新着・お知らせ

下記の内容で2025年度新技術の地域実装に向けた研究活動助成のテーマを募集いたします。
内容をご確認の上、ご応募ください。
 

★2025年度募集要領（PDFファイル）

★2025年度研究助成申請書（WORDファイル）

【締切：11月28日（金）17時まで】

土木学会新技術の地域実装に向けた研究活動助成　2025年度募集要領

１．研究助成の趣旨

道路，橋梁，トンネル，ダムなどの社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントを効率化・高度化するための有望な新技術が数多く開発されてきているものの，特に地方の自治体で新技術が活用されている事例が少ないのが現状です。この理由の一つとして，新技術に関する情報が地域の関係者に十分周知されていないことが挙げられます。一方，新技術を活用することにより，自治体のインフラメンテナンス業務を効率化・高度化できることが期待されます。そこで，土木学会新技術適用推進小委員会・地域実装促進部会では，社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントに関する新技術の地域への実装を促進するための取り組みを行っています。この活動のうちの一つとして，2020年度から社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントに関する日本で開発された新技術を地方自治体が管理する構造物に適用することを目的とした活動に対して研究助成「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」を行い，新技術を地域へ実装するための研究活動を支援しています。
2025年度は下記の内容で研究助成を募集いたします。
なお，本研究助成は一般財団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

２．対象となる活動

地域実装へ向けた継続的な研究開発が実施されており，地域に実装できる有望な新技術を地方自治体が管理するインフラのメンテナンスに適用することを目的とした研究活動に対して助成します。
新技術を実装する地域（都道府県・市・町・村）を選定し，その地域での実証試験が可能である研究活動を対象とします。
地域への新技術の実装活動を広く情報発信するため，実証試験にあたって見学会を開催してください。見学会には，自治体職員，地域のインフラメンテナンスに係わる民間技術者，学生などの参加を募って，地域の皆さんに新技術に関する情報を周知してください。また，ビデオで新技術の内容（適用対象構造物，活用目的・方法，適用限界，特徴など）や実証試験の状況等を記録してください。新技術の内容や地域への実装活動を広く周知するために，土木学会主催行事等でビデオ映像を公開させていただくことがあります。
適用する新技術は，将来，国際展開も図れる有望な技術であることが望ましいです。
過去に本研究助成を受けた研究者や研究課題が，これまでの活動を継続・発展させる活動についても歓迎します。

３．助成対象

新技術開発者，自治体，社会実装を支援する地域の大学（高等専門学校を含む）の3者により連携して実施する研究グループを助成対象とします。ただし，研究代表者は大学（高等専門学校を含む）に所属する教員とします。
若手研究者（40歳程度以下）が研究グループのメンバーに含まれる（若手研究者が研究代表者である必要はありません）ことが推奨されます。
過去に本研究助成を受けた研究者（もしくは研究グループメンバー）による，これまでの活動の発展研究や展開研究も対象とします。

４．助成期間と助成額

• 研究期間： 採択通知後（2026年1月予定）～2027年3月末
• 助成額：　 1件300万円（最大）
• 採択件数： 1～2件程度

研究助成金は代表者の所属する機関（大学または高等専門学校）に振込みがされます。研究費は研究代表者が所属する機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。

５．選考方法

研究助成申請書に必要事項を記載し，PDFファイルに変換したうえで，下記の提出先に期間内に電子メールにて提出してください。研究開始後の状況の変化による研究計画変更には柔軟に対応します。

選考は土木学会 助成課題選定会議にて実施します。必要に応じて，追加の資料提出やヒアリングを実施する場合があります。選考は2025年12月末までを予定しており，2026年1月下旬（予定）に選考結果を通知します。採択された場合には，土木学会の指示に従って研究費の受け入れ手続きをして頂きます。

