論説委員　多々納 裕一　京都大学

インフラDXなどインフラの管理の合理化や高度化が求められている。合理化は必然的に管理対象の拡大を必要とし、権限を越えた管理単位の統合、調整が求められることになる。すなわち、越境しあうインフラガバナンスが求められることになる。本稿では越境しあうインフラガバナンスと組織文化に関して議論したい。
（2022年12月版）

第187回論説・オピニオン(2) 越境しあうインフラガバナンスへ向けて

論説委員長　古米 弘明　中央大学研究開発機構

２０２０年に改定された水循環基本計画では、健全な水循環に関する普及啓発が重点項目の一つに挙げられている。普及啓発において、人々が水に触れ、学べる機会を創出し、水に関する意識を醸成するためにも水循環の健全性評価が求められるが、その評価では、自然の持つ修復力や水環境の側面も考慮して行うべきである。
（2022年12月版）

第187回論説・オピニオン(1) 健全な水循環・水環境に向けて

論説委員　池田　薫　阪神国際港湾株式会社

日本の製造業が海外生産シフトを進めたため、日本の経常収支の構造は、貿易収支で稼ぐ構造から、所得収支で稼ぐ構造に転換した。日本の港湾の振興のためには、日本を発着する貨物量が必要で、日本の製造業には、ブランドやデザインの競争力をつけ、輸出増進に取り組んでほしい。
（2022年11月版）

第186回論説・オピニオン(2) 日本の輸出振興と港湾

依頼論説　髙野 昇　（一社）全国建設発生土リサイクル協会 専務理事

建設工事に伴い発生する「建設発生土」を「残土」と称して「悪者」扱いしている場合があるが、土をリサイクルする業界団体の全国組織である（一社）全国建設発生土リサイクル協会は、土木技術者、土木学会の協力を得て、「土」は資材、資源であることを社会に向けて情報発信していきたい。
（2022年11月版）

第186回論説・オピニオン(1) 土は資源であることの情報発信に向けて

論説委員　金尾 健司　（独）水資源機構

（2022年10月版）

第185回論説・オピニオン(2) ダム操作の高度化