第26回論説(2) 建設業の適正利益確保について

　建設業の適正利益確保は喫緊の課題だと思います。過去3年間の入札結果を見ても、ダンピング合戦の横行で、このままでは建設業は存続不可能になるでしょう。ダンピングが発生する理由は、建設業者に入札対応能力が無いからだと思います。入札対応能力とは、価格が合わなければ受注を見送ることが出来る余裕をもっている、ということになろうかと思います．しかし、ほとんどの業者には余裕は無く無理をしてでも受注に走り，落札価格の相場がどんどん下がりダンピング合戦になっています。そこで、以下の方法を提案します。請負会社の入札を止めて、予定価格を入札にかけ、最低の価格を持って請負会社と契約する。請負会社の選定は、価格以外の条件で行う。予定価格の入札であれば、予定価格としての体を成している、と言うことが条件となるため、最低価格と言えども、妥当な価格に治まると思われます。会計法の競争に付すと言う趣旨にも沿うし、納税者の理解も得られると思います。

　私はゼネコンで施工管理、技術開発・工事設計支援をしましたが、入社後に知った資機材のマージンを得ることは工事費を高くし、技術者倫理が不十分な者がいる等の理由で退社しました。所定品質の構造物を最低価格で築き、適正価格を納税者に認めて頂くには、官庁営業を止め、生産的業務のコストを透明化し、民間発注者が多い建築積算と分けるべきと思います。山本 様が提案される様に計画から事業者、建設会社、コンサルタント、大学・研究機関が協力すれば、効率的だと思います。JR東日本石橋 氏が仰っていますが、鉄道ACT研究会の様に産・官・学で、効率的に共同開発をして、利用すれば良いと思います。ただし、ゼネコンに技術開発部門があるのは日本だけで、設計・施工の分離が原則では、一般に、ゼネコンに施工管理の他は、高度技術を期待できないと思います。土木は、社会貢献度が高く、アメリカの様に地位を得るために、違法とならない効率的な分担に直し、納税者から信頼を得るべきと思います。