建設系CPD協議会加盟団体CPDシステム利⽤者は、各団体のルールに沿って、CPD単位の申請をお願い致します．他団体へCPD単位を登録する場合は、その団体の登録のルールに則って行われます．単位が認定されるかどうかは、直接その団体にお問合せください
　・受講証明書の発行方法は、研究会冒頭および閉会後にご案内させていただきます
　・受講証明書の発行は、本研究会へ参加申込頂いた方のみとさせていただきます
　・参加申込頂いた方の代理で参加される場合は、事前に上記参加問合せ先までご連絡願います．ご連絡いただいた方のみ受講証明書の発行を予定しております．

≪オンライン参加の注意事項≫
・Zoom 公式サイトでテスト接続が可能です．開催日前に必ずテストをしてください．Zoom 接続テストページ https://zoom.us/test
・接続に関してご不明なことは Zoom ヘルプセンター等でご確認願います．接続方法についてのご相談はお受けいたしかねます．
　　Zoom ヘルプセンター https://support.zoom.us/hc/ja

20220329：ZOOM参加情報は参加申込締切後の3月30日午前中に配信予定です

土木学会 地震工学委員会
地震被害調査小委員会
委員長　　小野　祐輔

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　平素は地震工学委員会の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
　さて、標記報告会を下記のとおり開催いたします。本報告会は地震工学研究者を対象に，詳細調査の必要な事項を明らかにし，今後の共同研究につながる情報共有を目的として開催するものです。
4月1日（金）に開催される 土木学会東北支部主催の速報会 への参加も併せてご検討ください。
ご多忙のところ誠に恐縮に存じますが、お繰り合わせの上ご出席賜りますようお願い申し上げます。

敬具

１．主催　　：(公社)土木学会 地震工学委員会 地震被害調査小委員会
２．開催日　：2022年3月30日（水）14:00～16:15
３．開催場所：オンライン（Zoomミーティング）
　　　　　　　≪注意事項≫ 動画のスクリーンショット・録音・録画・二次利用等は禁止いたします
４．定員　　：300名 （先着順）
５．講演プログラム：敬称略
　※ 公開可能資料は青色に変わっている箇所をクリックするとダウンロードすることができます

　開会挨拶：地震工学委員会 地震被害調査小委員会 委員長 小野祐輔
　　　　　　土木学会 2022年3月16日福島県沖で発生した地震 緊急調査団 団長 森口周二
　　1．地震および地震動（資料）：後藤浩之（京都大学）
　　2．構造物被害（資料）：
　　　2.1 阿武隈川渡河橋梁等の構造物被害と地震動：井上和真（群馬工業高等専門学校）
　　　2.2. 東北新幹線に関する構造物被害：植村佳大（京都大学）
　　3．地盤の被害（資料1，資料2）：志賀正崇（東京大学），森口周二（東北大学）
　　4．ライフライン被害（資料）：小野祐輔（鳥取大学）
　閉会挨拶：地震工学委員会 委員長 目黒公郎

６．参加費・参加方法
　・参加費：無料
　・土木学会のwebサイト（本部主催行事の参加申込）からお申し込みください
　　http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp#272121
７．問合せ先
　土木学会 研究事業課 小川祐司（email ogawa@jsce.or.jp)
８．CPDについて
　・土木学会認定 CPD プログラム：JSCE22-0344（2.0単位）
　・建設系CPD協議会加盟団体CPDシステム利⽤者は、各団体のルールに沿って、CPD単位の申請をお願い致します．
　　他団体へCPD単位を登録する場合は、その団体の登録のルールに則って行われます．単位が認定されるかどうかは、直接その団体にお問合せください
　・受講証明書の発行方法は、研究会冒頭および閉会後にご案内させていただきます
　・受講証明書の発行は、本研究会へ参加申込頂いた方のみとさせていただきます
　・参加申込頂いた方の代理で参加される場合は、事前に上記参加問合せ先までご連絡願います．ご連絡いただいた方のみ受講証明書の発行を予定しております．
９．地震被害調査小委員会ホームページ
　　https://committees.jsce.or.jp/eec205/

≪オンライン参加の注意事項≫
・Zoom 公式サイトでテスト接続が可能です．開催日前に必ずテストをしてください．Zoom 接続テストページ https://zoom.us/test
・接続に関してご不明なことは Zoom ヘルプセンター等でご確認願います．接続方法についてのご相談はお受けいたしかねます．
　Zoom ヘルプセンター https://support.zoom.us/hc/ja

