論説委員 井上啓一
近年土木の分野でも不祥事が度々発生し、信用回復のための取組みが大きな課題である。東日本高速道路（株）に対しても、経営安定のための効率化追求等により、サービスレベルの低下を懸念する声がある。しかし、現在では「お客様第一」、「公正・公平な企業運営」、「効率化の追求」の経営ビジョンのもと、予算主義から脱却し、経営環境を勘案しつつ最善の選択を行い、更にPDCAサイクルを廻しながら最適の選択にむけて向上を目指す会社へと変革しつつある。これにより、サービスレベルを高く保ち、お客様の期待を裏切らないよう取り組んでいる。
（2007.11）
第6回論説(1) 道路公団民営化がもたらしたもの
社会資本とは、国や地方公共団体によって供給される社会的共有財産であり、現代人の物質的活動に必要であると同時に、その結果として生み出されたものの総称である。一方、文化遺産は先人の精神活動の結果生み出されたものであり、また現代社会の重要な構成要素でもある。この両者を合わせたもので「社会基盤」として再定義してはどうか。
近年自然の災害エネルギーが一層凶暴化している。一方で治水施設整備は、国際的にも極めて低い水準にある。少子高齢化社会を迎えて、なお経済活力を維持するには、壊滅的被害を如何に回避し、氾濫しても被害を極小化するため、治水施設整備のみならず、都市計画、道路、土地利用等の総合的な土木工学が必要である。
地方公共投資による「国土の均衡ある発展」政策が転換期を迎えている。現在、社会基盤は成熟しつつあり、公共事業だけに頼らない地方の雇用創出策が求められている。経済対策に翻弄されなくなることは、頑張る技術者が報われる明るい世界が近いことを意味している。必要な社会基盤を、長期に使用できる良質なストックとしてつくる建設産業こそ求められている。
世界の奇跡と言われた戦後の高度経済成長をもたらしたのは、社会資本整備を核とする日本型地域発展モデルあった。プラザ合意後の生産施設の海外流出はこのモデルを崩壊させ、公共投資批判が高まった。一方で、地域格差が政治課題となっている。国土形成計画の広域地方計画と社会資本整備に際し、新たな地域発展モデルの創出を目指すべきである。
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