一般投稿論説

一般投稿論説 　野邊 孝男  (株)アイ・ディー・エー技術顧問　技術士（建設部門）

人口減少と地域縮退が進む消滅可能性自治体を対象に、地域の存続・撤退判断を誰が告げ、誰の同意を得るのかを問う。医療倫理のインフォームド・コンセントと代諾を手がかりに、25年後の当事者を代弁する都市計画上の制度的課題を提起する。
（2026年10月版）

第233回論説・オピニオン(2) 25年後の当事者を、いま誰が代弁するのか　―縮退する町に移住した都市計画技術者の問い―

一般投稿論説　安原一哉　茨城大学　名誉教授

気候変動対応策のうち、適応策に焦点を当てて、「民力」（事業者に加えて、市民と学生の連携による力の結集）による「ワガコト化」や「ワレワレゴト化」を以って「公助」を推進する新たな施策提案や技術開発の重要性を強調した。このことによって、気候変動に対するレジリエントの高い社会構築へ貢献できることを主張した。
（2026年8月版）

第231回論説・オピニオン(4) 気候変動適応策における「民力」の貢献

一般投稿論説　東畑郁生　関東学院大学・客員教授

（2026年8月版）

第231回論説・オピニオン(3) 有事に国民の生命を護る地下シェルターに関する展望

一般投稿論説　島田敬　（株）吉田組　執行役員

能登半島の復旧・復興の遅れは、地形や高齢化といった地域特性に加え、地域内の施工能力や行政体制を前提とする従来制度が人口減少地域では機能しにくいことに起因する。資機材や人材の不足、価格高騰により調達や施工が停滞し、技術者不足が行政プロセス全体を遅延させている。今後は、域外施工調達を前提に、調達・積算・技術支援・人材確保を制度として再構築する復興モデルへの転換が不可欠である。
（2026年7月版）

第230回論説・オピニオン(2) 能登半島地震の復興遅延と今後の対応

一般投稿論説　泉典洋　北海道大学大学院工学院長 工学研究院・教授

新型コロナ禍は、新自由主義がもたらした経済格差と社会の脆弱性を顕在化させた。本稿は、戦後福祉国家やニューディール政策の再評価を通じて、新自由主義が民主主義や公共性を損なってきた構造を検討する。さらに英米日の比較から、公共インフラを社会的基盤として再構築する必要性を提起する。
（2026年6月版）

第229回論説・オピニオン(2) 新自由主義の終焉とJRの再国有化