依頼論説

　藤森 祥弘　国土交通省

日本の建設機械は著しく減り、老朽化し、専門技能者も年々著しく減少し、高齢化が進んでいる。また、建設資機材の価格と供給は、世界的な受給で決まっている。こうした状況下で、「国際的な労務資機材市場と国際的な共通ルールに基づく競争的な市場環境での建設事業」を新たなパラダイムとする必要がある。
（2011年4月版）

第47回論説(2) 新たな建設事業のパラダイムへ

　井口 直樹　アンダーソン･毛利･友常法律事務所

国際土木プロジェクト、特に新興国を舞台とするプロジェクトの法的リスクは、雛形を踏襲すれば解決できるものではないが、真の専門家と十分に検討することではじめて把握できるものである。日本法律実務家は真摯な反省のもとに真の専門家たるべく努力するが、土木界もそれらを共に育てる視点を持って欲しい。
（2011年3月版）

第46回論説(2) 国際土木プロジェクトの法的リスクの把握

　桑子　敏雄　東京工業大学大学院　教授

参加型合意形成プロセスを含むプロジェクト・マネジメントの最先端事例である「宮崎海岸侵食対策事業」を紹介しながら、社会基盤整備をめぐる合意形成プロセスの構築の場面における専門家の役割（事業の内容についての専門的知識の供与と事業推進への参画）について論じる。
（2010年12月版）

第43回論説(2) 合意形成の場における専門家の役割について

　村田　進　（財）沿岸技術研究センター参与

わが国の土木技術は世界最高水準であるが、コスト面等から世界に広く受け入れられているとは言えない。しかし、ソフト面の防災技術のように、ニーズに合致し移転の効果が高い技術も多いのではないか。チリ地震津波の現地調査や、チリやインドネシアでの津波防災技術の啓発活動の体験に基づき、技術発信の必要性を述べる。
（2009年8月版）

第39回論説(2) 津波防災技術の世界への発信