●委員会名
地盤の過剰間隙水圧上昇と消散に伴う変形の評価小委員会
委員長候補：仙頭紀明（日本大学）
幹事長候補：三上武子（基礎地盤コンサルタンツ）

●活動期間
2022年4月～2025年3月

●活動概要
○目的
土木構造物の性能設計では，液状化時の変位だけでなく，過剰間隙水圧消散後の地盤沈下量などの照査の実施も要求されるようになっています。本研究委員会は，砂質土や礫質土等からなる地盤が，地震等の繰返しせん断を受けて，過剰間隙水圧が上昇・消散する過程で発生する変形量，具体的には水平変位量や沈下量を研究対象とします。これらを評価するために実施される地盤調査および室内試験の方法について，調査・試験・解析・設計に携わる技術者が議論して，合理的な評価のプロセスを明らかにし，事例と合わせて示すことを目的とします。

○活動内容
具体的な実施内容として，以下のようなことを考えています。
・砂質地盤や礫質地盤等を対象とした地盤調査，室内試験方法の現状把握
・過剰間隙水圧の上昇，消散に伴う変形量を評価した試験，解析の事例収集
・実務の調査，設計に役立つ知見の取りまとめ
・液状化や液状化に伴う流動を考慮する方法の検討

●応募条件
上記の内容に興味があり，小委員会への出席や情報収集，議論に積極的に参加いただける方

●応募方法
参加を希望される方は，
　①氏名（よみがな）
　②所属（組織名、部署、役職）
　③専門とする事項、実務とする事項
　④連絡先（TEL・E-mailアドレス）
を明記の上，E-mailの件名を「地盤の過剰間隙水圧上昇と消散に伴う変形の評価小委員会委員公募」として，下記の送り先まで、お送りください。
応募者数・内容によっては，ご希望に添えない場合がありますので，あらかじめご了承ください。

●応募締切
2022年4月16日（土）

●応募先問合せ先
日本大学工学部土木工学科・仙頭紀明
Tel:024-956-8710、E-mail: sentou.noriaki@nihon-u.ac.jp

◆委員会名
　城郭石垣及び石積擁壁の耐震診断・補強に関する研究小委員会
　委員長候補　：橋本隆雄（国士館大学）
　副委員長候補：宮島昌克（金沢大学）
　幹事長候補　：池本敏和（金沢大学）
　副幹事長候補：岩津雅也（フリー工業）

◆活動期間
　2022年4月〜2025年3月

◆活動概要
　城郭石垣は2016年熊本地震により、丸亀城石垣は2018年西日本豪雨や台風の影響で大崩壊した。一方、現在、全国の伝統的建造物保存地区の石垣、石積擁壁の老朽化に伴う変状を生じ，次の地震・豪雨により崩壊する恐れがある。しかし，多くの地域で補強対策が強く望まれているが、十分な補強対策技術が確立されていないのが現状である。そこで，城郭石垣及び石積擁壁の変状に対して施工・模型実験，高度な解析により，美観を損なわずに耐震性を向上させる補強対策工法構築し、その技術を広く全国に普及させることを目的としている。本小委員会は城郭石垣及び石積擁壁の研究者及び技術者を集めて、実際に変状がある様々なものを対象に、調査（探査），実験，解析，施工の4つのWGを組織して，具体的な耐震診断方法及び耐震補強対策の策定を行う．

●応募条件
上記の小委員会の目的をご理解いただき，小委員会に出席等，活発な活動をしていただける方

●応募方法
　参加を希望される方は，
　　　　(1)氏名
　　　　(2)年齢
　　　　(3)所属
　　　　(4)連絡先住所
　　　　(5)電話番号
　　　　(6)E-mailアドレス
　を明記の上，メールの件名を「小委員会公募申込」とし，次の応募先までE-mailをお送り下さい．
　折り返しご連絡を差し上げます．

●応募期間
　2022年3月25日（金）

●応募先問合せ先
　iwatsu@free-kogyo.co.jp

地震工学委員会、地下空間研究委員会、原子力土木委員会、地球環境委員会の4委員会は、これまでも学会員・非学会員に関わらず様々な学術分野の専門家や専門機関と連携し、調査研究活動を推進してきたが、この活動をより深度化するため、VⅢ部門（分野横断）を設立して移行している。
本キックオフシンポジウムでは、このVⅢ部門（分野横断）が意図する分野横断研究や人的交流の更なる推進を目的として、VⅢ部門設立の経緯を振り返るとともに、VⅢ部門各委員会の委員長から、委員会の概要や分野横断研究が可能な研究テーマ案の紹介などを行う。

