委員論説

論説委員　藤田 武彦　株式会社クリエイティブ

　阪神淡路大震災以降、我が国港湾の国際競争力は著しく低下。国は復権を目指してあらゆる手だてを講じるが、効果的な方策を見いだし得ない。背景に近隣諸国の経済成長や日本の停滞、国際物流を担う海外船社やメガオペレーターの戦略が見える。我が国としては、世界経済の動向やパナマ運河の拡張、北極海航路の展開を見据え、太平洋を基軸とした国際物流戦略を産業政策と一体となって構築することが急務である。
（2014年5月版）

第84回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」国際物流イニシアティブ

論説委員　林 良嗣　名古屋大学

　発展途上国では、メガシティの大交通渋滞や、PM2.5等による大規模大気汚染など、種々の困難に直面している。この状況はわが国土木界にとって、鉄道指向の都市開発や産業開発を国土政策上のパッケージとして企画し輸出する大きなチャンスであるが、超えるべき課題がある。
（2014年5月版）

第84回論説(2) 途上国へのインフラ輸出で土木界が果たすべき役割

論説委員兼幹事長　木村 亮　京都大学

　世界の人々は、礼儀正しく清潔好きで、信頼のおける日本人を評価している。地球規模で持続可能な社会を構築するため、土木界は日本人の特性を十二分に発揮し、風呂敷を広げすぎる気持ちで50年後の大きな目標を設定して、世の中の人々のため、わかりやすい問題解決のための技術革新を考え実践していく必要がある。土木界に多くの「円筒分水工」の出現と展開を望みたい。
（2014年4月版）

第83回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」日本人らしい問題解決型技術を開発しよう

論説委員　望月 常好　五洋建設株式会社

地球温暖化による自然外力の増大は避けがたいと考えて適応策を進めていく必要がある。その際には社会全体を視野に入れざるを得ない。適応策実行にあたり留意すべき点は、如何にして紛争を避け、相互に助け合える状況を創り出すかということである。トップダウンの合理的な方策ではうまくいかない。各地域で社会全体を巻き込んだ取り組みを継続していくことが重要である。このためには土木工学の知識やその進化が必要である。同時に課題を総合的に捉える必要もある。土木工学やこれに携わる人材にも同様のことが求められる。
（2014年3月版）

第82回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」巨大な自然外力への適応という視点から土木工学のあり方を考える

論説委員　竹内 直文　一般財団法人民間都市開発推進機構

人口減少時代の都市づくりにおいては、建物の建替えやインフラの整備・更新等の機会をとらえ、出来るところから質の高い都市空間創出の実践を積み上げて都市全体に広げて行く、という戦略が有効である。そこでは「建物とインフラを一体的に考える」及び「敷地から街区・地区への広がりで考える」という2つの戦術が重要となる。
（2014年3月版）

第82回論説(2) 部分から積み上げる都市空間の「質」