委員論説

論説委員　望月 常好　五洋建設株式会社

地球温暖化による自然外力の増大は避けがたいと考えて適応策を進めていく必要がある。その際には社会全体を視野に入れざるを得ない。適応策実行にあたり留意すべき点は、如何にして紛争を避け、相互に助け合える状況を創り出すかということである。トップダウンの合理的な方策ではうまくいかない。各地域で社会全体を巻き込んだ取り組みを継続していくことが重要である。このためには土木工学の知識やその進化が必要である。同時に課題を総合的に捉える必要もある。土木工学やこれに携わる人材にも同様のことが求められる。
（2014年3月版）

第82回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」巨大な自然外力への適応という視点から土木工学のあり方を考える

論説委員　竹内 直文　一般財団法人民間都市開発推進機構

人口減少時代の都市づくりにおいては、建物の建替えやインフラの整備・更新等の機会をとらえ、出来るところから質の高い都市空間創出の実践を積み上げて都市全体に広げて行く、という戦略が有効である。そこでは「建物とインフラを一体的に考える」及び「敷地から街区・地区への広がりで考える」という2つの戦術が重要となる。
（2014年3月版）

第82回論説(2) 部分から積み上げる都市空間の「質」

論説委員　國生 剛治　中央大学

　地球屈指の日射に恵まれた太平洋低緯度公海上でメガソーラー筏が帆走しながら，桁違いの規模で太陽エネルギー利用を目指す構想がある．試算によれば巨大な筏により原子力発電所に匹敵する電力が得られる．電力運搬技術が鍵であるが，我国のエネルギー自給につながるこの技術開発に国家プロジェクトとして取組むべきである．
（2014年2月版）

第81回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」我国のエネルギー自給は夢ではない ―低緯度太平洋メガソーラー筏構想―

論説委員　濃添 元宏　株式会社大林組、株式会社高速道路総合技術研究所

インフラ運用、管理が重視される時代に入り、中央行政施策の展開に加えて、現地での個別問題の解決が重要となっている。発生する問題と原因を熟知している現地技術者、特に所長など幹部技術者が、本質的な問題解決と国民的資産の価値向上を目指して、自らが現地でプロジェクト形成の主役を担うことが望まれる。
（2014年1月版）

第80回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」インフラ運用、管理の主役は現地技術者

論説委員　田﨑 忠行　株式会社長大

　社会資本整備の長期計画に数値が書き込まれなくなって久しい。長期計画があるから、不必要な社会資本整備が実施される、といったおよそ的外れな議論がまかり通っている。欧米諸国の道路整備計画のなかには、投資規模のみではなく、個々具体的な事業についても整備見通しが記述されているものが見られる。このことによって道路利用者や地域住民は、整備見通しを時間軸を含めて了解することが出来るし、納税や料金による負担との関係においてサービス水準を判断することが可能になる。社会資本整備の長期計画は、時間軸も含めた整備の見通しと、これに要する国民負担について政府と国民の間に結ばれる契約である。
（2014年1月版）

第80回論説(2) 社会資本整備の長期計画は国民との契約である