新着・お知らせ

下記の内容で2024年度新技術の地域実装に向けた研究活動助成のテーマを募集いたします。
内容をご確認の上、ご応募ください。

★研究助成申請書（WORDファイル）

土木学会新技術の地域実装に向けた研究活動助成　2024年度募集要領

１．研究助成の趣旨
道路，橋梁，トンネル，ダムなどの社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントを効率化・高度化するための有望な新技術が数多く開発されてきているものの，特に地方の自治体で新技術が活用されている事例が少ないのが現状です。この理由の一つとして，新技術に関する情報が地域の関係者に十分周知されていないことが挙げられます。一方，新技術を活用することにより，自治体のインフラメンテナンス業務を効率化・高度化できることが期待されます。そこで，土木学会新技術適用推進小委員会・地域実装促進部会では，社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントに関する新技術の地域への実装を促進するための取り組みを行っています。この活動のうちの一つとして，2020年度から社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントに関する日本で開発された新技術を地方自治体が管理する構造物に適用することを目的とした活動に対して研究助成「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」を行い，新技術を地域へ実装するための研究活動を支援しています。

2024年度については下記の内容で研究助成を募集いたします。

なお，本研究助成は一般財団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

２．対象となる活動

• 地域実装へ向けた継続的な研究開発が実施されており，地域に実装できる有望な新技術を地方自治体が管理するインフラのメンテナンスに適用することを目的とした研究活動に対して助成します。
• 新技術を実装する地域（都道府県・市・町・村）を選定し，その地域での実証試験が可能である研究活動を対象とします。
• 地域への新技術の実装活動を広く情報発信するため，実証試験にあたって見学会を開催してください（感染症の影響等により実施スケジュールや参加者の規模は柔軟に対応してください）。見学会には，自治体職員，地域のインフラメンテナンスに係わる民間技術者，学生などの参加を募って，地域の皆さんに新技術に関する情報を周知してください。また，ビデオで新技術の内容（適用対象構造物，活用目的・方法，適用限界，特徴など）や実証試験の状況等を記録してください。新技術の内容や地域への実装活動を広く周知するために，土木学会主催行事等でビデオ映像を公開させていただくことがあります。
• 適用する新技術は，将来，国際展開も図れる有望な技術であることが望ましいです。
• 過去に本研究助成を受けた研究者や研究課題が，これまでの活動を継続・発展させる活動についても歓迎します。

３．助成対象

• 新技術開発者，自治体，社会実装を支援する地域の大学（高等専門学校を含む）の3者により連携して実施する研究グループを助成対象とします。ただし，研究代表者は大学（高等専門学校を含む）に所属する教員とします。
• 若手研究者（40歳程度以下）が研究グループのメンバーに含まれる（若手研究者が研究代表者である必要はありません）ことが推奨されます。
• 過去に本研究助成を受けた研究者（もしくは研究グループメンバー）による，これまでの活動の発展研究や展開研究も対象とします。

４．助成期間と助成額

• 研究期間： 採択決定後（2025年3月予定）～2026年3月末
• 助成額：　 1件300万円（最大）
• 採択件数： 1～2件程度

研究助成金は代表者の所属する機関（大学または高等専門学校）に振込みがされます。研究費は研究代表者が所属する機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。

５．選考方法
研究助成申請書に必要事項を記載し，PDFファイルに変換したうえで，下記の提出先に期間内に電子メールにて提出してください。感染症等の影響については，申請時に推測される範囲で考慮に入れてください。研究開始後の状況の変化による研究計画変更には柔軟に対応します。

選考は土木学会 助成課題選定会議にて実施します。必要に応じて，追加の資料提出やヒアリングを実施する場合があります。選考は2025年2月末までを予定しており，3月上旬に選考結果を通知します。採択された場合には，土木学会の指示に従って研究費の受け入れ手続きをして頂きます。

選考における評価項目について

研究助成課題の選定にあたっては下記の視点に基づく評価を行う予定です。

• 「本研究助成の目的」との整合性： ①地域へ実装できる有望な新技術が対象となっているか　②新技術を地域へ実装することを目的とした研究となっているか ③新技術開発者－自治体－大学（高等専門学校を含む）の連携がはかられているか など
• 「実施方法」： ①研究目的に合致しているか ②地域実装に向けて十分に精査された計画となっているか ③見学会やビデオ撮影など新技術を広く周知するための取り組みはあるか　など
• 「地域実装の可能性」： ①自治体のニーズとマッチしているか ，②地域へ実装できる可能性は高いか　など

６．活動と成果の報告

• 採択決定後から2026年3月までが研究活動期間です。
• 活動期間中に進捗報告会等を実施する場合があります。
• 活動終了後に報告書の提出をしていただきます。
• 土木学会新技術適用推進小委員会 地域実装促進部会や土木学会主催のセミナー等で本研究助成により実施された研究活動の発表を依頼する予定です。
• 成果を研究論文等（土木学会インフラメンテナンス実践研究論文集等）で公表することを推奨します。その際，本研究助成で実施されたことを付記してください。

以上

下記の内容で2024年度インフラマネジメント技術国際展開研究助成のテーマを募集いたします。
内容をご確認の上、ご応募ください。

★研究助成申請書（WORDファイル）

土木学会インフラマネジメント技術国際展開研究助成　2024年度　募集要領

１．研究助成の趣旨

土木学会新技術適用推進小委員会・国際展開部会では，道路，橋梁，周辺地盤などの社会基盤構造物の維持管理に関する技術や制度の国際展開に取り組んでいます。その活動のひとつとして，2019年度から日本で開発された計測や評価，補修補強に関する技術を海外の構造物に適用する活動に対して研究助成を行い，日本の優れた技術が海外展開される機会を創出するとともに，日本の特に若手研究者が海外で実践的な研究活動を経験することを支援しています。（土木学会HPに掲載）
2024年度につきましても下記の内容で研究助成を募集いたします。なお、若手研究者の積極的活動を推奨するために、研究代表者は2025年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
これまで主に道路，橋梁，周辺地盤などを対象にしてきましたが，都市計画，交通，防災，河川・海岸，水環境など，従来の社会基盤構造物に限らず，土木工学が対象とする施設，都市，環境の維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関する研究における技術適用を広く助成の対象とします。
また，過去に本研究助成を受けた研究者や研究課題が，これまでの活動を継続・発展させる活動についても歓迎します。
なお，本研究助成は一般財団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