１．主　　　催：地震工学委員会、地下空間研究小委員会、原子力土木委員会、地球環境委員会
２．開　催　日：2022年3月1日（火）15:00～17:00
３．開催場所　：オンライン（Zoomミーティング）
　　　　　　　　≪注意事項≫ 動画のスクリーンショット・録音・録画・二次利用等は禁止いたします
４．定　　　員：300名（先着順）
５．講演プログラム　敬称略
　　※公開可能資料が掲載されております。下記の青色部分をクリックしてダウンロードください

司会：地震工学委員会　　　五十嵐晃 幹事長
（１）開会挨拶
　　　地震工学委員会　　　目黒公郎 委員長
（２）趣旨説明
　　　地震工学委員会　　　目黒公郎 委員長
　　　地震工学委員会　　　澤田純男 委員
（３）各委員会からの報告
　　・地震工学委員会　　　目黒公郎 委員長
　　・地下空間研究委員会　木村定雄 委員長
　　・原子力土木委員会　　中村　晋 委員長
　　・地球環境委員会　　　横木裕宗 委員長
（４）分野連携の展望に関するディスカッション
（５）閉会挨拶
　　　原子力土木委員会　中村 晋 委員長

６．参加費・参加方法
　・参加費：無料
　・土木学会のwebサイト（本部主催行事の参加申込）からお申し込みください
　　http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp#272120
７．問合せ先
　土木学会 研究事業課 小川祐司（TEL 03-3355-3559, email ogawa@jsce.or.jp)
８．CPDについて
　・土木学会認定 CPD プログラム：JSCE22-0236（1.7単位）
　・建設系CPD協議会加盟団体CPDシステム利⽤者は、各団体のルールに沿って、CPD単位の申請をお願い致します．
　　他団体へCPD単位を登録する場合は、その団体の登録のルールに則って行われます．単位が認定されるかどうかは、直接その団体にお問合せください
　・受講証明書の発行方法は、本行事冒頭および閉会後にご案内させていただきます
　・受講証明書の発行は、本行事へ参加申込頂いた方のみとさせていただきます
　・参加申込頂いた方の代理で参加される場合は、事前に上記参加問合せ先までご連絡願います．ご連絡いただいた方のみ受講証明書の発行を予定しております
9．その他
　本会議は地震工学委員会 2021年度第4回研究会としても実施いたします

≪オンライン参加の注意事項≫
・Zoom 公式サイトでテスト接続が可能です．開催日前に必ずテストをしてください．Zoom 接続テストページ https://zoom.us/test
・接続に関してご不明なことは Zoom ヘルプセンター等でご確認願います．接続方法についてのご相談はお受けいたしかねます．
　Zoom ヘルプセンター https://support.zoom.us/hc/ja

去る９月に標記の募集を行いましたが、この度は追加で募集を行うこととしましたので、お知らせします。

1. 趣旨・目的
　複数の若手研究者からなるグループによる研究調査活動の支援を目的として，次世代地震工学融合研究チームの設立を募集します．地震工学委員会より研究チームの活動に必要な経費を支援します．
2. 設立提案の条件
　(1) 代表者
　　2021年4月1日時点で40歳以下の研究者であること．ただし，設立に際しては地震工学委員会のいずれかの研究小委員会*のメンバーになることを推奨します．
　(2) チームの構成員（代表者以外）
　　提案する研究チームのテーマの一員としての活動の意思のある者２名以上．原則として2021年4月1日時点で40歳以下であること．土木学会会員／非会員を問いません．
3. 設立テーマ
　地震工学の発展に資する可能性のある研究・調査・開発であれば対象とします．
4. 助成金額
　１件あたり 最大30 万円
　研究小委員会活動に準じる用途での支出が可能です．提案する研究チームが採択されましたら，その後で支出計画を提出いただきます．
5. 助成期間
　助成開始日（2021年11月ごろ）～2022年3月31日
6. 採択件数
　最大2件程度
7. 受付期間と応募方法
　(1) 受付期間
　2021 年10 月22 日（金）
　（結果通知：10月27日頃の予定）
　(2) 応募方法
　「申請書」を土木学会事務局（担当：小川ogawa@jsce.or.jp）までメールにて送付ください．
8. 終了後の実績報告と活動成果の取り扱い
　地震工学委員会委員が開催する地震工学委員会研究会（2022年6月またはそれ以降）で，活動成果の発表をお願いします．

