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公開講演会実施報告(2022/08/29)

投稿者:吉井 匠 投稿日時:木, 2022-09-01 15:39

公開講演会(2022年度第2回原子力土木委員会第1部) 実施報告

 

原子力土木委員会幹事団

 

1.講演会開催情報

 

  日時:2022年8月29日(月)13:00-14:30

  場所:オンライン開催(Zoomウェビナー)

  講師:吉田 智朗 様(電力中央研究所 原子力リスク研究センター 副所長)

  演題:「原子力におけるリスク情報を活用した意思決定」

  概要:

 原子力発電は、カーボンニュートラルに貢献しうる大容量電力供給源として有力であるが、その運用には十分な安全性と信頼性の確保が求められる。確率論的リスク評価の知見を応用するリスク情報を活用した意思決定は、原子力発電の継続的安全性向上と経済性の両立を可能とする有効な枠組みである。本講演では、その有効性のしくみと海外での経緯・現状、および、我が国での今後の展開について解説する。

 参加人数:240名

 

2.講演会報告

 

 講演会冒頭で、原子力土木委員会中村委員長より開会の挨拶があり、続いて岡田幹事長より吉田氏の経歴が紹介された。

 吉田氏の講演では、リスク情報を活用した意思決定の概要説明に始まり、アメリカにおける取組みの紹介、我が国における取組みについて説明が行われた。

 概要説明では、リスク情報を活用した意思決定とは、確率論的リスク評価(PRA)の知見を工学的知見とともに考慮して行う意思決定の方法であり、PRA評価を行うことで、支配的事故シーケンスや機器の重要度が明らかになることが示された。

 これらの取組みについては、アメリカ原子力規制委員会(U.S.NRC)による「リスクインフォームド規制」が世界の先駆的成果であり、その基本的概念は、規制負担を公衆の健康・安全や環境に対する重要度に応じたものにするということである。過度な保守性を排除し、安全性向上に寄与しない規制負担の低減を行うことができ、安全性の維持向上に寄与する分野に規制資源・事業者資源を重点配分することで、原子力発電の安全性と経済性の両立が可能となり、規制当局・事業者双方にとってのメリットがあることが示された。アメリカでは1995年の政府声明以前からも規制へのPRA活用は行われており、1979年のスリーマイル島の事故に際に、PRAの有用性が強く認識され、以降PRAが規制上に判断に使われるようになった。その後、1998年にU.S.NRCから「Generic Letter 88-20」が出され、PRAの使用は要求されていないものの、事実上全プラントが脆弱箇所の同定のためにPRAを実施することとなった。産業界においてもPRAを用いて規制要件免除申請の活動が行われるようになり、PRAを用いて許認可ベースを変更するための規制指針「Regulatory Guide 1.174」が1998年に策定された。指針では許認可ベース変更の総合的判断の5原則が示されており、その中でも「深層防護の考え方を維持すること」及び「十分な安全余裕を維持すること」「リスク増加を低く抑えること」、「変更によるパフォーマンス変化を監視すること」が重要であることが示された。実施例としては、配管検査合理化の取組みがあり、PRAを活用して重要部位から優先的に検査する方法に変更した結果、配管破損に起因するリスクが減少するとともに、検査箇所は約2割まで減少し、検査要員の被ばく線量も減少した。また、許容待機除外時間(AOT)を利用して原子炉運転中に安全系統を予防保全する取組み(オンラインメンテナンス)についても実施されていることが示された。

 我が国においても、電力中央研究所原子力リスク研究センター(NRRC)が中心となってPRA手法の研究開発やリスク情報を活用した意思決定(RIDM)の手法開発が進んできている。原子力事業者の戦略プランとしては、フェーズ1としてリスク情報を活用した自律的な発電所マネジメントの高度化に取り組んでおり、着実に進捗している。また、フェーズ2として自律的な発電所マネジメントを継続的に改善するとともに、RIDMの活用範囲の拡大をはかるとしている。フェーズ1の実施例としては運転時リスクモニタの導入等が挙げられ、運転中プラントにおける各機器の運転状態に応じたリスク変動を可視化している。また、フェーズ2としては、保安規定の運転上の制限の最適化や運転中保全の導入に向けて検討が進んでいることが示された。我が国においても、安全規制へのPRAの導入、及び発電所運用へのPRA活用を早期に実現することが望まれるとの意見が示された。

 質疑応答では、リスク情報を活用した意思決定を行うことのメリットや、我が国における安全目標の設定について質疑が交わされた。また、リスク変動の可視化の具体的な内容について質問があり、予め解析しておいたものをデータベース化しておくことで、時々刻々と変化するリスク状況を把握できるようになっていることが説明された。
 また、許認可ベース変更時の総合的判断の5原則について、決定論的な設計基準を満たさない場合における免除要請の可否について質問があり、変更した場合のリスク評価を実施した上で変更することは可能だが、変更する部分と変更しない部分とは明確に区別しなければならない、という原則が示された。
 