２．対象となる活動

• 土木工学に関わる構造物，施設，都市，環境などの維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関わる技術を海外で適用する研究活動に対して助成をします。
• 日本で開発された技術（取り組んでいる研究を含む）を，実際に海外を対象に適用し，計測や評価，予測，補修等を実施することを対象とします。
• 文献調査，聞き取り，交流を主たる目的とした活動は対象外です。技術の適用に付随する調査や交流は認められます。
• 対象国に制限はありません。複数国を対象にすることも可能です。
• 対象国の構造物に円滑に技術適用するために，対象国の施設管理者，学術機関，企業（現地法人等含む），JICA等と連携することが望まれます。土木学会を通して，現地関係機関との調整を支援できる場合があります。
• 過去に本研究助成を受けた研究者（もしくは研究グループメンバー）による，これまでの活動の発展研究や展開研究も対象とします。

３．助成対象

• 日本の大学・高等専門学校に所属する研究者を代表とした個人または研究グループを助成対象とします。
• 研究グループには，学術機関（国立研究機関含む），企業，NGO，NPO等の組織が参画可能です。海外の政府機関や大学等の学術機関を含むことも可能です。
• 研究代表者は2025年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
• 若手研究者（40歳程度以下）が研究活動メンバーに含まれることが推奨されます。

４．助成期間と助成額

• 研究期間：　　　採択決定後（2025年3月予定）～2027年3月末
• 助成額：　　　　1件　400万円（最大）
• 採択件数：　　　4件程度

助成金は，対象国への渡航費，調査や調整，適用に関係する活動費，日本での必要な技術開発に関係する活動に用いることができます。研究助成金は代表者の所属する機関に振込みがされる予定です。研究費は，研究代表者機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。尚，感染症や治安情勢の影響等により海外での研究活動実施が進まない場合は，研究期間延長等の措置を取ります。

５．選考方法

研究助成申請書に必要事項を記載し，PDFファイルに変換したうえで，下記の提出先に期間内に電子メールにて提出してください。感染症や治安情勢の影響については，申請時に推測される範囲で考慮に入れて下さい。研究開始後の状況の変化による研究計画変更には柔軟に対応します。

選考は土木学会　助成課題選定会議にて実施します。必要に応じて，追加の資料提出やヒアリングを実施する場合があります。選考は2025年2月末までを予定しており，３月上旬に選考結果を通知します。採択された場合は，土木学会の指示に従って，研究費の受入れ等の手続きをして頂きます。

６．活動と成果の報告

• 採択決定後から2027年3月までが研究活動期間です。
• 研究活動の進捗の確認を報告書とヒアリングにて実施します。1回を予定しています。円滑な活動のための助言や支援の提案がされる場合があります。
• 活動終了後に報告書の提出と，土木学会の主催するセミナー等での発表等を依頼する予定です。
• 対象国の構造物管理者へも活動報告が必要です。
• 助成金の使途について報告を依頼します。
• 成果を研究論文や雑誌記事等で公表することを推奨します。その際，本研究助成で実施されたことを付記してください。

７．スケジュール概要
2024年12月-　　　 研究申請書受付
2025年 1月３１日　申請締切
2025年 1月-2月　　採択課題の選考と決定
　　　　　　　　　　　（ヒアリングや追加情報提供を依頼する場合があります。）
　　　　3月　　　　採択課題の公表と手続き
　　　　　　　　　　研究活動開始　（手続き後に研究費振込）

2026年５月　　　　中間報告会（研究経過報告書提出：A４-４枚程度）
　　　　　　　　　　研究経過報告ヒアリング
　　　　　　　　　　＊セミナー等での発表依頼の可能性があります
　　　　　　　　　　＊必要に応じて土木学会によるヒアリングや現地視察

2027年3月　　　　　研究期間終了
　　　　4月　　　　　研究経過報告書提出（対象国への報告も必要）
　　　　5月以降　　　セミナー等での発表

○参考資料
　対象となる研究活動の考え方について，以下を参考としてください。ただし，対象とする活動はこの限りではなく，広く提案を受付けます。

活動体制について

• 海外の構造物や施設，都市，自然環境を対象に技術を適用する活動に対して，幅広く募集を受けます。
• 研究費は主に対象国での活動と，適用する計測機材等の物品費に用い，日本での技術開発は現地適用のために必要なものに留めることを基本とします。
• 研究の実施には，日本側研究グループに海外に適用できる技術があること，対象国に適用するための何らかの関係性を有している，もしくはその見込みがあることが必要となります。
• 適用する技術は，最新の開発技術でも，比較的簡易な技術でも構いません。その技術が研究グループによる開発技術である必要はありません。
• 技術を適用するために必要とされる対象国との関係性も柔軟に認めます。施設等管理者に直接的な関係を持つケース，現地大学等研究機関と共同の形で実施するケース，現地や日本関係企業，JICAに関係するプロジェクトを通しての調整の上で適用するケースなどを想定していますが，これに限りません。
• 既に進行中の現地プロジェクトから横展開する形で，提案する技術を適用することは問題ありません。研究の実効性が高まる要因として評価されます。ただし，既存プロジェクトに完全には包含されないように留意ください。
• 対象国は，先進国や開発途上国など，問いません。
• 活動に対して土木学会や連携覚書を締結しているJICAから支援が得られる場合がありますが，基本的には研究グループで実施して頂きます。

活動体制について

• 研究成果として社会実装は必須ではありません。探索的な技術の海外への適用性の検証など，試行的な提案を受付けます。
• 海外には日本にはない劣化やリスク，環境が存在しています。要因も地理，気候，構造物の品質，制度，技術力，予算の問題など，様々です。日本には無い事例を対象とすることは，日本の知識や技術を外挿し，より広い体系化に繋がります。
• 海外でも維持管理やサステイナビリティに関する技術開発は進んでいます。海外の学術機関と共同で最先端の技術適用を行い，国内技術を発展させることも重要です。
• 若手研究者の活動の場を広げることを本研究助成では重視します。海外の構造物や環境に直接向き合って技術を適用することを通して知識と経験を広げることが望まれます。若手研究者が海外関係者と直接的な関係性が無い場合も，シニア研究者やプロジェクト関係者を通して新たな関係性が作られ，若手研究者が活動することも想定しています。
• 活動成果は，研究論文等で公表することを推奨します。例えば，マネジメントや実践型研究の学術論文集への投稿も検討し，特に若手研究者の研究業績に繋がることが望まれます。
• 本研究活動を機会に，他の研究助成への申請や，プロジェクトへの参画へ繋がることを期待しています。