参考資料
　土木学会地震工学委員会 研究小委員会 一覧（2021 年9 月1 日現在）
　・城壁の耐震診断・補強に関する研究小委員会
　・性能に基づく橋梁の耐震構造計画・設計法に関する研究小委員会
　・水循環施設の合理的な地震・津波対策研究小委員会
　・耐震性能評価のための地盤調査・土質試験の運用方法検討小委員会
　・地盤と地形に刻まれた地震・災害痕跡データの公開促進小委員会
　・ライフライン防災・減災技術の高度化と体系的活用検討小委員会
　・JSCE2020 防災プロジェクト推進小委員会
　・地震災害軽減のためのダメージフリー構造技術に関する調査研究小委員会
　・防災・減災へのAI・IoT 技術の利活用に関する研究小委員会
　詳細については下記のウェブページをご参照ください
　https://committees.jsce.or.jp/eec2/subcommittee

●委員会名
　防災・減災への AI・IoT 技術の利活用に関する研究小委員会
　委員長　：丸山喜久（千葉大学）
　副委員長：梶田幸秀（九州大学）
　幹事長　：宮本崇（山梨大学）
●活動期間
　2021年9月～2023年8月
●設立趣旨
　AI・IoT技術の地震工学への有効活用検討小委員会（活動期間：2018.9～2021.8）では，地震工学分野への深層学習や機械学習によるビッグデータを活用したAI技術，インターネットを介したデータの遠隔計測・制御などIoT技術の応用を模索するための活動が展開されてきた．前小委員会での方法論WG，将来像WGで明らかにされた現状と課題を踏まえて，本小委員会では防災・減災に関する発展的・実践的な成果を目指し，継続的な活動を行うことを目的とする．なお，前小委員会では地震工学への応用を視座においていたが，本委員会では豪雨，土砂災害等を含む幅広い自然災害に対する防災・減災をターゲットとする予定である． 

●応募条件
　上記の小委員会設置の目的をご理解いただいた上で，小委員会に出席し活発な活動をしていただける方．
●応募方法
　参加を希望される方は，
  　　(1)氏名
  　　(2)年齢
  　　(3)所属
  　　(4)連絡先住所
  　　(5)電話番号
  　　(6)E-mailアドレス
　を明記の上，メールの件名を「小委員会公募申込」とし，次の応募先までE-mailをお送り下さい．折り返しご連絡を差し上げます．
●応募締切
　2021年9月30日
●応募先・問合せ先：
　千葉大学　丸山喜久
　E-mail: ymaruyam@faculty.chiba-u.jp
 

この度，地震工学委員会では若手研究者による研究成果の国際発表の支援を目的として，若手会員研究成果国際発表支援を募集することとなりました．ご関心のある方は奮ってご応募いただきますようお願いします。

１．目的
　国際会議・学会において，地震工学分野に関する研究成果発表を行う若手会員に対して，その国際会議に参加するための旅費等を補助するものです．
２．支援対象候補者の資格
　(1) 地震工学の研究に携わっている2021年4月1日現在で40 歳以下の土木学会の会員．国際会議参加時に博士課程の学生である学生会員の応募も可とする．
　(2) 原則として，出席予定の査読付きの国際会議（アブストラクト査読含む）での論文採択が確定していること．論文採択決定を証明する文書等（採択通知など）を提出のこと．
　(3) 発表論文の発表者であること．
　(4) 参加する国際会議は，学会等の学術団体が主催，協賛，後援する会議であること．
３．支援の内容
　・１件あたり，最大20万円を支援します．出席に要する旅費・宿泊費の全額あるいは一部として充当できます．
　・以下の２期に分けて募集します．
　　Ⅰ期：2021年9月～12月に開催される国際会議・学会での発表が対象
　　Ⅱ期：2022年1月～3月に開催される国際会議・学会での発表が対象
４．採択件数
　Ⅰ期：最大3件
　Ⅱ期：最大2件
　（いずれも，応募状況に応じて変更することがあります）
５．募集期間と応募方法
　Ⅰ期：2021年9月1日～9月15日 9月30日（延長しました）
　II期：2021年9月1日～12月1日
　「申請書」および上記２．(2)に指定する文書等の２点を，電子メールにて土木学会事務局（担当：小川 ogawa@jsce.or.jp）までご送付ください．
６．終了後の実績報告
　国際会議・学会での発表終了後，実績報告（A4用紙１ページ程度を予定）を提出いただきます．