選考における評価項目について

研究助成課題の選定にあたっては下記の視点に基づく評価を行う予定です。

• 「本研究助成の目的」との整合性： ①地域へ実装できる有望な新技術が対象となっているか　②新技術を地域へ実装することを目的とした研究となっているか ③新技術開発者－自治体－大学（高等専門学校を含む）の連携がはかられているか など
• 「実施方法」： ①研究目的に合致しているか ②地域実装に向けて十分に精査された計画となっているか ③見学会やビデオ撮影など新技術を広く周知するための取り組みはあるか　など
• 「地域実装の可能性」： ①自治体のニーズとマッチしているか ，②地域へ実装できる可能性は高いか　など

６．活動と成果の報告

• 採択決定後から2027年3月までが研究活動期間です。
• 活動期間中に進捗報告会等を実施する場合があります。
• 活動終了後に報告書の提出をしていただきます。
• 土木学会新技術適用推進小委員会 地域実装促進部会や土木学会主催のセミナー等で本研究助成により実施された研究活動の発表を依頼する予定です。
• 成果を研究論文等（土木学会インフラメンテナンス実践研究論文集等）で公表することを推奨します。その際，本研究助成で実施されたことを付記してください。

下記の内容で2025年度インフラマネジメント技術国際展開研究助成のテーマを募集いたします。
内容をご確認の上、ご応募ください。
 

★2025年度募集要領（PDFファイル）

★2025年度研究助成申請書（WORDファイル）

【締切：11月28日（金）17時まで】

土木学会インフラマネジメント技術国際展開研究助成　2025年度　募集要領

１．研究助成の趣旨

土木学会インフラメンテナンス総合委員会・新技術適用推進小委員会・国際展開部会では，道路，橋梁，周辺地盤などの社会基盤構造物の維持管理に関する技術や制度の国際展開に取り組んでいます。
その活動のひとつとして，2019年度から，日本で開発された計測や評価，補修・補強に関する技術を海外の構造物に適用する活動に対して研究助成を行い，日本の優れた技術が海外展開される機会を創出するとともに，日本の特に若手研究者が海外で実践的な研究活動を経験することを支援しています。（土木学会HP掲載）
2025年度は下記の内容で研究助成を実施いたします。なお、若手研究者の積極的活動を推奨するために、研究代表者は2026年4月1日時点で50歳未満であることを応募条件とします。
これまで主に道路，橋梁，周辺地盤などを対象にしてきましたが，都市計画，交通，防災，河川・海岸，水環境など，従来の社会基盤構造物に限らず，土木工学が対象とする施設，都市，環境の維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関する研究における技術適用を広く助成の対象とします。
また，過去に本研究助成を受けた研究者や研究課題が，これまでの活動を継続・発展させる活動についても応募を歓迎します。
なお，本研究助成は一般社団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

２．対象となる活動

• 土木工学に関わる構造物，施設，都市，環境などの維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関わる技術を海外で適用する研究活動に対して助成をします。
• 日本で開発された技術（取り組んでいる研究を含む）を，実際に海外を対象に適用し，計測や評価，予測，補修等を実施することを対象とします。
• 文献調査，聞き取り，交流を主たる目的とした活動は対象外です。技術の適用に付随する調査や交流は認められます。
• 対象国に制限はありません。複数国を対象にすることも可能です。
• 対象国の構造物に円滑に技術適用するために，対象国の施設管理者，学術機関，企業（現地法人等含む），JICA等と連携することが望まれます。土木学会を通して，現地関係機関との調整を支援できる場合があります。
• 過去に本研究助成を受けた研究者（もしくは研究グループメンバー）による，これまでの活動の発展研究や展開研究も対象とします。

３．助成対象

• 日本の大学・高等専門学校に所属する研究者を代表とした個人または研究グループを助成対象とします。
• 研究グループには，学術機関（国立研究機関含む），企業，NGO，NPO等の組織が参画可能です。海外の政府機関や大学等の学術機関を含むことも可能です。
• 研究代表者は2026年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
• 若手研究者（40歳程度以下）が研究活動メンバーに含まれることが推奨されます。