評価項目について
公募課題の選定に当たっては下記の項目について，適切であるか，成果が期待できるかを評価する。

• 研究目的；研究目的，研究対象，対象国の設定は研究助成の狙いに合致しているか
• 研究方法・内容；実施体制，適用技術研究の実施内容は，①研究目的に合致しているか　②成果を生み出すのに適切か　③十分に精査された計画となっているか
• 技術展開への期待成果；成果目標について，①設定は妥当か，実現の可能性は高いか　②成果展開（対象国の拡大，他の事例への適用）の可能性は高いか
• 人材育成・国際的人脈形成への期待成果；技術の国際展開に向け，本研究での経験・知見を通じ，①人材育成に役立つか　②対象国との関係が維持・強化できるか
• 今後の期待・波及効果；①技術の国際展開におけるインパクトを与えらか　②新たな研究課題発掘につながるか　③持続的活動につなげられるか

2019年度以降の採択課題
2019年度以降の採択課題は以下です。 
https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/29

また2019年度採択課題で終了した研究の報告会の動画が以下で視聴可能です。
https://youtu.be/FN6975C2ybw

以上

インフラマネジメント技術の国内外への展開に向けた研究助成の募集　2024年度募集要領

土木学会インフラマネジメント総合委員会新技術適用推進小委員会では，道路，橋梁，周辺地盤などの社会基盤構造物の維持管理に関する技術や制度の国内外への展開に取り組んでいます。

その活動のひとつとして，2019年度から「インフラマネジメント技術国際展開研究助成」，2020年度から「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」を開始し，日本で開発された技術や制度を国内外に適用する取り組みを支援しています。本年度もこの２つの研究助成の募集を行います。

募集詳細ページをご覧になり，応募を検討くださいますよう，お願い申し上げます。

なお，本研究助成は一般財団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

【申請受付期間： 2024年 12月 １5 日 ～ 2025年1 月 31日 午後 5 時】

○募集カテゴリー（*それぞれ助成対象、条件、申請書様式が等が異なります。ご注意ください。）

• インフラマネジメント技術国際展開研究助成

採択予定　　　　1件最大400万円　4件程度
募集詳細HP　　　https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/42
＊研究代表者は2024年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。

• 新技術の地域実装に向けた研究活動助成

採択予定　　　　1件最大300万円　1～2件程度
募集詳細HP　　　https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/43

○申請書提出先・問い合わせ先：土木学会技術推進機構　担当：柳川博之
　　　　　　　　　　　　　　　E-mail:  opcet@jsce.or.jp

下記の内容で2023年度新技術の地域実装に向けた研究活動助成のテーマを募集いたします。
内容をご確認の上、ご応募ください。

★研究助成申請書（WORDファイル）

土木学会新技術の地域実装に向けた研究活動助成　2023年度募集要領

１．研究助成の趣旨
　道路，橋梁，トンネル，ダムなどの社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントを効率化・高度化するための有望な新技術が数多く開発されてきているものの，特に地方の自治体で新技術が活用されている事例が少ないのが現状です。この理由の一つとして，新技術に関する情報が地域の関係者に十分周知されていないことが挙げられます。一方，新技術を活用することにより，自治体のインフラメンテナンス業務を効率化・高度化できることが期待されます。そこで，土木学会新技術適用推進小委員会・地域実装促進部会では，社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントに関する新技術の地域への実装を促進するための取り組みを行っています。この活動のうちの一つとして，2020年度から社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントに関する日本で開発された新技術を地方自治体が管理する構造物に適用することを目的とした活動に対して研究助成「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」を行い，新技術を地域へ実装するための研究活動を支援しています。

　2023年度については下記の内容で研究助成を募集いたします。

　なお，本研究助成は一般財団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

２．対象となる活動

• 地域実装へ向けた継続的な研究開発が実施されており，地域に実装できる有望な新技術を地方自治体が管理するインフラのメンテナンスに適用することを目的とした研究活動に対して助成します。
• 新技術を実装する地域（都道府県・市・町・村）を選定し，その地域での実証試験が可能である研究活動を対象とします。
• 地域への新技術の実装活動を広く情報発信するため，実証試験にあたって見学会を開催してください（COVID-19の感染状況により実施スケジュールや参加者の規模は柔軟に対応してください）。見学会には，自治体職員，地域のインフラメンテナンスに係わる民間技術者，学生などの参加を募って，地域の皆さんに新技術に関する情報を周知してください。また，ビデオで新技術の内容（適用対象構造物，活用目的・方法，適用限界，特徴など）や実証試験の状況等を記録してください。新技術の内容や地域への実装活動を広く周知するために，土木学会主催行事等でビデオ映像を公開させていただくことがあります。
• できれば，適用する新技術は，将来，国際展開も図れる有望な技術であることが望ましいです。
• 過去に本研究助成を受けた研究者や研究課題が，これまでの活動を継続・発展させる活動についても歓迎します。

３．助成対象

• 新技術開発者，自治体，社会実装を支援する地域の大学（高等専門学校を含む）の3者により連携して実施する研究グループを助成対象とします。ただし，研究代表者は大学（高等専門学校を含む）に所属する教員とします。
• できれば，若手研究者（40歳程度以下）が研究グループのメンバーに含まれる（若手研究者が研究代表者である必要はありません）ことが推奨されます。
• 過去に本研究助成を受けた研究者（もしくは研究グループメンバー）による，これまでの活動の発展研究や展開研究も対象とします。

４．助成期間と助成額

• 研究期間： 採択決定後（2024年3月予定）～2025年3月末
• 助成額：　 1件300万円（最大）
• 採択件数： 2～3件程度

研究助成金は代表者の所属する機関（大学または高等専門学校）に振込みがされます。研究費は研究代表者が所属する機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。

５．選考方法
　研究助成申請書に必要事項を記載し，PDFファイルに変換したうえで，下記の提出先に期間内に電子メールにて提出してください。COVID-19の影響については，申請時に推測される範囲で考慮に入れてください。研究開始後の状況の変化による研究計画変更には柔軟に対応します。

• 申請受付期間：　2023年12月15日　～　2024年1月9日午後5時
• 申請書提出先・問い合わせ先：　土木学会技術推進機構　担当：　柳川博之
  　　　　　　　　　　　　　　　e-mail:  yanagawa@jsce.or.jp　　　　Tel:   03-3355-3502 
• 申請書提出の際はメールの件名を「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」としてください。メールにて提出後，数日中に確認の返信メールが送られます。返信がない場合は，問い合わせください。

選考は土木学会 助成課題選定会議にて実施します。必要に応じて，追加の資料提出やヒアリングを実施する場合があります。選考は2024年2月末までを予定しており，3月上旬に選考結果を通知します。採択された場合には，土木学会の指示に従って研究費の受け入れ手続きをして頂きます。

