論説委員　小磯 修二　釧路公立大学

総合的な観点から公共事業を進めていくための政策手法、事業部門の総合調整システムの制度設計は、重要であるが大変難しいテーマである。そこでは、戦前、戦後を通じた北海道における開拓、開発政策は貴重な経験である。特に長期的な総合計画については、公共投資政策を効果的に展開していく上で、また土木技術者の政策能力を高めていく上でも大切な政策手法である。
（2010年11月版）

第42回論説(1) 北海道開発政策の意義

論説委員　竹村 公太郎　リバーフロント整備センター

人口減少に突入した日本は文明の頂点にいると見なせる。文明の頂点にいるからこそ、未来を見通すことができる。インフラに関わる人々は英知を集め、未来を見通し、低炭素の未来社会に向けて必要なインフラのメニューを社会に提示していかなければならない。
（2010年11月版）

第42回論説(2) 人口減少の未来に向けて

論説委員　家田 仁　東京大学大学院・教授（社会基盤学専攻）

土木分野で技術者教育認定制度が開始されて１０年近くとなる。多くの大学が認定されるまでに拡大されたが、教育質の管理という面では相応の成果があがっているようであるが、よい学生を集める、よい就職先を確保するといった大学の期待に応えるようなものだったのかどうか。教育の質的向上という創造的活動に、こうした外生的枠組みはなじむものなのかどうか論じる。
（2010年10月版）

第41回論説(1) 技術者教育認定制度に何を求めるか？：教育の質と大学人、そして産業界

論説委員　福田 敦　日本大学 理工学部社会交通工学科

土木工学分野においてJABEE認定・審査が定着し評価されていると同時に、多くの批判も聞かれる。これらの批判が誤解によることを解説することで、JABEEが本来目指しているものが継続的教育改善の取り組みを支援する仕組みであることを述べると同時に、土木学会として望まれる取り組みを提案する。
（2010年10月版）

第41回論説(2) JABEE認定・審査に対する評価と課題

論説委員　谷口 博昭　国土交通省

人口減少、少子高齢化、莫大な債務残高を勘案しつつ、将来の維持管理・更新費が増大する前に、国際競争力のある産業基盤、新しいライフスタイルに応じた生活社会インフラ整備を推進するためには、ＰＰＰ事業の展開等産学官パートナーシップが肝要であり、土木学会の役割に期待したい。
（2010年9月版）

第40回論説(1) 産学官パートナーシップで新世紀のインフラ整備・管理を