４．助成期間と助成額

• 研究期間：　　　採択通知後（2026年1月予定）～2028年3月末
• 助成額：　　　　1件　400万円（最大）
• 採択件数：　　　4件程度

助成金は，対象国への渡航費，調査や調整，適用に関係する活動費，日本での必要な技術開発に関係する活動に用いることができます。研究助成金は代表者の所属する機関に振込みがされる予定です。研究費は，研究代表者機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。尚，感染症や治安情勢の影響等により海外での研究活動実施が進まない場合は，研究期間延長等の措置を取ります。

５．選考方法

研究助成申請書に必要事項を記載し，PDFファイルに変換したうえで，下記の提出先に期間内に電子メールにて提出してください。感染症や治安情勢の影響については，申請時に推測される範囲で考慮に入れて下さい。研究開始後の状況の変化による研究計画変更には柔軟に対応します。

選考は土木学会　助成課題選定会議にて実施します。必要に応じて，追加の資料提出やヒアリングを実施する場合があります。選考は2025年12月末までを予定しており，2026年１月下旬（予定）に選考結果を通知します。採択された場合は，土木学会の指示に従って，研究費の受入れ等の手続きをして頂きます。

６．活動と成果の報告

• 採択通知後から2028年3月までが研究活動期間です。
• 研究活動の進捗の確認を報告書とヒアリングにて実施します。1回を予定しています。円滑な活動のための助言や支援の提案がされる場合があります。
• 活動終了後に報告書の提出と，土木学会の主催するセミナー等での発表等を依頼する予定です。
• 対象国の構造物管理者へも活動報告が必要です。
• 助成金の使途について報告を依頼します。
• 成果を研究論文や雑誌記事等で公表することを推奨します。その際，本研究助成で実施されたことを付記してください。

７．スケジュール概要
2025年10－11月　　　 研究申請書受付

2025年11月28日17時　申請締切

2025年12月　　　　　 採択課題の選考と決定
　　　　　　　　　　　（ヒアリングや追加情報提供を依頼する場合があります。）

2026年1月        　　　　採択課題の公表と手続き
　　　　　　　　　　   研究活動開始　（手続き後に研究費振込）

2027年5月        　　　　中間報告会（研究経過報告書提出：A４-４枚程度）
　　　　　　　　　　   研究経過報告ヒアリング
　　　　　　　　　　   ＊セミナー等での発表依頼の可能性があります
　　　　　　　　　　   ＊必要に応じて土木学会によるヒアリングや現地視察

2028年3月　　　    　　研究期間終了
              4月　　    　　　研究経過報告書提出（対象国への報告も必要）
              5月以降　　　    セミナー等での発表

○参考資料
　対象となる研究活動の考え方について，以下を参考としてください。ただし，対象とする活動はこの限りではなく，広く提案を受付けます。

活動体制について

• 海外の構造物や施設，都市，自然環境を対象に技術を適用する活動に対して，幅広く募集を受けます。
• 研究費は主に対象国での活動と，適用する計測機材等の物品費に用い，日本での技術開発は現地適用のために必要なものに留めることを基本とします。
• 研究の実施には，日本側研究グループに海外に適用できる技術があること，対象国に適用するための何らかの関係性を有している，もしくはその見込みがあることが必要となります。
• 適用する技術は，最新の開発技術でも，比較的簡易な技術でも構いません。その技術が研究グループによる開発技術である必要はありません。
• 技術を適用するために必要とされる対象国との関係性も柔軟に認めます。施設等管理者に直接的な関係を持つケース，現地大学等研究機関と共同の形で実施するケース，現地や日本関係企業，JICAに関係するプロジェクトを通しての調整の上で適用するケースなどを想定していますが，これに限りません。
• 既に進行中の現地プロジェクトから横展開する形で，提案する技術を適用することは問題ありません。研究の実効性が高まる要因として評価されます。ただし，既存プロジェクトに完全には包含されないように留意ください。
• 対象国は，先進国や開発途上国など，問いません。
• 活動に対して土木学会や連携覚書を締結しているJICAから支援が得られる場合がありますが，基本的には研究グループで実施して頂きます。