選考における評価項目について

研究助成課題の選定にあたっては下記の視点に基づく評価を行う予定です。

• 「本研究助成の目的」との整合性： ①地域へ実装できる有望な新技術が対象となっているか　②新技術を地域へ実装することを目的とした研究となっているか ③新技術開発者－自治体－大学（高等専門学校を含む）の連携がはかられているか など
• 「実施方法」： ①研究目的に合致しているか ②地域実装に向けて十分に精査された計画となっているか ③見学会やビデオ撮影など新技術を広く周知するための取り組みはあるか　など
• 「地域実装の可能性」： ①自治体のニーズとマッチしているか ，②地域へ実装できる可能性は高いか　など

６．活動と成果の報告

• 採択決定後から2025年3月までが研究活動期間です。
• 活動期間中に進捗報告会等を実施する場合があります。
• 活動終了後に報告書の提出をしていただきます。
• 土木学会新技術適用推進小委員会 地域実装促進部会や土木学会主催のセミナー等で本研究助成により実施された研究活動の発表を依頼する予定です。
• 成果を研究論文等（土木学会インフラメンテナンス実践研究論文集等）で公表することを推奨します。その際，本研究助成で実施されたことを付記してください。

以上

下記の内容で2023年度インフラマネジメント技術国際展開研究助成のテーマを募集いたします。
内容をご確認の上、ご応募ください。

★研究助成申請書（WORDファイル）

土木学会インフラマネジメント技術国際展開研究助成　2023年度　募集要領

１．研究助成の趣旨土木学会新技術適用推進小委員会・国際展開部会では，道路，橋梁，周辺地盤などの社会基盤構造物の維持管理に関する技術や制度の国際展開に取り組んでいます。
その活動のひとつとして，2019年度から日本で開発された計測や評価，補修補強に関する技術を海外の構造物に適用する活動に対して研究助成を行い，日本の優れた技術が海外展開される機会を創出するとともに，日本の特に若手研究者が海外で実践的な研究活動を経験することを支援しています。（土木学会HPに掲載）
2023年度につきましても下記の内容で研究助成を募集いたします。なお、若手研究者の積極的活動を推奨するために、研究代表者は2024年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
これまで主に道路，橋梁，周辺地盤などを対象にしてきましたが，都市計画，交通，防災，河川・海岸，水環境など，従来の社会基盤構造物に限らず，土木工学が対象とする施設，都市，環境の維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関する研究における技術適用を広く助成の対象とします。
また，過去に本研究助成を受けた研究者や研究課題が，これまでの活動を継続・発展させる活動についても歓迎します。
なお，本研究助成は一般財団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

２．対象となる活動
•    土木工学に関わる構造物，施設，都市，環境などの維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関わる技術を海外で適用する研究活動に対して助成をします。
•    日本で開発された技術（取り組んでいる研究を含む）を，実際に海外を対象に適用し，計測や評価，予測，補修等を実施することを対象とします。
•    文献調査，聞き取り，交流を主たる目的とした活動は対象外です。技術の適用に付随する調査や交流は認められます。
•    対象国に制限はありません。複数国を対象にすることも可能です。
•    対象国の構造物に円滑に技術適用するために，対象国の施設管理者，学術機関，企業（現地法人等含む），JICA等と連携することが望まれます。土木学会を通して，現地関係機関との調整を支援できる場合があります。
•    過去に本研究助成を受けた研究者（もしくは研究グループメンバー）による，これまでの活動の発展研究や展開研究も対象とします。

３．助成対象

•    日本の大学・高等専門学校に所属する研究者を代表とした個人または研究グループを助成対象とします。
•    研究グループには，学術機関（国立研究機関含む），企業，NGO，NPO等の組織が参画可能です。海外の政府機関や大学等の学術機関を含むことも可能です。
•    研究代表者は2024年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
•    若手研究者（40歳程度以下）が研究活動メンバーに含まれることが推奨されます。

４．助成期間と助成額

研究期間：　　　採択決定後（2024年3月予定）～2026年3月末
助成額：　　　　1件　400万円（最大）
採択件数：　　　5件程度
助成金は，対象国への渡航費，調査や調整，適用に関係する活動費，日本での必要な技術開発に関係する活動に用いることができます。研究助成金は代表者の所属する機関に振込みがされる予定です。研究費は，研究代表者機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。尚，COVID－19の影響により海外での研究活動実施が進まない場合は，研究期間延長等の措置を取ります。

５．選考方法

　研究助成申請書に必要事項を記載し，PDFファイルに変換したうえで，下記の提出先に期間内に電子メールにて提出してください。COVID-19の影響については，申請時に推測される範囲で考慮に入れて下さい。研究開始後の状況の変化による研究計画変更には柔軟に対応します。

• 申請受付期間：　2023年12月15日　～　2024年1月9日　午後5時
• 申請書提出先・問い合わせ先：　土木学会技術推進機構　担当：　柳川博之　E-mail:  yanagawa@jsce.or.jp
• 申請書提出の際はメールの件名を「2023年度インフラマネジメント技術国際展開研究助成申請」としてください。メールにて提出後，数日中に確認の返信メールが送られます。返信が無い場合は，問い合わせください。

選考は土木学会　助成課題選定会議にて実施します。必要に応じて，追加の資料提出やヒアリングを実施する場合があります。選考は2024年2月末までを予定しており，３月上旬に選考結果を通知します。採択された場合は，土木学会の指示に従って，研究費の受入れ等の手続きをして頂きます。

６．活動と成果の報告

• 採択決定後から2026年3月までが研究活動期間です（COVID-19の影響により期間延長の場合もあります）。
• 研究活動の進捗の確認を報告書とヒアリングにて実施します。1回を予定しています。円滑な活動のための助言や支援の提案がされる場合があります。
• 活動終了後に報告書の提出と，土木学会の主催するセミナー等での発表等を依頼する予定です。
• 対象国の構造物管理者へも活動報告が必要です。
• 助成金の使途について報告を依頼します。
• 成果を研究論文や雑誌記事等で公表することを推奨します。その際，本研究助成で実施されたことを付記してください。

７．スケジュール概要
2023年12月-　研究申請書受付
2024年1月　　申請締切
2024年1月-2月　　採択課題の選考と決定
　　　　　　　　　　　（ヒアリングや追加情報提供を依頼する場合があります。）
　　　3月　　　　　採択課題の公表と手続き
　　　　　　　　　　研究活動開始　（手続き後に研究費振込）

2025年５月　　　中間報告会（研究経過報告書提出：A４-４枚程度）
　　　　　　　　　研究経過報告ヒアリング
　　　　　　　　　＊セミナー等での発表依頼の可能性があります
　　　　　　　　　＊必要に応じて土木学会によるヒアリングや現地視察

