委員論説

論説委員　原 恒雄　人事院

「脱官僚」、「政治主導」が政治課題として取りあげられている。もともと政治主導を前提とした現行制度の下で「政治主導」が課題になるということは、現行の政治が「政治主導」を果たせず「官僚依存」になっていることの裏返しである。「官」の実質的な役目は極めて重い、「官」として社会資本整備等にあたる土木技術者は政治に臆することなく専門家として時代の要請に沿ったビジョンを示しその責任を果たして欲しい。
（2011年6月版）

第49回論説(2) 「脱官僚」、「政治主導」そして「大震災」

論説委員　大島 一哉　（株）建設技術研究所

土木構造物の設計瑕疵の発生状況と瑕疵の内容ならびに原因について概観し、瑕疵の防止のために適正な工期の設定など業務改善と照査の強化を論じる。とくに照査については第三者照査とシステムの空洞化防止を訴えるとともに、ダム基本設計会議にならった設計会議の実施を提案する。
（2011年4月版）

第47回論説(1) 設計瑕疵の防止

論説委員　冨岡 征一郎　鹿島建設（株）

建設プロジェクトにおける物づくりの出発点は現場である。現場は教育の場であり、自己啓発の場でもある。しかしながら、最近現場に出たがらない土木技術者が増えつつある。固いチームワークのもと現場運営を支えてきた｢現場力｣こそが、国際市場の中で日本が誇りうる最大の力と言える。現状を見つめ直し、海外においてこの現場力を高いレベルに維持し、さらに高揚する必要性が高いことを論ずるものである。
（2011年3月版）

第46回論説(1) 国際プロジェクトにこそ求められる現場力

論説委員　三村 信男　茨城大学 地球変動適応科学研究機関長

気候変動の影響は世界各地で現れつつあり、適応策に早急に取り組む必要がある。気候予測に不確実性があるので、短期的適応策と中長期的適応策を組み合わせたアプローチを提案する。適応策は気候変動に対して安全な社会をめざすものであり、新しい国土と地域社会を構築する契機ととらえることが重要である。
（2011年2月版）

第45回論説(1) 気候変動への対応とグリーンイノベーション

論説委員　西川 和廣　国土交通省 国土技術政策総合研究所所長

電気自動車（ＥＶ）の普及を単に環境技術、自動車技術の世界の話ととらえていないだろうか。現在起こりつつある我が国の先進技術の集積と組み合わせることにより、人の移動と物流を担う道路インフラの役割を大きく変え、少子高齢化・人口減少時代の国力を支える可能性のあることに土木技術者達は早く気づくべきである。
（2011年2月版）

第45回論説(2) 電気自動車（ＥＶ）普及が拡げる道路インフラの可能性への期待