研究内容について

• 研究成果として社会実装は必須ではありません。探索的な技術の海外への適用性の検証など，試行的な提案を受付けます。
• 海外には日本にはない劣化やリスク，環境が存在しています。要因も地理，気候，構造物の品質，制度，技術力，予算の問題など，様々です。日本には無い事例を対象とすることは，日本の知識や技術を外挿し，より広い体系化に繋がります。
• 海外でも維持管理やサステイナビリティに関する技術開発は進んでいます。海外の学術機関と共同で最先端の技術適用を行い，国内技術を発展させることも重要です。
• 若手研究者の活動の場を広げることを本研究助成では重視します。海外の構造物や環境に直接向き合って技術を適用することを通して知識と経験を広げることが望まれます。若手研究者が海外関係者と直接的な関係性が無い場合も，シニア研究者やプロジェクト関係者を通して新たな関係性が作られ，若手研究者が活動することも想定しています。
• 活動成果は，研究論文等で公表することを推奨します。例えば，マネジメントや実践型研究の学術論文集への投稿も検討し，特に若手研究者の研究業績に繋がることが望まれます。
• 本研究活動を機会に，他の研究助成への申請や，プロジェクトへの参画へ繋がることを期待しています。

評価項目について
公募課題の選定に当たっては下記の項目について，適切であるか，成果が期待できるかを評価する。

• 研究目的；研究目的，研究対象，対象国の設定は研究助成の狙いに合致しているか
• 研究方法・内容；実施体制，適用技術研究の実施内容は，①研究目的に合致しているか　②成果を生み出すのに適切か　③十分に精査された計画となっているか
• 技術展開への期待成果；成果目標について，①設定は妥当か，実現の可能性は高いか　②成果展開（対象国の拡大，他の事例への適用）の可能性は高いか
• 人材育成・国際的人脈形成への期待成果；技術の国際展開に向け，本研究での経験・知見を通じ，①人材育成に役立つか　②対象国との関係が維持・強化できるか
• 今後の期待・波及効果；①技術の国際展開におけるインパクトを与えらか　②新たな研究課題発掘につながるか　③持続的活動につなげられるか

2019年度以降の採択課題
2019年度以降の採択課題は以下です。 
https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/29

また2019年度採択課題で終了した研究の報告会の動画が以下で視聴可能です。
https://youtu.be/FN6975C2ybw

インフラ構造物の維持管理業務におけるモニタリング技術の活⽤が注⽬される中、内閣府のSIP（2014-2018 年度）において，モニタリングシステム技術研究組合（RAIMS）が，⼟⽊構造物の維持管理業務における点検，診断，さらには補修・補強などの様々な場⾯で有効と思われるモニタリング技術の活⽤をガイドライン（案）としてまとめました．このSIP の成果は，今後の社会実装を促進するために，⼟⽊学会の刊⾏物として出版することとし，維持管理に携わる管理者および点検等の実施者等に広く公表していくことが有益と考えました．

このような背景のもと，⼟⽊学会の刊⾏物として再編集した指針（案）を維持管理に携わる皆様に紹介する講習会を企画いたしました．

このたび，7月に開催の講習会を，より多くの皆様に参加いただけるよう，オンラインによる開催とし，複数の日を設け，開催することといたしました．多くのご参加をお待ちしております．