2026年3月　　　　研究期間終了
　　　　4月　　　　研究経過報告書提出（対象国への報告も必要）
　　　　5月以降　　セミナー等での発表

○参考資料
　対象となる研究活動の考え方について，以下を参考としてください。ただし，対象とする活動はこの限りではなく，広く提案を受付けます。

活動体制について

• 海外の構造物や施設，都市，自然環境を対象に技術を適用する活動に対して，幅広く募集を受けます。
• 研究費は主に対象国での活動と，適用する計測機材等の物品費に用い，日本での技術開発は現地適用のために必要なものに留めることを基本とします。
• 研究の実施には，日本側研究グループに海外に適用できる技術があること，対象国に適用するための何らかの関係性を有している，もしくはその見込みがあることが必要となります。
• 適用する技術は，最新の開発技術でも，比較的簡易な技術でも構いません。その技術が研究グループによる開発技術である必要はありません。
• 技術を適用するために必要とされる対象国との関係性も柔軟に認めます。施設等管理者に直接的な関係を持つケース，現地大学等研究機関と共同の形で実施するケース，現地や日本関係企業，JICAに関係するプロジェクトを通しての調整の上で適用するケースなどを想定していますが，これに限りません。
• 既に進行中の現地プロジェクトから横展開する形で，提案する技術を適用することは問題ありません。研究の実効性が高まる要因として評価されます。ただし，既存プロジェクトに完全には包含されないように留意ください。
• 対象国は，先進国や開発途上国など，問いません。
• 活動に対して土木学会や連携覚書を締結しているJICAから支援が得られる場合がありますが，基本的には研究グループで実施して頂きます。
•  
• 海外の構造物や施設，都市，自然環境を対象に技術を適用する活動に対して，幅広く募集を受けます。
• 研究費は主に対象国での活動と，適用する計測機材等の物品費に用い，日本での技術開発は現地適用のために必要なものに留めることを基本とします。
• 研究の実施には，日本側研究グループに海外に適用できる技術があること，対象国に適用するための何らかの関係性を有している，もしくはその見込みがあることが必要となります。
• 適用する技術は，最新の開発技術でも，比較的簡易な技術でも構いません。その技術が研究グループによる開発技術である必要はありません。
• 技術を適用するために必要とされる対象国との関係性も柔軟に認めます。施設等管理者に直接的な関係を持つケース，現地大学等研究機関と共同の形で実施するケース，現地や日本関係企業，JICAに関係するプロジェクトを通しての調整の上で適用するケースなどを想定していますが，これに限りません。
• 既に進行中の現地プロジェクトから横展開する形で，提案する技術を適用することは問題ありません。研究の実効性が高まる要因として評価されます。ただし，既存プロジェクトに完全には包含されないように留意ください。
• 対象国は，先進国や開発途上国など，問いません。
• 活動に対して土木学会や連携覚書を締結しているJICAから支援が得られる場合がありますが，基本的には研究グループで実施して頂きます。

研究内容について

• 研究成果として社会実装は必須ではありません。探索的な技術の海外への適用性の検証など，試行的な提案を受付けます。
• 海外には日本にはない劣化やリスク，環境が存在しています。要因も地理，気候，構造物の品質，制度，技術力，予算の問題など，様々です。日本には無い事例を対象とすることは，日本の知識や技術を外挿し，より広い体系化に繋がります。
• 海外でも維持管理やサステイナビリティに関する技術開発は進んでいます。海外の学術機関と共同で最先端の技術適用を行い，国内技術を発展させることも重要です。
• 若手研究者の活動の場を広げることを本研究助成では重視します。海外の構造物や環境に直接向き合って技術を適用することを通して知識と経験を広げることが望まれます。若手研究者が海外関係者と直接的な関係性が無い場合も，シニア研究者やプロジェクト関係者を通して新たな関係性が作られ，若手研究者が活動することも想定しています。
• 活動成果は，研究論文等で公表することを推奨します。例えば，マネジメントや実践型研究の学術論文集への投稿も検討し，特に若手研究者の研究業績に繋がることが望まれます。
• 本研究活動を機会に，他の研究助成への申請や，プロジェクトへの参画へ繋がることを期待しています。

評価項目について
公募課題の選定に当たっては下記の項目について，適切であるか，成果が期待できるかを評価する。

• 研究目的；研究目的，研究対象，対象国の設定は研究助成の狙いに合致しているか
• 研究方法・内容；実施体制，適用技術研究の実施内容は，①研究目的に合致しているか、②成果を生み出すのに適切か　③十分に精査された計画となっているか
• 技術展開への期待成果；成果目標について，①設定は妥当か，実現の可能性は高いか　②成果展　　開（対象国の拡大，他の事例への適用）の可能性は高いか
• 人材育成・国際的人脈形成への期待成果；技術の国際展開に向け，本研究での経験・知見を通じ，①人材育成に役立つか　②対象国との関係が維持・強化できるか
• 今後の期待・波及効果；①技術の国際展開におけるインパクトを与えらか　②新たな研究課題発掘につながるか　③持続的活動につなげられるか

2019年度以降の採択課題
2019年度以降の採択課題は以下です。 
https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/29

また2019年度採択課題で終了した研究の報告会の動画が以下で視聴可能です。
https://youtu.be/FN6975C2ybw

以上
 

インフラマネジメント技術の国内外への展開に向けた研究助成の募集　2023年度募集要領

土木学会インフラマネジメント総合委員会新技術適用推進小委員会では，道路，橋梁，周辺地盤などの社会基盤構造物の維持管理に関する技術や制度の国内外への展開に取り組んでいます。

その活動のひとつとして，2019年度から「インフラマネジメント技術国際展開研究助成」，2020年度から「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」を開始し，日本で開発された技術や制度を国内外に適用する取り組みを支援しています。本年度もこの２つの研究助成の募集を行います。

募集詳細ページをご覧になり，応募を検討くださいますよう，お願い申し上げます。

なお，本研究助成は一般財団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

【申請受付期間： 2023年 12月 １5 日 ～ 2024年1 月 9日 午後 5 時】

○募集カテゴリー（*それぞれ助成対象、条件、申請書様式が等が異なります。ご注意ください。）

• インフラマネジメント技術国際展開研究助成

採択予定　　　　1件最大400万円　5件程度
募集詳細HP　　　https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/39
＊研究代表者は2024年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。

• 新技術の地域実装に向けた研究活動助成

採択予定　　　　1件最大300万円　2～3件程度
募集詳細HP　　　https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/40

