論説委員が執筆する。
論説委員 藤本 貴也 一般社団法人建設コンサルタンツ協会
世界中の多くの国が取り組んでいるように、我が国においても社会資本整備を今後着実に推進させていくためには、公共事業の執行過程における政・官・業の癒着構造等に関する国民の疑念を払拭することが必要であり、そのためには土木学会を中心に全土木人のコンセンサスを得て、政治倫理条例（李下・瓜田条例）の制定運動を推進することを提案したい。（2013年9月版） 第76回論説(2) 公共事業に対する国民の信頼確保のための一提言 ―全土木人による『公共調達に関する政治倫理条例制定運動』を―
論説委員 丸山 久一 長岡技術科学大学
将来の展開を考える基として、エネルギーをキーワードとしてわが国の近代を振り返ってみた。江戸時代後期150年間は、人口もGDPもほぼ一定の状態であったが、明治時代以降現代に至るまで、火力や水力によるエネルギーを得て、人口およびGDPとも大幅な増加を見た。現在、少子高齢化時代に入っているが、エネルギーを確保することで不安を払拭するとともに、不確実な未来に対しては、チャレンジングに活動を展開する機運を盛り上げ、社会を活性化することが重要である。 （2013年8月版） 第75回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」日本文明が継続していくために
論説委員 島谷 幸宏 九州大学
東日本大震災や北部九州豪雨など、近年大規模な災害が頻発しており、社会資本整備の防災的な側面が強調されている。一方、災害後、防災とともに環境保全を望む住民も多く存在し、防災面のみを重視しがちな土木界の意識とのかい離が心配される。 本論では東日本大震災の復旧の現場での環境への配慮の努力などの例を引きながら、土木界に本当の意味での環境意識が定着することの必要性を述べる。 （2013年8月版） 第75回論説(2) 土木界が環境保全への関心を失くすことを恐れる
論説委員 元田 良孝 岩手県立大学
50年後を考察するにあたり、50年前の事例の結果を論じる。わが国は約50年前に交通安全のために自転車の歩道通行を許した。だがこのことが自転車のモラル崩壊、車との事故増加、歩行者への危険を与えている最大の原因である。ここでは過去の経緯とその後の展開と問題点について述べ、禍根を残さない方針を論じる。 （2013年7月版） 第74回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」将来を見通した自転車政策を-50年前の失敗を省みた50年後への戦略-
論説委員 屋井 鉄雄 東京工業大学
2020年オリンピック開催地の決定時期が迫っているが、この時期に改めて東京への招致の意義を社会資本整備の観点から再考してみたい。結論は、2020年招致の成否に拘ることなく、東京における未完の有形無形のインフラ構築と老朽化したインフラ更新との両者を効果的に進めるタイミングを明確にすべきということである。オリンピックを今回仮に逃したとしても、上記のタイミングと捉えて、早々に次への準備を始めて欲しい。 （2013年7月版） 第74回論説(2) オリンピック招致と東京プロブレムの克服
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