委員会からのお知らせ

１．はじめに 

原子力土木委員会では東日本大震災での原子力発電所の津波被害に鑑み臨時の報告会を開催する。報告会では，設計津波水位の設定手法（決定論的，確率論的）について説明するとともに，今回の震災を踏まえた津波波源をモデル化した場合の手法の適用性などを議論する。
今後の津波研究の方向性について多くの方のご意見をいただく機会としたい。

10月18日現在にて申込者が定員に達しました。ありがとうございました。
多くの方に参加いただき，活発な質疑が行われました。ありがとうございました。
発表用資料PDFを公開しました。

2011/5/23開催の原子力土木委員会において、東北地方太平洋沖地震津波について検討された資料を公開しました。

「東北地方太平洋沖地震による津波の評価」(PDF)

１．はじめに

　2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により，多くの尊い命が失われたことに深く哀悼の意を表わします．同時に被災された皆さま，そのご家族に，心よりお見舞い申し上げます．
　今回の地震津波により東京電力（株）福島第一原子力発電所において大きな事故が発生し，現在でも懸命な原子炉冷却作業が続けられております．周知のように，福島第一原子力発電所に来襲した津波高さは想定されていた津波水位を上回ったこと，津波が原子炉建屋敷地まで浸水して非常用電源が喪失されたことが事故の要因であること，津波の想定方法が原子力土木委員会でとりまとめた「原子力発電所の津波評価技術」に基づいたこと，などが公表されております．
　当委員会では，東北地方太平洋沖地震の発生に伴う同原子力発電所の事故を原子力土木技術の観点から非常に重大なものと受け止め，今回の地震津波について調査研究を行い，その成果を公表することを予定しております．

２．これまでの対応

1. 「原子力発電所の津波評価技術(平成14年2月)」を広く閲覧していただけるよう，原子力土木委員会のHP上で全文掲載しました．
   http://committees.jsce.or.jp/ceofnp/node/5
2. 報道機関等から問い合わせの多い内容をとりまとめて原子力土木委員会のHP上に掲載しました．http://committees.jsce.or.jp/ceofnp/node/7

３．当面の活動

1. 今回の地震を踏まえて，「原子力発電所の津波評価技術」に沿った評価を実施します．その結果は，原子力土木委員会での検討はもとより，インターネットサイトで公開し，報告会を実施する予定です．
2. 今後，土木学会・東日本大震災特別委員会等と連携し，今回の地震及び津波の解明とその教訓を活かすために，行動していく所存です．

▽「原子力発電所の津波評価技術」の概要

　原子力発電所の設計津波水位の標準的な設定方法を提案したものです．提案された手法の特長は，歴史的に過去最大の津波の波源を基に，津波予測の過程に存在する断層の設定誤差や数値計算誤差等の不確定性を考慮した上で，想定される最大規模の津波を評価します。これらの基礎となる地震や津波について，最新の知見を考慮します．この手法は国際原子力機関(IAEA)の基準に引用されています．

なお，「津波評価技術」は当時の最新の知見・技術に基づく学術的調査・研究結果をとりまとめた委員会報告です．民間指針等とは性格を異にしており，事業者に対する使用を義務付けているものではありません．

▽策定の経緯

1993年北海道南西沖地震津波が発生を契機に七省庁による津波対策が検討され，「地域防災計画における津波対策強化の手引き」(1998)がまとめられました．これ以前では，原子力発電所において既往最大の歴史津波および活断層から想定される最も影響の大きい津波を対象に設計津波を想定していましたが，上記手引きの中で，「現在の知見により想定し得る最大規模の地震津波を検討し，既往最大津波との比較検討を行った上で，常に安全側の発想から沿岸津波水位のより大きい方を対象津波として選定するものとする．」と記載されました．

このような背景の中で，1999年，土木学会原子力土木委員会の中に津波評価部会が立ち上がり，津波の波源や数値計算に関して培ってきた知見や技術進歩の成果を集大成して，原子力施設の設計津波の標準的な設定方法をとりまとめました．この成果が「原子力発電所の津波評価技術」（2002）となります．(以下，津波評価技術2002とする)

▽平成19年「高精度化研究」が事業者に求めた対策と各事業者の対応

　「津波評価手法の高精度化研究－津波水位の確率論的評価法ならびに分散性と砕波を考慮した数値モデルの検討－(土木学会論文集Ｂ，Vol.63，2007)」(以下，津波高精度化研究2007)は，2002年度から2007年度に同部会が実施した，津波水位の確率論的評価，波の分散性と破砕を考慮した数値モデル，津波波力に関する調査研究について審議した結果をとりまとめたものです．「津波評価技術」と同様に事業者に具体的な対策を求めるものではありません．また，各事業者の対応については，情報を持ちあわせておりません．津波評価技術2002の策定後においても，津波の設定技術については，最近の発生事象を契機として発展しつつある分野であるため，これらの事象から新たに得られてくる種々の知見等を柔軟に取り込む必要があると考えており，津波評価部会は活動を継続しました．津波高精度化研究2007は，これらの成果をまとめたものです．