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　私はゼネコンで施工管理、技術開発・工事設計支援をしましたが、入社後に知った資機材のマージンを得ることは工事費を高くし、技術者倫理が不十分な者がいる等の理由で退社しました。所定品質の構造物を最低価格で築き、適正価格を納税者に認めて頂くには、官庁営業を止め、生産的業務のコストを透明化し、民間発注者が多い建築積算と分けるべきと思います。山本 様が提案される様に計画から事業者、建設会社、コンサルタント、大学・研究機関が協力すれば、効率的だと思います。JR東日本石橋 氏が仰っていますが、鉄道ACT研究会の様に産・官・学で、効率的に共同開発をして、利用すれば良いと思います。ただし、ゼネコンに技術開発部門があるのは日本だけで、設計・施工の分離が原則では、一般に、ゼネコンに施工管理の他は、高度技術を期待できないと思います。土木は、社会貢献度が高く、アメリカの様に地位を得るために、違法とならない効率的な分担に直し、納税者から信頼を得るべきと思います。