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公開講演会のお知らせ

日 時 : 2019年1月30日(水)13:30~15:00

場 所 : 土木学会 講堂

講演者 :  丹保 憲仁先生 (北海道大学 名誉教授、土木学会 第89代会長)

講演題目: 「近代の終わる時 ~明日はどうなるのだろう~」

講演要旨: 

 日本近代150年の歩みを止める時が来たようです。次々と新しい活動を加えてきた150年は、古いものからの脱却であり、成功の歴史でもありました。歴史には光と影がありますが、光がほとんど陰になるとはほとんどの近代人は想像もしてきませんでした。舞台の根本が変わることを、150年の歴史が今見せようとしていることに気づく必要があります。

 鉱物エネルギーの一過型・集中利用で、近代文明は人類を1800年代の10億人から2010年代の70億人にまでに大膨張させました。今日の再生可能な自然エネルギー利用は僅か10%以下で、このままでは、鉱物エネルギーの尽きた後、文明は1800年の昔に後戻りしてしまいます。鉱物エネルギーの有効寿命はこれからの高々50-75年くらいに過ぎません。エネルギーを賢く使い、集住システム・食糧生産・水・交通・安全保障システムと生活モードを根本的に省エネルギー型に転換し、風力、水力、地熱、太陽光・熱等の再生可能エネルギーを基盤とするシステムを半世紀かけて量的に現状の35~40%ぐらいまで獲得できれば、22世紀以降まで人類は頑張れるかもしれません。

 それでも現状に比して30~25%の基本エネルギーが足りません。世界人口の大幅な抑制・積極的減少までを考えて、自然の循環を大切に、閉じた物質循環・代謝を根本にまでさかのぼった省エネルギーで営む地域分散自立型社会を考えます。その上で、情報は世界に開く広域ネットワークを持つという、人類がかつて持ったことのない、「開いた情報と閉じた自立型物質代謝」を持つ新しい地球文明を次の時代『後近代』の人々のために準備したいものです。

 日本の近代150年は、科学技術基盤の、足し算を果てしなく続け、高エネルギー、大量資源消費の可能限界まで働かせた西欧近代型の成長の時代でした。もう破綻なしに、2050年以降このような近代成長社会は持続できません。2050~2100年の半世紀をかけてどのようにして、資源・エネルギー大量消費の近代を脱して、22世紀以後の安定した後(脱)近代社会を構築するかが問われています。2050~2100 Issues です。

 過剰成長した東京を頭とする太平洋沿岸メガロポリスの解体・再編と北海道・東北・関東・中京・関西・中国・九州・沖縄等の核メトロポリス(札幌・仙台・広島・などなど)をネットワークの基盤として、周辺の中少都市・都市型集村をつなぐ都市型連携社会からなる自律的広域圏の確立による、世界システムへの直接的参画(エキュメノポリス)が望まれます。東京一極集中の近代日本から、核メトロポリスと近隣都市・集村からなる自律的地方域圏が情報系で世界に直接結ぶネットワーク社会(エキュメノポリス)の構築です。By way of Tokyo の卒業です。

 

参加費 : 無料

参加申込: 参加をご希望される方は,以下のサイトからお申込みをお願いいたします。
         http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp

お問合せ: 土木学会事務局 研究事業課 丸畑
          E-mail: maruhata@jsce.or.jp/Tel:03-3355-3559

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公開講演会のお知らせ

投稿者:匿名ユーザ 投稿日時:火, 2018-06-26 14:41

日 時 : 2018年7月5日(木)13:30~15:00

場 所 : 土木学会 講堂

講演者 :  大鳥 靖樹先生 (東京都市大学 教授)

講演題目: 「原子力発電所の確率論的リスク評価(仮)」

講演要旨: 2011年の福島第一原子力発電所の事故以降、地震などの低頻度外部事象に対する発電所のリスク情報を活用し、プラントの信頼性を向上させるための活動が行われている。本講演では、原子力発電所のリスク評価・活用の現状を概観するとともに、地震PRA(確率論的リスク評価)の概要を説明する。また、PRAの今後の課題と、講演者が取り組んでいる地震・津波の重畳事象に対するリスク評価及び、地震の損傷相関に関する研究を紹介する。

参加費 : 無料

参加申込: 参加をご希望される方は,以下のサイトからお申込みをお願いいたします。
         http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp

お問合せ: 土木学会事務局 研究事業課 丸畑
          E-mail: maruhata@jsce.or.jp/Tel:03-3355-3559

 

      

 

 

 

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公開講演会のお知らせ

投稿者:中島 正人 投稿日時:木, 2017-11-30 09:25

講演 1

 

講演者:

吉田英一 教授(名古屋大学大学院 環境学研究科)

 

講演題目:

「地層処分ー技術的背景と日本の地質環境ー」

 

講演要旨:

高レベル放射性廃棄物の地層処分は、地下300mより深い地質環境・岩盤中に処分する方法である。一方、日本の地下地質環境は、その成り立ちから不均質であり、その状態を適切に把握することが不可欠である(科学的特性マップ)。講演では、日本の地下環境の特徴と併せて、地層処分の仕組みや、なぜ地層処分か選択されてきたのかなどについて紹介する。