○申請書提出先・問い合わせ先：土木学会技術推進機構　担当：柳川博之
　　　　　　　　　　　　　　　E-mail:  yanagawa@jsce.or.jp

会場、ウェビナーとも、多くの方にご参加いただきました。ご清聴いただきましたありがとうございました。（2023/9/13）

2023年９月13日（水）に実施する標記全国大会研究討論会の話題提供者の資料を掲載いたしました。（2023/9/11）

委員会名：インフラメンテナンス総合委員会 新技術適用推進小委員会

タイトル：産官学の連携による地域のインフラメンテナンスへの新技術の実装

開催日：2023年9月13日（水）10:00-12:00
会場：広島国際会議場「コスモス②」+オンライン（ハイブリッド）

・主題

近年，インフラのメンテナンスを効率化・高度化するための有望な新技術の開発が精力的に行われ，国土交通省では点検支援技術性能カタログや新技術利用のガイドライン（案）が作成されるなど新技術導入促進に対する取組みが進められている。しかし，特に地方の自治体において新技術が活用されている事例が少ないのが現状である。このような中，新技術適用推進小委員会ではその活動の一環として，開発者，自治体，地域の大学の3者が連携してインフラメンテナンスに関わる新技術を地域に実装する研究活動を支援している。一方，令和5年度から第3期SIPが始まり，その課題として「スマートインフラマネジメントシステムの構築」が設定された。第3期SIPによりインフラ分野の新技術の社会実装がさらに加速されることが期待される。本討論会では，新技術の地域実装活動事例を紹介するとともに，産官学が連携した新技術の地域実装のあり方や学会の役割，第3期SIPへの期待等について議論し，広く情報共有を図る。

○プログラム

1．趣旨説明（5分）
　　座長：鳥取大学　黒田 保（新技術適用推進小委員会・地域実装促進部会 部会長）

2．話題提供（60分）
　① トンネル点検システムiTOREL（アイトーレル）の現場実証と社会実装について　（資料（PDF、2.4MB））
　　　　　東急建設（株）伊藤 正憲

　② 全視野振動見える化カメラを用いた中小橋梁モニタリング実装試験　（動画（Vimeo））（資料（PDF、2.3MB））
　　　　　広島大学　石井 抱

　③ 3Dモデルを用いた橋梁点検の効率化技術の地域実装　（資料（PDF2.8MB））
　　　　　東北大学　楠葉 貞治

　④ 静岡県が進めるVIRTUAL SHIZUOKA構想　（資料（PDF、12.4MB））
　　　　　静岡県　佐藤 純一郎

　⑤ SIP第3期「スマートインフラマネジメントシステムの構築」
　　　～ プロジェクトの概要と新技術の社会実装について ～　　　（資料（PDF、2.1MB））　　　
　　　　　東北大学　久田 真（内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム　PD）

3．パネルディスカッション（50分）
　「産官学が連携した新技術の地域実装のあり方」
　　　進行：座長：鳥取大学　黒田 保
　　　パネリスト：「２．」の話題提供者（①～⑤），
　　　　　　　　　松田 浩（長崎大学、新技術適用推進小委員会・地域実装促進部会　副部会長）

4．総括（5分）
　　　　座長：鳥取大学　黒田 保

○配信情報

配信URL：https://us06web.zoom.us/j/83881908876?pwd=b3FoZkxyemhkYytNZ1ZrY2JlMzU3QT09
ウェビナーID：838 8190 8876
パスコード：539599
定員：500名

以上

【受付終了】インフラマネジメント技術の国内外への展開に向けた研究助成の募集　2022年度募集要領

土木学会インフラマネジメント総合委員会新技術適用推進小委員会では，道路，橋梁，周辺地盤などの社会基盤構造物の維持管理に関する技術や制度の国内外への展開に取り組んでいます。

その活動のひとつとして，2019年度から「インフラマネジメント技術国際展開研究助成」，2020年度から「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」を開始し，日本で開発された技術や制度を国内外に適用する取り組みを支援しています。本年度もこの２つの研究助成の募集を行います。

「インフラマネジメント技術国際展開研究助成」については，これまで主に道路，橋梁，周辺地盤などを対象にしてきましたが，今年度は都市計画，交通，防災，河川・海岸，水環境など，従来の社会基盤構造物に限らず，土木工学が対象とする施設，都市，環境の維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関する研究における技術適用を広く助成の対象とします。

募集詳細ページをご覧になり，応募を検討くださいますよう，お願い申し上げます。

なお，本研究助成は一般財団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

【申請受付期間： 2022年 12月 １5 日 ～ 2023年1 月 ６ 日 午後 5 時】

○募集カテゴリー（*それぞれ助成対象、条件、申請書様式が等が異なります。ご注意ください。）

• インフラマネジメント技術国際展開研究助成

採択予定　　　　1件最大400万円　5件程度
募集詳細HP　　　https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/34
＊研究代表者は2023年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。

• 新技術の地域実装に向けた研究活動助成

採択予定　　　　1件最大300万円　2～3件程度
募集詳細HP　　　https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/35

○申請書提出先・問い合わせ先：土木学会技術推進機構　担当：柳川博之
　　　　　　　　　　　　　　　E-mail:  yanagawa@jsce.or.jp

※申請受付は終了しました。

下記の内容で2022年度新技術の地域実装に向けた研究活動助成のテーマを募集いたします。
内容をご確認の上、ご応募ください。

★研究助成申請書（WORDファイル）

土木学会新技術の地域実装に向けた研究活動助成　2022年度募集要領

１．研究助成の趣旨
　　道路，橋梁，トンネル，ダムなどの社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントを効率化・高度化するための有望な新技術が数多く開発されてきているものの，特に地方の自治体で新技術が活用されている事例が少ないのが現状です。この理由の一つとして，新技術に関する情報が地域の関係者に十分周知されていないことが挙げられます。一方，新技術を活用することにより，自治体のインフラメンテナンス業務を効率化・高度化できることが期待されます。そこで，土木学会新技術適用推進小委員会・地域実装促進部会では，社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントに関する新技術の地域への実装を促進するための取り組みを行っています。この活動のうちの一つとして，2020年度から社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントに関する日本で開発された新技術を地方自治体が管理する構造物に適用することを目的とした活動に対して研究助成「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」を行い，新技術を地域へ実装するための研究活動を支援しています。
　2022年度については下記の内容で研究助成を募集いたします。
　なお，本研究助成は一般財団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