〇主催：インフラメンテナンス総合委員会　新技術適用推進小委員会

〇日時：・２０２２年８月８日（月）　13：30～16：50　　→参加申込 （受付は終了しました）

　　　　・２０２２年８月27日（土）　13：30～16：50　　→参加申込（受付は終了しました）

　　　　・２０２２年８月30日（火）　13：30～16：50　　→参加申込（受付は終了しました）

　　　　※開催日または「参加申込」をクリックすると、申込画面が表示されます。

　　　　※いずれの日程も内容は同じものです。ご注意ください。
　　　　※申し込みは、日程別となっておりますので、開催日をご確認の上お申込みください。

〇場所：オンライン（ZOOMによる配信）

〇テキスト：「モニタリング技術活用のための指針（案）」　※土木学会刊行物販売サイトにて予めお買い求めくださるようお願いいたします。

〇参加費：会員2,000 円，⾮会員4,000 円，学⽣1,000 円
　　　　　（上記テキスト代は含みません。内容をご理解しやすいようテキストは予めお買い求めくださるようお願いいたします。）

○定員：各100名

〇プログラム　※都合により変更になる場合がございます。ご了承ください。

13:30〜13:35 　開会挨拶 新技術適⽤推進⼩委員会 モニタリング技術活⽤ガイドライン策定部会　部会⻑　⿂本健⼈（東京⼤学）

13:35〜14:55 　1 章 総則　　　　　　　　　　　　　　　岩⽴次郎（中日本⾼速道路）
14:55〜14:15 　2 章 コンクリート床版のモニタリング　　新井崇裕（⿅島建設）
14:15〜14:35 　3 章 コンクリート桁のモニタリング　　　⼩原孝之（前⽥建設⼯業）
14:35〜14:55 　4 章 鋼桁のモニタリング　　　　　　　　⼭岸貴俊（能美防災）
14:55〜15:15 　5 章 塩害環境下のモニタリング　　　　　松⼭公年（⽇本⼯営）

15:15〜15:25 　休憩

15:25〜15:45 　6 章 橋脚・基礎のモニタリング　　　　　宮村正樹（福⼭コンサルタント）
15:45〜16:05 　7 章 のり⾯・斜⾯のモニタリング　　　　⽯⿊健（前⽥建設⼯業）
16:05〜16:25 　8 章 モニタリングデータの回収　　　　　川⻄素春（沖電気⼯業）
16:25〜16:45 　9 章 データの保存・活⽤　　　　　　　　菊地英幸（富⼠通）

16:45〜16:50 　閉会挨拶 新技術適⽤推進⼩委員会 モニタリング技術活⽤ガイドライン策定部会　幹事⻑ 本間淳史（東⽇本⾼速道路）

★質疑応答はウェブフォームで受け付ける予定です。講習会当日は行いません。参加者に質問方法のお知らせを後日ご連絡します。

〇申込方法：土木学会ホームページ（http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp）の「本部主催行事の参加申し込み」該当行事右側の「申込画面へ」よりお申し込みください。

○CPD単位

★本講習会は、土木学会認定 CPD プログラムです。※いずれの日程も内容は同じものです。
　・8/8開催分：認定番号：JSCE22-0827（3.0単位）　　・8/27開催分：認定番号：JSCE22-0828（3.0単位）　　・8/30開催分：認定番号：JSCE22-0829（3.0単位）

【注意事項】

※申込みは日程別で受け付けております。登録の際は、受講日の申込日であることを確認の上お申込み下さい。

※申込手続きが完了後、参加券メールを登録いただいたメールアドレスにお送りします。アドレスが誤っていると届かないのでご注意ください。

※参加申込時にご登録いただきましたメールアドレス宛に開催日前までにメールによりオンライン参加方法をご連絡させていただきます。

※お申込み後，やむを得ずキャンセルされる場合は，必ず参加申込締切日までに下記の「問合先」にご連絡ください。ご連絡がない場合は，参加費を徴収させていただきますのであらかじめご了承ください。

※土木学会行事受付システム改修に伴い下記の期間お申込みいただくことができません。

　2022年7月28日（木）～2022年8月1日（月）(予定)

