委員論説

論説委員　村田 和夫　株式会社建設技術研究所

気候変動や人口減少社会の到来など、我々を取り巻く自然及び社会環境は激しく変化している。このような背景のもと、持続可能な社会の実現に向けて、将来予測を踏まえた様々な検討が行われている。ここでは、持続可能な社会を構築するための治水計画のイノベーションについて考える。
（2014年10月版）

第89回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」治水計画のイノベーション

論説委員　岡村 美好　山梨大学

東日本大震災で私たちは当たり前の生活がいとも簡単に失われることを経験した。それから3年半を経て、多くの場面でこれまでの「当たり前」が当たり前でなくなっていることを感じ始めている。未曾有の豪雨とそれによる土砂崩れや大水害、人口の減少と地方都市消滅の危機、等々。この時代にものつくりに関わる私たちには「当たり前」を疑っていくことが求められている。
（2014年10月版）

第89回論説(2) 「当たり前」を疑うことは問題解決の第一歩

論説委員　野崎 秀則　株式会社オリエンタルコンサルタンツ

地域活性化の取り組みは多様であるが、そこに必要なことは、地域のビジョンや課題を共有すること、新たな民民の連携や官民の連携を築くこと、連携の仕組み整備による地域経営力の向上を図ることと考える。我々コンサルタントは、地域活性化のコーディネーターやプロデューサーとして、また事業経営者としてチャレンジすることが求められている。
（2014年9月版）

第88回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」地域活性化に向けて

論説委員　奥田 剛章　ニシキコンサルタント株式会社

土木学会誌7月号のインフラの維持管理に関する自治体土木技術者のインタビューはその深刻な現状を赤裸々に表した示唆に富んだ記事である。本文においては筆者の経験をもとに地方自治体とりわけ中小の市町村に所属する土木技術者に対し市民工学の原点に戻った取り組みを提案するとともに、学会の支援を要請する。
（2014年9月版）

第88回論説(2) 自治体土木技術者の奮起を

論説委員　田﨑 忠行　株式会社長大

　平成17年に品確法が成立し、公共事業の入札では品質と価格による競争が原則となったが、発注者を取り巻く厳しい環境のなかで必ずしもその実効が上がっているとは言い難い。しかし発注者は個々に異なる現場条件を考慮して、当該箇所にどのような整備を実現するか、という発注者の意志が問われているわけで、それを具現化するのが発注図書であり、契約である。ＣＭなど外部の活用も不可欠の事項として検討すべきである。
（2014年8月版）

第87回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」人員削減などの発注者体制の変化に応じた制度の変革を　　発注者は意志を示せ