２．対象となる活動

• 地域実装へ向けた継続的な研究開発が実施されており，地域に実装できる有望な新技術を地方自治体が管理するインフラのメンテナンスに適用することを目的とした研究活動に対して助成します。
• 新技術を実装する地域（都道府県・市・町・村）を選定し，その地域での実証試験が可能である研究活動を対象とします。
• 地域への新技術の実装活動を広く情報発信するため，実証試験にあたって見学会を開催してください（COVID-19の感染状況により実施スケジュールや参加者の規模は柔軟に対応してください）。見学会には，自治体職員，地域のインフラメンテナンスに係わる民間技術者，学生などの参加を募って，地域の皆さんに新技術に関する情報を周知してください。また，ビデオで新技術の内容（適用対象構造物，活用目的・方法，適用限界，特徴など）や実証試験の状況等を記録してください。新技術の内容や地域への実装活動を広く周知するために，土木学会主催行事等でビデオ映像を公開させていただくことがあります。
• できれば，適用する新技術は，将来，国際展開も図れる有望な技術であることが望ましいです。
   

３．助成対象

• 新技術開発者，自治体，社会実装を支援する地域の大学（高等専門学校を含む）の3者により連携して実施する研究グループを助成対象とします。ただし，研究代表者は大学（高等専門学校を含む）に所属する教員とします。
• できれば，若手研究者（40歳程度以下）が研究グループのメンバーに含まれる（若手研究者が研究代表者である必要はありません）ことが推奨されます。

４．助成期間と助成額

• 研究期間： 採択決定後（2023年3月予定）～2024年3月末
• 助成額：　 1件300万円（最大）
• 採択件数： 2～3件程度

研究助成金は代表者の所属する機関（大学または高等専門学校）に振込みがされます。研究費は研究代表者が所属する機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。

５．選考方法
　研究助成申請書に必要事項を記載し，PDFファイルに変換したうえで，下記の提出先に期間内に電子メールにて提出してください。COVID-19の影響については，申請時に推測される範囲で考慮に入れてください。研究開始後の状況の変化による研究計画変更には柔軟に対応します。

• 申請受付期間：　2022年12月15日　～　2023年1月6日午後5時
• 申請書提出先・問い合わせ先：　土木学会技術推進機構　担当：　柳川博之
  　　　　　　　　　　　　　　　e-mail:  yanagawa@jsce.or.jp　　　　Tel:   03-3355-3502 
• 申請書提出の際はメールの件名を「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」としてください。メールにて提出後，数日中に確認の返信メールが送られます。返信がない場合は，問い合わせください。

選考は土木学会 助成課題選定会議にて実施します。必要に応じて，追加の資料提出やヒアリングを実施する場合があります。選考は2023年2月末までを予定しており，3月上旬に選考結果を通知します。採択された場合には，土木学会の指示に従って研究費の受け入れ手続きをして頂きます。

選考における評価項目について

研究助成課題の選定にあたっては下記の視点に基づく評価を行う予定です。

• 「本研究助成の目的」との整合性： ①地域へ実装できる有望な新技術が対象となっているか　②新技術を地域へ実装することを目的とした研究となっているか ③新技術開発者－自治体－大学（高等専門学校を含む）の連携がはかられているか など
• 「実施方法」： ①研究目的に合致しているか ②地域実装に向けて十分に精査された計画となっているか ③見学会やビデオ撮影など新技術を広く周知するための取り組みはあるか　など
• 「地域実装の可能性」： ①自治体のニーズとマッチしているか ，②地域へ実装できる可能性は高いか　など

６．活動と成果の報告

• 採択決定後から2024年3月までが研究活動期間です。
• 活動期間中に進捗報告会等を実施する場合があります。
• 活動終了後に報告書の提出をしていただきます。
• 土木学会新技術適用推進小委員会 地域実装促進部会や土木学会主催のセミナー等で本研究助成により実施された研究活動の発表を依頼する予定です。
• 成果を研究論文等（土木学会インフラメンテナンス実践研究論文集等）で公表することを推奨します。その際，本研究助成で実施されたことを付記してください。

※申請受付は終了しました。

下記の内容で2022年度インフラマネジメント技術国際展開研究助成のテーマを募集いたします。
内容をご確認の上、ご応募ください。

★研究助成申請書（WORDファイル）

土木学会インフラマネジメント技術国際展開研究助成　2022年度　募集要領

１．研究助成の趣旨
土木学会新技術適用推進小委員会・国際展開部会では，道路，橋梁，周辺地盤などの社会基盤構造物の維持管理に関する技術や制度の国際展開に取り組んでいます。
その活動のひとつとして，2019年度から日本で開発された計測や評価，補修補強に関する技術を海外の構造物に適用する活動に対して研究助成を行い，日本の優れた技術が海外展開される機会を創出するとともに，日本の特に若手研究者が海外で実践的な研究活動を経験することを支援しています。（土木学会HPに掲載）
2022年度につきましても下記の内容で研究助成を募集いたします。なお、若手研究者の積極的活動を推奨するために、研究代表者は2023年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
今年度は特に，これまで主に道路，橋梁，周辺地盤などを対象にしてきましたが，都市計画，交通，防災，河川・海岸，水環境など，従来の社会基盤構造物に限らず，土木工学が対象とする施設，都市，環境の維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関する研究における技術適用を広く助成の対象とします。
なお，本研究助成は一般財団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

２．対象となる活動
• 　土木工学に関わる構造物，施設，都市，環境などの維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関わる技術を海外で適用する研究活動に対して助成をします。
•    日本で開発された技術（取り組んでいる研究を含む）を，実際に海外を対象に適用し，計測や評価，予測，補修等を実施することを対象とします。
•    文献調査，聞き取り，交流を主たる目的とした活動は対象外です。技術の適用に付随する調査や交流は認められます。
•    対象国に制限はありません。複数国を対象にすることも可能です。
•    対象国の構造物に円滑に技術適用するために，対象国の施設管理者，学術機関，企業（現地法人等含む），JICA等と連携することが望まれます。土木学会を通して，現地関係機関との調整を支援できる場合があります。

３．助成対象

•    日本の大学・高等専門学校に所属する研究者を代表とした個人または研究グループを助成対象とします。
•    研究グループには，学術機関（国立研究機関含む），企業，NGO，NPO等の組織が参画可能です。海外の政府機関や大学等の学術機関を含むことも可能です。
•    研究代表者は2023年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
•    若手研究者（40歳程度以下）が研究活動メンバーに含まれることが推奨されます。