　システム改修後は、これまでの「請求書支払・郵便振替支払」から、「クレジットカード決済・コンビニエンスストア決済」へ変更となります。
　7月27日（水）までのお申込み分については、「請求書支払・郵便振替支払」となります。
　8月2日（火）からのお申し込み分については、「クレジットカード決済・コンビニエンスストア決済」となります。
　支払方法の変更はいたしかねます．十分ご注意ください。

　詳しくはこちらのページをご覧ください。https://committees.jsce.or.jp/jsceoffice/node/178

○CPDに関するお知らせとお願い

※CPD受講証明は，事前の参加申込者のうち，アンケート（100文字以上の簡易レポート）を提出していただき，受講していたことが確認できた方に発行いたします．
セミナー終了後，URLをお知らせいたします．

※アンケートの回答期日は，各開催日から1週間後といたします．回答期日を過ぎますと受付いたしませんので，ご注意願います．

※内容を確認し，提出期限日以降に順次受講証明証を発行いたします．多少お時間を頂く場合もございますのでご了承ください．

※参加申込いただいた方の代理で参加される場合は，事前に下記の問合先までご連絡ください．ご連絡いただいた方のみ受講証明書の発行を予定しております．

※土木学会CPDシステムをご利用の方は，参加者ご自身によるCPDシステムへの「自己登録」をお願いいたします．

※建設系CPD協議会加盟団体CPDシステムをご利用の方は，各団体のルールに沿って，CPD単位の申請をお願いいたします．申請の提出方法等は提出先団体に事前にご確認ください．土木学会で証明する単位が，各団体のルールにより認められないことがあります．

※土木学会では他団体の運営するCPD制度に関しては回答いたしかねます.

○問合先：土木学会　技術推進機構　柳川
　　　　　E-mail：opcet●jsce.or.jp（●をアットマークに変換してください。）

下記の内容で2021年度新技術の地域実装に向けた研究活動助成のテーマを募集いたします。
内容をご確認の上、ご応募ください。

★研究助成申請書（WORDファイル）

土木学会新技術の地域実装に向けた研究活動助成　2021年度募集要領

１．研究助成の趣旨
　　道路，橋梁，トンネル，ダムなどの社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントを効率化・高度化するための有望な新技術が数多く開発されてきているものの，特に地方の自治体で新技術が活用されている事例が少ないのが現状です。この理由の一つとして，新技術に関する情報が地域の関係者に十分周知されていないことが挙げられます。一方，新技術を活用することにより，自治体のインフラメンテナンス業務を効率化・高度化できることが期待されます。そこで，土木学会新技術適用推進小委員会・地域実装促進部会では，社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントに関する新技術の地域への実装を促進するための取り組みを行っています。この活動のうちの一つとして，2020年度から社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントに関する日本で開発された新技術を地方自治体が管理する構造物に適用することを目的とした活動に対して研究助成「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」を行い，新技術を地域へ実装するための研究活動を支援しています。
　2021年度については下記の内容で研究助成を募集いたします。
　なお，本研究助成は一般社団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

２．対象となる活動

• 地域実装へ向けた継続的な研究開発が実施されており，地域に実装できる有望な新技術を地方自治体が管理するインフラのメンテナンスに適用することを目的とした研究活動に対して助成します。
• 新技術を実装する地域（都道府県・市・町・村）を選定し，その地域での実証試験が可能である研究活動を対象とします。
• 地域への新技術の実装活動を広く情報発信するため，実証試験にあたって見学会を開催してください（COVID-19の感染状況により実施スケジュールや参加者の規模は柔軟に対応してください）。見学会には，自治体職員，地域のインフラメンテナンスに係わる民間技術者，学生などの参加を募って，地域の皆さんに新技術に関する情報を周知してください。また，ビデオで新技術の内容（適用対象構造物，活用目的・方法，適用限界，特徴など）や実証試験の状況等を記録してください。新技術の内容や地域への実装活動を広く周知するために，土木学会主催行事等でビデオ映像を公開させていただくことがあります。
• できれば，適用する新技術は，将来，国際展開も図れる有望な技術であることが望ましいです。