 

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研究討論会「リスク情報を活用した原子力防災への取り組みに向けて」のご案内

投稿者:吉井 匠 投稿日時:火, 2022-08-30 18:29

原子力土木委員会は、令和4年度土木学会全国大会(2022/9/14-16)において以下の研究討論会を開催いたします。

本討論会では、様々な分野の専門家や地域行政の方に原子力防災に関する話題を提供いただき、今後の取り組むべき方向性について議論します。
原子力防災に限らず、多様な分野からのご参加をお待ちしております。
 

タイトル:リスク情報を活用した原子力防災への取り組みに向けて

日時:2022年9月12日(月)10:00~12:00

主題:原子力発電施設は、2011年の東日本大震災による重大な事故を契機とし、深層防護と呼ばれる防災を含む、「設計を超える領域」を考慮した安全性/リスクを評価する体系に移行している。その過程で耐震設計審査指針へ「残余のリスク」導入(2006年)、新規制基準に地震・津波設計の明記(2013年)、原子力災害対策指針に自然災害も含む地域防災計画の明記(2012年)が行われてきた。深層防護における最後の砦、防災について、指針には自然災害への対応に加え、その課題も明記されている。原子力防災に係る課題と対応の現状を把握し、原子力防災へのリスク情報の活用の一貫として、原子力土木委員会の取り組むべき課題を議論する。

座長:高田 毅士(日本原子力研究開発機構)
1. 話題提供者:蛯沢 勝三(電力中央研究所),宗像 雅弘(日本原子力研究開発機構),臼田 裕一郎(防災科学技術研究所),佐藤 栄一(新潟工科大学)、山田 博幸(新潟工科大学/電力中央研究所)
2. 討議:品田 宏夫(刈羽村長),話題提供者
開催方法:オンライン開催(https://vimeo.com/740594182/6b4b625bc8)
参加登録:不要(CPD受講証明を申し込まれる方は、9月12日までにこちらの案内に従い参加登録ください。https://zenkokutaikai.jsce.or.jp/2022/?page_id=1676)
資料:以下よりダウンロード下さい。
 
質問受付:
 研究集会に関するご意見・ご質問がございましたら,下記にURLを示しますMicrosoft Formsでお寄せください.
   https://forms.office.com/r/BKB7ABSVtn

 

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公開講演会案内(吉田 智朗様、2022/8/29)

投稿者:吉井 匠 投稿日時:金, 2022-07-29 11:44

日 時 : 2022年8月29日(月)13:00~14:30(質疑15分程度含む)

場 所 : オンライン開催(Zoom)

講 師 : 吉田 智朗 様(電力中央研究所 原子力リスク研究センター 副所長​​)

演 題 : 「原子力におけるリスク情報を活用した意思決定」

講演要旨:

 原子力発電は、カーボンニュートラルに貢献しうる大容量電力供給源として有力であるが、その運用には十分な安全性と信頼性の確保が求められる。確率論的リスク評価の知見を応用するリスク情報を活用した意思決定は、原子力発電の継続的安全性向上と経済性の両立を可能とする有効な枠組みである。本講演では、その有効性のしくみと海外での経緯・現状、および、我が国での今後の展開について解説する。

 

参加費 : 無料

参加申込: 参加をご希望される方は,以下のサイトからお申込みをお願いいたします。
         http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp

      【注意事項】 動画のスクリーンショット・録音・録画・二次利用等は禁止いたします。

参加申込締切日 :2022年8月22日  

 

土木学会継続教育(CPD)制度:

 土木学会継続教育(CPD)制度のプログラムです(1.5単位、JSCE22-0929)。受講証明書が必要な方は、事前参加申込をしていただき、講演会後にアンケート(受講して得られた学びや気付き(所見)を100文字以上記載)にご回答ください。事前参加申込およびアンケートの回答がない場合は、受講証明書は発行いたしません。

※他団体へCPD単位を登録する場合は その団体の登録のルールに則って行われます。単位を認定されるかは、直接その団体にお問合せください。

 

お問合せ: 土木学会事務局 研究事業課 丸畑
          E-mail: maruhata(at)jsce.or.jp (メールアドレスの(at)は@に変更しご利用ください)

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公開講演会実施報告(2022/05/20)

投稿者:吉井 匠 投稿日時:金, 2022-05-27 10:44

公開講演会(2022年度第1回原子力土木委員会第1部) 実施報告

 

原子力土木委員会幹事団

 

1.講演会開催情報

 

  日時:2022年5月20日(金)13:00-14:30

  場所:オンライン開催(Zoom)

  講師:堅達 京子(NHKエンタープライズ エグゼクティブ・プロデューサー)

