論説委員 魚本健人
少子高齢化を迎えた今日、経済のグローバル化による各国の経済状況が大幅に悪化している影響は我が国の建設事業に対しても大きな影響を及ぼしている。最も大きな問題は建設市場の縮小であり、現在では実質投資額でピーク時のほぼ半分になっている。結果として、企業は多くのリストラ等を行い就業者数もピーク時より約200万人減少している。しかし、大幅な公共投資が期待できない今日さらに100万人以上の就業者の減少が見込まれることになる。このような状況において土木事業および土木技術者はどのように対処すべきであるかは「土木技術者」にとって非常に重要な問題であり、今、自分の問題としてさらには将来の技術の担い手の問題として十分考えることが非常に重要である。
（2009年8月版）
第27回論説(2) 土木事業と土木技術者の将来
土木技術者は単なるもの造りではなく使いこなすこともまた求められている。土木施設というものを提供することが使命ではなく、ものが果たす役割を提供することが本来の使命である。土木施設が果たす役割である機能、それを支える性能に着目し、誇りを持って市民とともに何度も語ることが必要である。
現在国のダム事業は地元首長の反対にあったり、流域委員会において反対意見が取り上げられ、事業の進捗がはかどらない例がある。これに対して現行の行政手続きの不備を指摘し、また気候変動等に起因する新たな設計外力に対応した事業の変更を容易にし、さらに地元関係者との合意形成とその持続のための新しい行政手続きを提案する。
土木学会に「木材特別委員会」が設置された。また一昨年には、日本森林学会と日本木材学会と共同で「土木における木材利用拡大に関する横断的研究会」が組織され、活動を行っている。これらの特別委員会と横断的研究会の目的は、土木工事で、木材を積極的に活用し、森林の健全な育成とともに、CO2の削減による環境貢献を行うことにある。
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