３．助成対象

• 新技術開発者，自治体，社会実装を支援する地域の大学（高等専門学校を含む）の3者により連携して実施する研究グループを助成対象とします。ただし，研究代表者は大学（高等専門学校を含む）に所属する教員とします。
• できれば，若手研究者（40歳程度以下）が研究グループのメンバーに含まれる（若手研究者が研究代表者である必要はありません）ことが推奨されます。

４．助成期間と助成額

• 研究期間： 採択決定後（2022年4月予定）～2023年3月末
• 助成額：　 1件300万円（最大）
• 採択件数： 1～2件程度

研究助成金は代表者の所属する機関（大学または高等専門学校）に振込みがされます。研究費は研究代表者が所属する機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。

５．選考方法
　研究助成申請書に必要事項を記載し，PDFファイルに変換したうえで，下記の提出先に期間内に電子メールにて提出してください。COVID-19の影響については，申請時に推測される範囲で考慮に入れてください。研究開始後の状況の変化による研究計画変更には柔軟に対応します。

• 申請受付期間：　2022年3月1日　～　3月31日午後5時
• 申請書提出先・問い合わせ先：　土木学会技術推進機構　担当：　柳川博之
  　　　　　　　　　　　　　　　e-mail:  yanagawa@jsce.or.jp　　　　Tel:   03-3355-3502 
• 申請書提出の際はメールの件名を「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」としてください。メールにて提出後，数日中に確認の返信メールが送られます。返信がない場合は，問い合わせください。

選考は土木学会 助成課題選定会議にて実施します。必要に応じて，追加の資料提出やヒアリングを実施する場合があります。選考は2022年4月末までを予定しており，5月上旬に選考結果を通知します。採択された場合には，土木学会の指示に従って研究費の受け入れ手続きをして頂きます。

選考における評価項目について

　研究助成課題の選定にあたっては下記の視点に基づく評価を行う予定です。

• 「本研究助成の目的」との整合性： ①地域へ実装できる有望な新技術が対象となっているか　②新技術を地域へ実装することを目的とした研究となっているか ③新技術開発者－自治体－大学（高等専門学校を含む）の連携がはかられているか など
• 「実施方法」： ①研究目的に合致しているか ②地域実装に向けて十分に精査された計画となっているか ③見学会やビデオ撮影など新技術を広く周知するための取り組みはあるか　など
• 「地域実装の可能性」： ①自治体のニーズとマッチしているか ，②地域へ実装できる可能性は高いか　など

６．活動と成果の報告

• 採択決定後から2023年3月までが研究活動期間です。
• 活動期間中に進捗報告会等を実施する場合があります。
• 活動終了後に報告書の提出をしていただきます。
• 土木学会新技術適用推進小委員会 地域実装促進部会や土木学会主催のセミナー等で本研究助成により実施された研究活動の発表を依頼する予定です。
• 成果を研究論文等（土木学会インフラメンテナンス実践研究論文集等）で公表することを推奨します。その際，本研究助成で実施されたことを付記してください。

下記の内容で2021年度インフラマネジメント技術国際展開に向けた国内研究活動助成のテーマを募集いたします。
内容をご確認の上、ご応募ください。

★研究助成申請書（WORDファイル）

土木学会インフラマネジメント技術国際展開に向けた国内研究活動助成　2021年度募集要領

１．研究助成の趣旨
土木学会新技術適用推進小委員会・国際展開部会では，道路，橋梁，周辺地盤などの社会基盤構造物の維持管理に関する技術や制度の国際展開に取り組んでいます。
その活動のひとつとして，2019 年度から日本で開発された計測や評価，補修補強に関する技術を海外の構造物に適用する活動に対して研究助成「インフラマネジメント技術国際展開研究助成」を行い，日本の優れた技術が海外展開される機会を創出するとともに，日本の特に若手研究者が海外で実践的な研究活動を経験することを支援しています。
このたび，この活動を将来的により活性化させることを目的に，国内で行われている将来的に国際展開に繋がる可能性のある個別技術の開発や，今後具体的な国際展開活動に繋がる対象国との連携活動に対して，研究活動助成を行うことといたしました。
2021 年度については下記の内容で研究助成を募集いたします。なお、若手研究者の積極的活動を推奨するために、研究代表者は2022年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
なお，本研究助成は一般社団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

