論説委員　三浦 真紀　 (公社)日本道路協会 舗装委員長

道路特定財源制度が廃止されてから10年以上経過するが、安定的な道路サービスが将来にわたっても継続的に提供されるための費用負担について、「公平な負担」という理念を用いてその在り方等を論説する。
（2020年11月版）

第162回論説・オピニオン(1) 公平な負担という理念と道路利用のDX

論説委員　丸山 隆英　一般財団法人みなと総合研究財団

新型コロナウイルス感染症の拡大により、グローバルサプライチェーンの見直し・再構築に向けた動きが始まる中、今後のわが国の物流インフラには、これを後押しするインフラの配置、競争力のある質の高いインフラの整備、付加価値を生むインフラの実現の３つの視点が重要です。
（2020年10月版）

第161回論説・オピニオン(2) グローバルサプライチェーンの再構築を後押しする物流インフラの整備

　牧紀男　京都大学防災研究所 教授

COVID-19に対する対応の防災対策としての位置づけと課題、さらにデジタル空間での活動が活発化したことをふまえて土木・建築といった物理空間を対象とする分野のあり方について検討を行い、物理空間を扱う専門家により高い専門性が求められることの提言を行っている。
（2020年10月版）

第161回論説・オピニオン(1) COVID-19と土木・建築―デジタルで代替されない空間をつくるー

論説委員　高橋 知道　東日本高速道路株式会社

高齢化社会においても社会資本は全ての市民が利用可能であることが基本である。しかしながら、これまでのインフラの基準・仕様は必ずしも高齢者の運動能力、反射神経等の衰えに十分配慮したものとはなっていない。 高速道路でも高齢ドライバー仕様にはなっていない。現在、高齢化時代を意識した運転支援対策を進めているが道路側だけの対応には限界がある。 完全自動運転の実現により理想社会の実現を目指す必要が有るがまだ時間を要する。当面の間は、道路インフラ、自動車、利用者の総合的な取り組みによって可能な限り“広義のバリアフリー”を実現していく必要が有る。
（2020年9月版）

第160回論説・オピニオン(2) 超高齢化時代の社会資本の在り方

論説委員　大津 宏康　松江工業高等専門学校

インフラ整備は、マスタープラン策定後から供用に至るまでに長時間を要する。ただし、これまでのインフラ整備は、先人が立案した計画を実施、すなわち「先人が描いた輪郭」の中に色を塗る作業を継続してきたという見方もできる。一方、これからの30年は、我々土木技術者は将来を担う若い世代とパラダイムシフトに関して意識を共有し「白地のキャンバス」に絵を描くための自由な発想で議論する場を持つ時期にあることを提唱する。
（2020年9月版）

第160回論説・オピニオン(1) 2040年-2050年のインフラ整備　-「塗り絵の世界」から「白地のキャンバスに絵を描く世界」へのパラダイムシフト