依頼論説

　松田 曜子　長岡技術科学大学 環境社会基盤工学専攻

近年盛んに導入される水害のソフト対策は、避難について考えたことのない人々が、いざというときに合理的判断を下せることが前提となっている。そうではなく、人々がふだんから避難行動について学べる存在であることを前提とした防災対策では「情報の適切な縮約」と「ユーザビリティを考慮したデータ表示」が重要である。
（2019年8月版）

第147回論説・オピニオン(1) 水害のソフト対策における情報の縮約とユーザビリティの向上

戴 建国　香港理工大学 土木及び環境工程学

日本最大の隣国として、中国の2大発展戦略が世間の注目を集めている。一つは2013年に提唱した「一帯一路」発展戦略であり、もう一つは2018年に正式に発案された「広東・香港・マカオ大湾区」の発展計画である。「一帯一路」の枠組みのもとでの協力、日中双方は経済面での相互補完の優位を発揮し、第三国にも利益をもたらすことが期待される。二つ目である「広東・香港・マカオ大湾区」戦略は、日中建設産業界と同様に広大な協力空間が存在している。 ここでは、広東・香港・マカオの大湾区において、如何に日中建設産業界の協力を推進し、双方の利益を実現できるか論議したい。
（2018年12月版）

第139回論説(2) 中国広東・香港・マカオ大湾区戦略及び日中インフラ建設領域における提携

加藤琢二　ジャンボフェリー株式会社 

最近、観光資源としての瀬戸内海がよく話題となる。しかし、風景の美しさだけで人を呼び込むことはできない。歴史的、文化的なストーリーづくりが大事ではないか。その昔、瀬戸内海は日本の大動脈の一つ。そこに浮かぶ島々では各地の情報や文化が交差していた。旅を通じて島々に残る独特の文化や歴史を知っていただければ、交通ネットワークが果たす社会的な役割を改めて実感してもらえるのではないか。
（2018年7月版）

第134回論説・オピニオン(2) 瀬戸の島々と神戸

小泉淑子　シティユーワ法律事務所 弁護士

国際建設プロジェクト関与者にとって必須のＦＩＤＩＣ約款が18年ぶりに大幅に改訂された。2017年12月に発行された改訂版は特に、クレームや紛争をまず話し合いによって解決することを推奨し、そのための手続きに多くの頁をさいている。これは永く和解文化がしみ込んでいる我々に強い自信を与えるものである。
（2018年3月版）

第130回論説(2) 国際建設契約の難しさ　－FIDIC約款の改訂と日本の紛争解決文化－