４．助成期間と助成額

研究期間：　　　採択決定後（2023年3月予定）～2025年3月末
助成額：　　　　1件　400万円（最大）
採択件数：　　　5件程度
助成金は，対象国への渡航費，調査や調整，適用に関係する活動費，日本での必要な技術開発に関係する活動に用いることができます。研究助成金は代表者の所属する機関に振込みがされる予定です。研究費は，研究代表者機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。尚，COVID－19の影響により海外での研究活動実施が進まない場合は，研究期間延長等の措置を取ります。

５．選考方法

　研究助成申請書に必要事項を記載し，PDFファイルに変換したうえで，下記の提出先に期間内に電子メールにて提出してください。COVID-19の影響については，申請時に推測される範囲で考慮に入れて下さい。研究開始後の状況の変化による研究計画変更には柔軟に対応します。

• 申請受付期間：　2022年12月15日　～　2023年1月6日　午後5時
• 申請書提出先・問い合わせ先：　土木学会技術推進機構　担当：　柳川博之　E-mail:  yanagawa@jsce.or.jp
• 申請書提出の際はメールの件名を「2022年度インフラマネジメント技術国際展開研究助成申請」としてください。メールにて提出後，数日中に確認の返信メールが送られます。返信が無い場合は，問い合わせください。

選考は土木学会　助成課題選定会議にて実施します。必要に応じて，追加の資料提出やヒアリングを実施する場合があります。選考は2023年2月末までを予定しており，３月上旬に選考結果を通知します。採択された場合は，土木学会の指示に従って，研究費の受入れ等の手続きをして頂きます。

６．活動と成果の報告

• 採択決定後から2025年3月までが研究活動期間です（COVID-19の影響により期間延長の場合もあります）。
• 研究活動の進捗の確認を報告書とヒアリングにて実施します。1回を予定しています。円滑な活動のための助言や支援の提案がされる場合があります。
• 活動終了後に報告書の提出と，土木学会の主催するセミナー等での発表等を依頼する予定です。
• 対象国の構造物管理者へも活動報告が必要です。
• 助成金の使途について報告を依頼します。
• 成果を研究論文や雑誌記事等で公表することを推奨します。その際，本研究助成で実施されたことを付記してください。

７．スケジュール概要
2022年12月-　研究申請書受付
2023年1月　　申請締切
2023年1月-2月　　採択課題の選考と決定
　　　　　　　　　　　（ヒアリングや追加情報提供を依頼する場合があります。）
　　　3月　　　　　採択課題の公表と手続き
　　　　　　　　　　研究活動開始　（手続き後に研究費振込）

2024年５月　　　　中間報告会（研究経過報告書提出：A４-４枚程度）
　　　　　　　　　　研究経過報告ヒアリング
　　　　　　　　　　＊セミナー等での発表依頼の可能性があります
　　　　　　　　　　＊必要に応じて土木学会によるヒアリングや現地視察

2025年3月　　　　研究期間終了
　　　　4月　　　　研究経過報告書提出（対象国への報告も必要）
　　　　5月以降　　セミナー等での発表

○参考資料
　対象となる研究活動の考え方について，以下を参考としてください。ただし，対象とする活動はこの限りではなく，広く提案を受付けます。

活動体制について

• 海外の構造物や施設，都市，自然環境を対象に技術を適用する活動に対して，幅広く募集を受けます。
• 研究費は主に対象国での活動と，適用する計測機材等の物品費に用い，日本での技術開発は現地適用のために必要なものに留めることを基本とします。
• 研究の実施には，日本側研究グループに海外に適用できる技術があること，対象国に適用するための何らかの関係性を有している，もしくはその見込みがあることが必要となります。
• 適用する技術は，最新の開発技術でも，比較的簡易な技術でも構いません。その技術が研究グループによる開発技術である必要はありません。
• 技術を適用するために必要とされる対象国との関係性も柔軟に認めます。施設等管理者に直接的な関係を持つケース，現地大学等研究機関と共同の形で実施するケース，現地や日本関係企業，JICAに関係するプロジェクトを通しての調整の上で適用するケースなどを想定していますが，これに限りません。
• 既に進行中の現地プロジェクトから横展開する形で，提案する技術を適用することは問題ありません。研究の実効性が高まる要因として評価されます。ただし，既存プロジェクトに完全には包含されないように留意ください。
• 対象国は，先進国や開発途上国など，問いません。
• 活動に対して土木学会や連携覚書を締結しているJICAから支援が得られる場合がありますが，基本的には研究グループで実施して頂きます。

研究内容について

• 研究成果として社会実装は必須ではありません。探索的な技術の海外への適用性の検証など，試行的な提案を受付けます。
• 海外には日本にはない劣化やリスク，環境が存在しています。要因も地理，気候，構造物の品質，制度，技術力，予算の問題など，様々です。日本には無い事例を対象とすることは，日本の知識や技術を外挿し，より広い体系化に繋がります。
• 海外でも維持管理やサステイナビリティに関する技術開発は進んでいます。海外の学術機関と共同で最先端の技術適用を行い，国内技術を発展させることも重要です。
• 若手研究者の活動の場を広げることを本研究助成では重視します。海外の構造物や環境に直接向き合って技術を適用することを通して知識と経験を広げることが望まれます。若手研究者が海外関係者と直接的な関係性が無い場合も，シニア研究者やプロジェクト関係者を通して新たな関係性が作られ，若手研究者が活動することも想定しています。
• 活動成果は，研究論文等で公表することを推奨します。例えば，マネジメントや実践型研究の学術論文集への投稿も検討し，特に若手研究者の研究業績に繋がることが望まれます。
• 本研究活動を機会に，他の研究助成への申請や，プロジェクトへの参画へ繋がることを期待しています。

評価項目について
公募課題の選定に当たっては下記の項目について，適切であるか，成果が期待できるかを評価する。

• 研究目的；研究目的，研究対象，対象国の設定は研究助成の狙いに合致しているか
• 研究方法・内容；実施体制，適用技術研究の実施内容は，①研究目的に合致しているか②成果を生み出すのに適切か　③十分に精査された計画となっているか
• 技術展開への期待成果；成果目標について，①設定は妥当か，実現の可能性は高いか　②成果展開（対象国の拡大，他の事例への適用）の可能性は高いか
• 人材育成・国際的人脈形成への期待成果；技術の国際展開に向け，本研究での経験・知見を通じ，①人材育成に役立つか　②対象国との関係が維持・強化できるか
• 今後の期待・波及効果；①技術の国際展開におけるインパクトを与えらか　②新たな研究課題発掘につながるか　③持続的活動につなげられるか

2019年度以降の採択課題
2019年度以降の採択課題は以下です。 
https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/29

また2019年度採択課題で終了した研究の報告会の動画が以下で視聴可能です。
https://youtu.be/FN6975C2ybw

以上