財満　英一　東京電力（株）技術部部長

ＵＨＶ技術は、大容量の電力を遠隔地へ送電する超高圧送変電技術であり、旺盛な電力需要をもつ中国など世界のマーケットでも注目されている。昨年、日本発のＵＨＶ技術（標準電圧）が国際標準となった。本稿では、ＵＨＶ技術の国際標準化に向けた日本の活動を紹介し、土木技術の国際標準化を目指す読者の一助としたい。
（2010年5月版）

第36回論説(2) 日本発の技術を国際基準に

　山川　朝生　（社）国際建設技術協会理事長

公共事業の一層の効率化と建設産業の国際競争力強化の観点から、一定範囲の事業について、わが国の長所も生かした上で公共工事契約制度を海外との整合性をとった仕組みにすることを提案。特に技術力とマネジメントを重視する多様な契約形態に対応できる契約図書の整備と技術基準類のグローバル化適応を論じる。
（2010年5月版）

第36回論説(1) 公共工事契約制度、国際競争力の視点から見直しを

論説委員　西川 和廣　国土交通省

日本の人口が１億人を割る2050年、我が国の社会資本を活用するのは40年後の日本人である。この時点においても自然災害との闘いが終わることはなく、一方で電気自動車化や主力産業のシフトは進み、社会資本のリノベーションは必須である。少子高齢化の試練を切り抜け、未来への責任を果たすために今なにをすべきかを真剣に考える必要がある。
（2010年4月版）

第35回論説(2) 2050年の社会資本

　立花　隆　ジャーナリスト

昔は、シビル・エンジニアが黙っていても、国家が国策として決定して上から指示が下りてきた。しかし、基本インフラが一応ととのえられ、従来の発想から離れた新しい発想で、シビル・エンジニアが自らの構想を実現していく時代に入ったのではないか。
（2010年4月版）

第35回論説(1) シビル・エンジニアリングの新しいあり方

論説委員長　森地 茂　政策研究大学院大学

社会資本に関する論議は何時の時代にも社会的関心事であり、それに関する方針転換は当然のことである。土木学会も10年前に公共事業予算の40％減に対応すべきとの提案を理事会決定している。今日本が直面している課題とそのための社会資本整備の緊急性が十分議論されていない政治状況が問題なのである。
（2010年3月版）

第34回論説(2) 社会資本を巡る議論