大西 博文　公益社団法人土木学会

　現在の社会的問題に気候変動問題、生物多様性問題、また、国や地方の財政赤字の常態化、膨大な政府債務残高といった問題がある。これらの問題がなぜここまで深刻になったのかについて環境倫理や世代間倫理の視点から論じる。その中では、自然の生存権や「発展論理の衰退不可避性」、その原因となる共時性に基づいた意思決定方式を採用する民主主義の陥穽にも言及する。
（2014年4月版）

第83回論説(2) 物言わぬ者たちの受益なき負担　－環境倫理と世代間倫理の視点より－

論説委員　望月 常好　五洋建設株式会社

地球温暖化による自然外力の増大は避けがたいと考えて適応策を進めていく必要がある。その際には社会全体を視野に入れざるを得ない。適応策実行にあたり留意すべき点は、如何にして紛争を避け、相互に助け合える状況を創り出すかということである。トップダウンの合理的な方策ではうまくいかない。各地域で社会全体を巻き込んだ取り組みを継続していくことが重要である。このためには土木工学の知識やその進化が必要である。同時に課題を総合的に捉える必要もある。土木工学やこれに携わる人材にも同様のことが求められる。
（2014年3月版）

第82回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」巨大な自然外力への適応という視点から土木工学のあり方を考える

論説委員　竹内 直文　一般財団法人民間都市開発推進機構

人口減少時代の都市づくりにおいては、建物の建替えやインフラの整備・更新等の機会をとらえ、出来るところから質の高い都市空間創出の実践を積み上げて都市全体に広げて行く、という戦略が有効である。そこでは「建物とインフラを一体的に考える」及び「敷地から街区・地区への広がりで考える」という2つの戦術が重要となる。
（2014年3月版）

第82回論説(2) 部分から積み上げる都市空間の「質」

論説委員　國生 剛治　中央大学

　地球屈指の日射に恵まれた太平洋低緯度公海上でメガソーラー筏が帆走しながら，桁違いの規模で太陽エネルギー利用を目指す構想がある．試算によれば巨大な筏により原子力発電所に匹敵する電力が得られる．電力運搬技術が鍵であるが，我国のエネルギー自給につながるこの技術開発に国家プロジェクトとして取組むべきである．
（2014年2月版）

第81回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」我国のエネルギー自給は夢ではない ―低緯度太平洋メガソーラー筏構想―

　炭田 英俊　日本工営株式会社

　土木業界を取り巻く社会環境は大きく変化し、建設コンサルタントの役割も多様化した。コンサルタントがその名の通りインハウスエンジニアの相談相手として機能し、問題が山積する土木業界に貢献するために必要なものは何なのか。コンサルタント実務の第一線から見える課題を考える。
（2014年2月版）

第81回論説(2) 建設コンサルタントが進むべき道とは　～解決策を提供する総合プロデュース業へ～