委員論説

論説委員 楠田哲也

　大学教員や研究者の業績評価が強化され、研究費配分方法が変化してきたことにより若き研究者の研究課題選択行動に変化が生じ、基礎力を必要とする研究課題が回避されると共に解決能力も養成されなくなりつつあるようである。土木界の「学」を持続性のあるものにするために検討が急がれる。
（2009.1）

 第20回論説(1) 基礎力を備えた研究者の育成と確保

論説委員 草柳俊二

　　建設プロジェクトとは、発注者と受注者が互いにその機能を連結し、補完し合って成り立つものである。この構造を作るには遂行実態が"馴合いの構図"とならないような方策が必要となる。契約はその機能を果たすことになる。日本の建設産業はこの前提が漠とした状態で発展を続けてきた。国民の信頼回復の出発点は契約に関する認識の変革である。
（2008.12）

 第19回論説(1) 建設産業の改革と建設契約の位置づけ

論説委員 日下部治

　国際会議の招致・開催・参加と、設計ツールとしての解析プログラムの開発・国際的普及の実態を見ると我が国の土木技術の国際的な存在感が失われつつある。その確保にむけて、産官学の協働による国際的リーダの育成と、学会活動のさらなる国際化が必要である。
（2008.11）

 第18回論説(2) 日本の土木技術の国際的存在感を確保せよ

論説委員 内藤廣

　　知的財産権の問題に関して、我が国は諸外国に遅れをとっている。特に著作権について、工業製品の輸出大国でありながら国内企業にこの意識が薄いことは異様である。建設分野においても同様で、ことに官需中心の土木にあってはこの意識が薄い。土木が社会と共にあることは言を待たない。その社会とのインターフェイスであるデザインに関して、知的財産権の観点から論述したい。
（2008.11）

 第18回論説(1) 知的財産権について

論説委員 堀正幸

　　インフラ整備が充足されたレベルになりつつある現在、土木分野に対する一般社会からの期待や魅力は、不鮮明になりつつある。その為、未来社会、国土や自然のあるべき姿、企業の社会的貢献、目指す方向、その達成に土木技術者が何を期待され、貢献できるのか、を具体的に示すビジョンを社会に明らかにしておくことが必要である。このことが、次世代の人材育成とその確保につながる最大の方策であろう。
（2008.10）

 第17回論説(2) 土木の将来ビジョンと人材育成