  演題:「原子力とどう向き合うのか ~震災・脱炭素・ウクライナ危機から考える~」

  概要:

 2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故から11年が経過する中、将来における世界的な地球環境の崩壊を回避するためのカーボンニュートラルの実現に向けた各国のCO2排出量削減目標に対する施策が次々と実施され、脱炭素に資する発電方式によるCO2排出を伴わないエネルギーが注目されている。また、昨今ではロシアによるウクライナへの軍事侵攻に端を発して、天然ガスや石油などの燃料価格の急激な高騰等によるエネルギー危機への対応も重要な課題になっている。地球環境保全を目的としたCO2排出量の削減とエネルギー危機への対応が急務となっているこれらの世界的な動勢の中で、日本の原子力のこれまでと今後について改めて考え、今後の日本は原子力とどう向き合うのかについて、震災・脱炭素・ウクライナ危機を踏まえて考察する。

 参加人数:226名

 

2.講演会報告

 

 講演会冒頭で、原子力土木委員会 中村委員長より開会の挨拶があり、続いて岡田幹事長より堅達氏の経歴が紹介された。

 堅達氏の講演では、①2011年の東日本大震災発災時、NHKスペシャル・クローズアップ現代やNHKアーカイブス「シリーズ原子力」を担当していた経験に基づく話題等から始まり、②書籍:「福島第一原発事故の真実」、「原発と大津波警告葬った人々」の紹介、③東海第2原発で事前の津波対策工事により安全確保ができた経緯、④カーボンニュートラルの実現に向けた各国のCO2排出量削減目標に対する施策、⑤脱炭素に資するCO2を伴わないエネルギーの動向、⑥ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に端を発したエネルギー危機及び核セキュリティの重要性、⑦異常気象や自然災害への対応、⑧持続可能な社会のインフラとして原子力はどうあるべきか、といったテーマに関する説明が行われた。

①    においては、震災当時に原発のNHKスペシャルに関わり、NHKアーカイブスの「シリーズ原子力」という番組の制作に携わったジャーナリストとして、そして一般市民としての目線から見て、今、原子力土木の世界がどのように映っているのか、聴講者にとって客観的に考える契機になればと考え、本講演を引き受けた旨等が説明された。
②    においては、福島第一原発の事故に関する複数の書籍等が紹介され、なぜ福島第一原発は事故時に最悪のシナリオを免れ得たのか、女川原発はなぜ同様の事故を回避し得たのかについて、経緯や教訓等が説明された。
③    においては、2007年延宝房総沖地震を踏まえた茨城県による津波想定が公表されたのを契機として、日本原電が事前の津波対策工事を実施したことにより、2011年の震災時に安全を確保できた経緯等が説明された。
④    においては、この11年間の中で、将来における世界的な地球環境の崩壊を回避するためのカーボンニュートラルの実現に向けた各国のCO2排出量削減目標に対する施策が次々と実施されている動向等が説明された。
⑤    においては、脱炭素に資する発電方式によるCO2排出を伴わないエネルギーが注目されている世界情勢等が説明された。
⑥    においては、昨今のロシアによるウクライナへの軍事侵攻に端を発して、天然ガスや石油などの燃料価格の急激な高騰等によるエネルギー危機への対応も重要な課題となっているとともに、核セキュリティの重要性が改めて説明された。
⑦    においては、近年、気候非常事態とも言えるような異常気象による風水害が毎年のように生じている実態と、地球規模での平均気温の上昇による将来への影響の大きさを考慮すると、2030年までが人類文明にとっての正念場であり、平均気温上昇に対する抑制策等を急務として実施して行かなければならない旨が説明された。
⑧    においては、地球環境保全を目的としたCO2排出量の削減とエネルギー危機への対応等が急務となっている世界的な動勢の中で、持続可能な社会のインフラとして、原子力はどうあるべきなのか、について述べられた。

 質疑応答の時間においては、気候変動等、今後を見通すことは難しいが、逆に過去についても十分見えていないものがあるのではないかという点について、発展的な議論があった。過去に起こった同じような問題を現在まで繰返していることがあり、それを忘れているか、あるいは知っている人がいても情報が共有されないことにも問題がある。また、それぞれの組織の中が疲弊していることにより、全体像の議論ができにくくなっている。だからこそ、土木学会の役割・ミッションがあって、地震や津波や地下構造等、それぞれの分野では土木技術者が誇りをもって仕事に取り組んでいるが、少し引いて、全体像を俯瞰した場合に各論は総論においてどうなって行くのかを常に意識していないといけない。そういう意味で、今回の講演は非常にインパクトがあり有難かった、といった建設的な感想が述べられた。

