論説委員　田村 亨　北海道大学

　空港は利活用・運営の時代に入った。しかし、空港を管理する地方自治体の多くは厳しい財政下に置かれており、空港経営や航空事業への戦略なき助成はもはや許されない。自治体は原点に戻り、地域経済を活性化させ自律的な経済を構築して、航空需要の増加をとおした路線の維持を図る必要がある。
（2014年8月版）

第87回論説(2) 相思相愛の地方空港間連携

論説委員　藤野 陽三　横浜国立大学

土木学会は会員総数が最近増加し，4万に迫っており，工学系では2番目の規模の学会となっている．しかし，学関係の会員はその1割強に過ぎず，以前からみればその比率は大幅に下がっている．「学会」という日本独特の名称のためもあり，その活動はとかく学術が中心になりがちである．会員の大多数は実務に携わるごく普通の土木技術者であり，土木学会が同志，同好の集まりという認識に立てば，会員同士が情報を交換し，人とのネットワークが拡がるような，広く開かれた集いの場を全国に展開していくのが，これからの学会活動の一つの姿のように思う．
（2014年7月版）

第86回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」　将来に向けての学会活動のあり方 ―ひとつの提案―

論説委員長　山本 卓朗　シビルNPO連携プラットフォーム

　将来ビジョンを語り戦略を模索することは、私たちの進むべき方向をはっきり示すうえで極めて大事である。しかしその「あるべき論」を実現するには多くの困難を克服しなければならない。実現に向けた「実践活動」に私たちのエネルギーを集中させたい。
（2014年7月版）

第86回論説(2) 「あるべき論」と「実践活動」のバランスを

論説委員　木村 洋行　大成建設株式会社

若手土木技術者の建設離れは深刻である。50年先を展望し、土木が魅力のある業種として存在するためには、現場における土木技術者が週休二日制を享受できるような大改革が求められる。そのためには、“ゆとり”のある工期・工程の策定を義務付ける新ルールを導入すべきである。
（2014年6月版）

第85回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」土木の魅力向上のため“ゆとり”ある工期・工程の導入を

論説委員　二羽 淳一郎　東京工業大学

　巨大地震に対するわが国の備えは被災の度に強固なものとなってきている。しかしながら、毎年必ず発生する台風や集中豪雨などの風水害に対する備えは、死者や行方不明者が毎年必ず生じていることからみても十分とはいえない。一方、例えば、鳥インフルエンザ等に対しては、国やマスコミは過剰なまでの防疫に取り組んでいる。世界最先端の科学技術を誇るわが国において、死者や行方不明者が毎年必ず生じている風水害に対して、われわれはもっと真摯に考えていくべきではないだろうか。
（2014年6月版）

第85回論説(2) 風水害に対する国土の脆弱性へのさらなる対応を