論説委員　野崎 秀則　株式会社オリエンタルコンサルタンツ

地域活性化の取り組みは多様であるが、そこに必要なことは、地域のビジョンや課題を共有すること、新たな民民の連携や官民の連携を築くこと、連携の仕組み整備による地域経営力の向上を図ることと考える。我々コンサルタントは、地域活性化のコーディネーターやプロデューサーとして、また事業経営者としてチャレンジすることが求められている。
（2014年9月版）

第88回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」地域活性化に向けて

論説委員　奥田 剛章　ニシキコンサルタント株式会社

土木学会誌7月号のインフラの維持管理に関する自治体土木技術者のインタビューはその深刻な現状を赤裸々に表した示唆に富んだ記事である。本文においては筆者の経験をもとに地方自治体とりわけ中小の市町村に所属する土木技術者に対し市民工学の原点に戻った取り組みを提案するとともに、学会の支援を要請する。
（2014年9月版）

第88回論説(2) 自治体土木技術者の奮起を

論説委員　田﨑 忠行　株式会社長大

　平成17年に品確法が成立し、公共事業の入札では品質と価格による競争が原則となったが、発注者を取り巻く厳しい環境のなかで必ずしもその実効が上がっているとは言い難い。しかし発注者は個々に異なる現場条件を考慮して、当該箇所にどのような整備を実現するか、という発注者の意志が問われているわけで、それを具現化するのが発注図書であり、契約である。ＣＭなど外部の活用も不可欠の事項として検討すべきである。
（2014年8月版）

第87回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」人員削減などの発注者体制の変化に応じた制度の変革を　　発注者は意志を示せ

論説委員　田村 亨　北海道大学

　空港は利活用・運営の時代に入った。しかし、空港を管理する地方自治体の多くは厳しい財政下に置かれており、空港経営や航空事業への戦略なき助成はもはや許されない。自治体は原点に戻り、地域経済を活性化させ自律的な経済を構築して、航空需要の増加をとおした路線の維持を図る必要がある。
（2014年8月版）

第87回論説(2) 相思相愛の地方空港間連携

論説委員　藤野 陽三　横浜国立大学

土木学会は会員総数が最近増加し，4万に迫っており，工学系では2番目の規模の学会となっている．しかし，学関係の会員はその1割強に過ぎず，以前からみればその比率は大幅に下がっている．「学会」という日本独特の名称のためもあり，その活動はとかく学術が中心になりがちである．会員の大多数は実務に携わるごく普通の土木技術者であり，土木学会が同志，同好の集まりという認識に立てば，会員同士が情報を交換し，人とのネットワークが拡がるような，広く開かれた集いの場を全国に展開していくのが，これからの学会活動の一つの姿のように思う．
（2014年7月版）

第86回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」　将来に向けての学会活動のあり方 ―ひとつの提案―