 

 

講演 2

講演者:

吉村一元 氏(経済産業省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課放射性廃棄物対策技術室長 兼 放射性廃棄物対策広報室長)

 

講演題目:

「地層処分に関する科学的特性マップの提示について」

 

講演要旨:

高レベル放射性廃棄物は、将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任で、地層処分への道筋を付ける必要がある。これに対し、国としては、国民や地域の理解と協力を得ていくため、地層処分に関する地域の科学的特性を提示することとし、2017年7月、「科学的特性マップ」を提示した。現在、この問題に対する国民の関心と理解を深めるため、このマップを活用した地層処分に関する意見交換会を全国各地で開催中である。本講演では、「科学的特性マップ」の趣旨を説明するとともに、現在実施中の意見交換会で頂いた国民の意見の概要を紹介する。

 

 

日時:

2018年1月11日(木)13:30~15:00

 

会場:

土木学会講堂

 

参加費:無料

参加申込:参加をご希望される方は,以下のサイトからお申込みをお願いいたします。

http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp

 

お問合せ先:

土木学会事務局 研究事業課 丸畑
  • :03-3355-3559
  • E-mail: maruhata@jsce.or.jp
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原子力発電所の津波評価技術2016のPDF版の公開

投稿者:松山 昌史 投稿日時:水, 2017-09-06 13:48

 

「原子力発電所の津波評価技術2016」

土木学会原子力土木委員会では、原子力発電所の津波に対する安全性評価技術を高度化・提案することを目的として、津波評価小委員会を設置し、これまで活動を継続してきました。

本書は、2003年度以降の津波評価小委員会における検討成果および2011年東北地方太平洋沖地震津波で得られた知見等を踏まえ、2001年度に刊行した「原子力発電所の津波評価技術」の内容も含めた、津波の想定に関連する要素技術を取りまとめた技術参考書です。

本書について2016年度に実施した講習会の資料などはこちらを参照してください。英語版はこちらです。

・本編            3,512KB

・附属編(1)  1~4章              65,519KB
・附属編(2)  5~8章              71,191KB

・レビュー編                      13,599KB

 
本書の構成

【本編】
第1 章 まえがき
第2 章 津波評価の概要
第3 章 津波評価に必要な調査
第4 章 決定論的津波評価手法
第5 章 確率論的津波評価手法
第6 章 数値計算手法

【付属編】
第1 章 津波に対する安全性確保の考え方の現状
第2 章 津波波源設定に関する検討
第3 章 津波波源の不確定性が津波水位に及ぼす影響の検討
第4 章 津波伝播計算に関する検討
第5 章 確率論的評価手法に関する知見
第6 章 決定論的評価手法の適用事例
第7 章 確率論的評価手法の適用事例
第8 章 波力評価,砂移動計算,漂流物衝突力に関する検討

【レビュー編】
第1 章 津波伝播計算に関する検討
第2 章 波力評価,漂流物評価に関する検討

「本書の利用にあたって」

○本書は,本編,付属編およびレビュー編によって構成されており,これらは原子力発電所において想定津波を設定するための評価の考え方,活用可能な要素技術およびそれらの適用事例をとりまとめたものである。本書で示したこれらの評価の考え方あるいは適用事例は,社会において津波防災・減災等を目的として想定される様々な津波の普遍的 な上限規模を示すものではなく,同時に,想定津波として最低限必要な水準を示すものでもない。土木学会原子力土木委員会津波評価小委員会では,津波の想定にあたって必要となる諸条件について,設計対象や用途等に応じ,関連知見に基づいて個別に設定されるべきものであると考える。

○本書で示した想定津波の評価手法・手順あるいは適用事例を利用したことにより生じた損害,第三者への被害等の責任は利用者に帰属し,土木学会原子力土木委員会津波評価小委員会およびその関係者は一切の責任を負わない。

英語版:(編集中)

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公開講演会のお知らせ

投稿者:中島 正人 投稿日時:木, 2017-05-18 17:30

講演者:

近藤駿介先生(東京大学名誉教授/原子力発電環境整備機構 理事長)

 

講演題目:

「学会が原子力安全組織システムの防護の厚みに貢献するために」

 

講演要旨:

メザーブ氏やウエイトマン氏は、2011年3月に発生した福島事故の根本原因として、我が国においては原子力安全に影響を与える「原子力安全組織システム」に厚みをもたらすべき産業、規制者、利害関係者が、独立性と相互作用の不足により、十分な厚さ、すなわち深層防護を実現できていなかったことを指摘する。講演では、この指摘を踏まえて、このシステムを構成する人や組織は目指すべきこと、リスクがそれらの間の対話を成立させる鍵であることを指摘する。最後に、このシステムを自律システムとして機能させるのは何かについても思いを巡らす。

 

日時:

2017年6月6日(火)13:30~15:00

 

会場:

土木学会講堂

 

参加費:無料

参加申込:参加をご希望される方は,以下のサイトからお申込みをお願いいたします。なお,会員以外の方はFAXにてのお申込みとなります。

http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp

 

お問合せ先:

土木学会事務局 研究事業課 丸畑
  • Tel:03-3355-3559
  • E-mail: maruhata@jsce.or.jp
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