 また、質問として、アカデミックソサエティとしての原子力土木委員会等では、個別の技術についてはしっかり検討されていると考えられるが、それが上手く伝わるようになっていない。個別の技術検討の成果を原子力安全のシステムの中に組み込もうとしていることも対外的に伝わっていないと考えられる。これら2つの課題に対し、現在もアプローチしようとしているが、原子力土木委員会はアカデミックソサエティとして、今後どういうことを実施して行けば良いか、についてアドバイスを求める問いがあった。これに対する回答としては、現在のインターネット社会を活用し、技術的な成果を積極的に発信し続けることが大切であることが述べられた。今はインターネットの時代であることを活用し、発信ということにエネルギーを割いて、このサイトへ来れば、原子力の専門家の話が聞けるという仕組みにするのも良いし、また最新データとか、元の論文データへ行けるリンクのサイトも含めた発信活動というのも有効であり、これらを継続して行くことが信頼を取り戻す良い影響力をもたらすと考えられる旨が述べられた。そして、原子力土木委員会は堅い印象があるが、これまでに検証した成果を踏まえ、対話の場を設けるのも良い。その際、現代は発信力が問われる時代であるから、取材されるのを待つよりも、自らが発信して行くのが良いと考えられる旨も述べられた。さらに、普段は見向きもされない情報でも、あるインフルエンサーが注目し、引用したりすると、そこに関心が集まるとか、技術的な成果を効果的に広める方法はいくつかある。ネットの社会が今そういう構造になっているから、まずは発信を続けることが重要である旨が述べられた。

 一方、メディア、報道関係者への要望として、どういう専門家の方に何を聞いたら良いか、報道関係者も普段からそのリテラシーを高めておいていただいて、必要な時に迅速に的確な専門家の意見を聞き取りし、視聴者に届けられるようにしていただきたい、との意見があった。これに対しては、まさに共感する意見であり、様々な専門分野があり専門家がいる中で、何らかの注目すべき事象が起きた場合に、誰に何を解説してもらうのが最適なのか、なかなかメディア外の人からは分かりにくいところであり、その点については報道関係者の中で、今後も日頃からしっかり指導して行きたいと述べられた。

 以上、今回の公開講演会を通じ、多岐に渡るテーマについて改めて考える契機となり、有意義な議論が行われた。

 

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VIII分野(分野横断)キックオフシンポジウムのご案内

投稿者:吉井 匠 投稿日時:月, 2022-02-21 14:20

平素は原子力土木委員会の活動にご理解・ご協力を頂き、ありがとうございます。
さて、原子力土木委員会では、VIII分野(分野横断)に所属する地震工学委員会、地下空間研究委員会、地球環境委員会と共同で、下記のシンポジウムを企画致しました。このシンポジウムは、各委員会の活動概況を周知するとともに、VIII分野設立の趣旨であります分野横断研究の今後の方向性を議論するキックオフとして開催致します。年度末のご多忙の時期に恐縮ではございますが、多数の皆様のご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。

 

 

                         記

1.会議名 VIII分野(分野横断)キックオフシンポジウム 

2.開催日時 2022年3月1日(火) 15:00〜17:00

3.主  催  地震工学委員会、地下空間研究委員会、原子力土木委員会、地球環境委員会

4.開催場所 オンライン(Zoom ミーティング) 
    ≪注意事項≫ 動画のスクリーンショット・録音・録画・二次利用等は禁止いたします

5.定員300名程度

6.会議趣旨
 地震工学委員会、地下空間研究委員会、原子力土木委員会、地球環境委員会の4委員会は、これまでも学会員・非学会員を問わず様々な学術分野の専門家や専門機関と連携し、調査研究活動を推進してきたが、この活動をより深度化するため、VIII分野(分野横断)を設立して移行している。本シンポジウムでは、このVIII分野(分野横断)が意図する分野横断研究や人的交流の更なる推進を目的として、VIII分野設立の経緯を振り返るとともに、VIII分野各委員会の各委員長から委員会の概要や分野横断活動の概況を紹介し、参加者を交えて今後の展望に関するディスカッションを行う。

7.講演プログラム
 司会:地震工学委員会 (五十嵐幹事長)
(1)開会挨拶 地震工学委員会 目黒公郎 委員長
(2)趣旨説明
   地震工学委員会 目黒 公郎 委員長 
   地震工学委員会 澤田 純男 委員
(3)各委員会からの報告
   地震工学委員会        目黒 公郎 委員長
   地下空間研究委員会    木村 定雄 委員長
   原子力土木委員会     中村 晋   委員長
   地球環境委員会      横木 裕宗 委員長
(4)分野連携の展望に関するディスカッション
(5)閉会挨拶 原子力土木委員会 中村 晋 委員長

8.参加費・参加方法
 ・参加費:無料
 ・土木学会のwebサイト(本部主催行事の参加申込)からお申し込みください
  http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp#272120 (申し込み終了しました。)

以上

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