井口 直樹　アンダーソン･毛利･友常法律事務所

国際土木プロジェクト、特に新興国を舞台とするプロジェクトの法的リスクは、雛形を踏襲すれば解決できるものではないが、真の専門家と十分に検討することではじめて把握できるものである。日本法律実務家は真摯な反省のもとに真の専門家たるべく努力するが、土木界もそれらを共に育てる視点を持って欲しい。
（2011年3月版）

第46回論説(2) 国際土木プロジェクトの法的リスクの把握

論説委員　三村 信男　茨城大学 地球変動適応科学研究機関長

気候変動の影響は世界各地で現れつつあり、適応策に早急に取り組む必要がある。気候予測に不確実性があるので、短期的適応策と中長期的適応策を組み合わせたアプローチを提案する。適応策は気候変動に対して安全な社会をめざすものであり、新しい国土と地域社会を構築する契機ととらえることが重要である。
（2011年2月版）

第45回論説(1) 気候変動への対応とグリーンイノベーション

論説委員　西川 和廣　国土交通省 国土技術政策総合研究所所長

電気自動車（ＥＶ）の普及を単に環境技術、自動車技術の世界の話ととらえていないだろうか。現在起こりつつある我が国の先進技術の集積と組み合わせることにより、人の移動と物流を担う道路インフラの役割を大きく変え、少子高齢化・人口減少時代の国力を支える可能性のあることに土木技術者達は早く気づくべきである。
（2011年2月版）

第45回論説(2) 電気自動車（ＥＶ）普及が拡げる道路インフラの可能性への期待

論説委員長　栢原 英郎　（社）日本港湾協会 会長

羽田空港第4滑走路（Dラン）の完成は多くの関係者の努力と決断の結果であるが、それを結実させたのは我が国の建設業が持つ総合的な技術力とともに社会的使命感である。公共事業の発注方式が変化する中で、官の関与は少なくなり民の役割が大きくなる。質の高い社会資本を整備していくためには、企業の持っている社会的使命感が維持されるようにすべきである。
（2011年1月版）

第44回論説(1) 我が国の建設業が持つ社会的使命感

論説委員　橋本 鋼太郎　（社）日本道路協会 会長

土木は自然と社会を象徴的に意味する語であると考える。土木学は自然と社会の中で人間がいかによく生きるかを探求する学問である。よく言われる社会基盤整備はその一分野、一手段である。即ち、土木学は土木工学を中心により広く発展した学問であり、科学、哲学、倫理学、社会学、政治・経済学、文学、芸術との学際分野を領域とする総合的学問である。そして、自然と社会に貢献するという公共の心を持つことを基本理念とする学問であると考える。
（2011年1月版）

第44回論説(2) 土木学の意義