一般投稿論説　島田敬　（株）吉田組　執行役員

能登半島の復旧・復興の遅れは、地形や高齢化といった地域特性に加え、地域内の施工能力や行政体制を前提とする従来制度が人口減少地域では機能しにくいことに起因する。資機材や人材の不足、価格高騰により調達や施工が停滞し、技術者不足が行政プロセス全体を遅延させている。今後は、域外施工調達を前提に、調達・積算・技術支援・人材確保を制度として再構築する復興モデルへの転換が不可欠である。
（2026年7月版）

第230回論説・オピニオン(2) 能登半島地震の復興遅延と今後の対応

ラーメン屋とハンバーガーチェーンを通して、我が国の組織の作り方と物事の進め方の国民性について、これまで見て感じてきたことを書き表し、国民性を踏まえた発展の必要性について触れた。
（2026年7月版）

第230回論説・オピニオン(1) ラーメン屋の国、ハンバーガーチェーンの国

一般投稿論説　泉典洋　北海道大学大学院工学院長 工学研究院・教授

新型コロナ禍は、新自由主義がもたらした経済格差と社会の脆弱性を顕在化させた。本稿は、戦後福祉国家やニューディール政策の再評価を通じて、新自由主義が民主主義や公共性を損なってきた構造を検討する。さらに英米日の比較から、公共インフラを社会的基盤として再構築する必要性を提起する。
（2026年6月版）

第229回論説・オピニオン(2) 新自由主義の終焉とJRの再国有化

論説委員　手塚 広明　前田建設工業株式会社 常務理事

建設会社において技術開発投資額は売上の0.5～1.0％程度となっていることが多く、経営においてもその数値は決して小さくない。ただし、製造業などの新商品開発と異なり、その投資金額の効果を明確に答えることが難しいのが現状である。そのような現状を踏まえ、建設会社の技術開発における価値の出し方を論説したい。
（2026年6月版）

第229回論説・オピニオン(1) 建設会社における技術開発による価値創造

論説委員　五道 仁実　（一財）先端建設技術センター

高市内閣では予算の作り方を改め、必要な予算の当初計上、複数年度の財政出動のコミットを打ち出している。このような予算編成方針の変更と今後の国土整備と関連や建設産業に与える影響について論説する。
（2026年5月版）

第228回論説・オピニオン(2) 責任ある積極財政のもとでの国土整備