委員論説

論説委員長　山本卓朗　シビルNPO連携プラットフォーム

2014年6月に施行された“担い手3法”は建設産業の再生に大きな役割を果たすものであるが、難しい課題が山積しており、公共事業の受発注者の努力はもとより多くの国民の理解と支援が必要である。このための広報活動の強化を期待したい。
（2015年8月版）

第99回論説(1) “担い手3法”を理解して建設業の広報活動強化を

論説委員　村田和夫　株式会社建設技術研究所

公共事業の担い手確保に関する意識が高まっている。人口減少や高齢化など生産齢人口の減少が予想され、多様な産業間で貴重な人材の取り合いをしている。土木系卒業生の実態や最近の若者の意識を紹介し、公共事業の担い手確保と育成について考える。
（2015年8月版）

第99回論説(2)公共事業の担い手確保と育成について

論説委員　岡村美好　山梨大学

今年5月の土木学会理事会で「土木学会ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）行動宣言」が承認された。D&Iは女性活躍推進の延長ではない。IT技術をはじめとする科学技術の発展により急激な変容を遂げる世界において、持続可能な社会を築くための礎である。
（2015年7月版）

第98回論説(1) ダイバーシティ＆インクルージョンは持続可能な社会の礎である

論説委員　樋口明彦　九州大学

土木と市民社会との距離を縮めなければならない。以前から繰り返し問題提起されてきたことだ。学会100周年イヤーで試行された様々な市民交流の取り組みを発展させていこう。新設された土木広報センターを中心に学会をあげてこの課題に取組んでいこう。
（2015年7月版）

第98回論説(2) これからの市民交流のあり方を考える

論説委員　奥田剛章　ニシキコンサルタント株式会社

　海陸交通の結節点である港湾にはその背後に都市が形成され、やがて都市の拡大と港湾の発展が手を携えて進行する。しかしコンテナ輸送の進展とともに両者の関連が薄れ、一方で国家戦略としての港湾の位置づけが必要となる。今後の港湾と都市との協働のあり方について考える。
（2015年6月版）

第97回論説(1) 港湾と都市―今後の協働のあり方