２．対象となる活動

• 社会基盤構造物（道路，橋梁，周辺地盤など）の維持管理・更新に関わる技術のうち将来的に海外で適用する可能性のある研究活動に対して助成をします。
• 海外への適用性が高いと考えられる技術開発を行う研究活動を対象とします。本研究期間内に海外向けの技術が完成する必要はありません。また，研究期間内において実際に海外での技術適用をする必要はなく，適用先の見通しが立っている必要はありません。
• 近い将来の具体的な適用先が想定されており相手国等と連携を始める場合は，その準備活動やフィージビリティスタディーとしての研究活動を含めることが可能です。対象国に制限はありません。複数国を対象にすることも可能です。
• 文献調査，聞き取り，交流を主たる目的とした活動は対象外です。技術の適用に付随する調査や交流は認められます。

３．助成対象

• 日本の大学・高等専門学校に所属する研究者を代表とした個人または研究グループを助成対象とします。
• 研究代表者は2022年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
• 研究グループには国内の学術機関（国立研究機関含む），企業，NGO，NPO 等の組織が参画可能です。海外の政府機関や大学等の学術機関を含むことも可能です。申請書の共同研究者，海外協力組織，研究者の欄に記載してください。
• 若手研究者（40 歳程度以下）が研究活動メンバーに含まれることが推奨されます。

４．助成期間と助成額
研究期間： 採択決定後（ 2022年 4月予定）～ 2023年 3月末
助成額： 　1 件 100 万円（最大）
採択件数： 8～10件程度

助成金は，主に日本での必要な技術開発に関係する活動に用いることができます。適用対象国がある場合は，渡航費や通信費にも使用可能です。研究助成金は代表者の所属する機関に振込みがされます。研究費は，研究代表者機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。

５．選考方法
研究助成申請書に必要事項を記載し，PDF ファイルに変換したうえで，下記の提出先に期間内に電子メールにて提出してください。COVID-１９の影響については，申請時に推測される範囲で考慮に入れて下さい。研究開始後の状況の変化による研究計画変更には柔軟に対応します。

• 申請受付期間：　2022年3月1日　～　3月31日午後5時
• 申請書提出先・問い合わせ先：　土木学会技術推進機構　担当：　柳川博之
  　　　　　　　　　　　　　　　e-mail:  yanagawa@jsce.or.jp　　　　Tel:   03-3355-3502 
• 申請書提出の際はメールの件名を「2021年度インフラマネジメント技術国際展開研究助成申請」としてください。メールにて提出後，数日中に確認の返信メールが送られます。返信が無い場合は，問い合わせください。

選考は土木学会 助成課題選定会議にて実施します。必要に応じて，追加の資料提出やヒアリングを実施する場合があります。選考は2022 年5月末までを予定しており，5月上旬に選考結果を通知します。採択された場合は，土木学会の指示に従って，研究費の受入れ等の手続きをして頂きます。

６．活動と成果の報告

• 採択決定後から2023年3月までが研究活動期間です。
• 研究活動中に進捗報告会等を実施する場合があります。
• 活動終了後に報告書の提出と，土木学会の主催するセミナー等での発表等を依頼する予定です。
• 助成金の使途について報告を依頼します。
• 成果を研究論文や雑誌記事等で公表することを推奨します。その際，本研究助成で実施されたことを付記してください。

○参考資料

研究活動体制について

• 海外の構造物を対象に技術を適用することを念頭に置いた研究開発，または近い将来に実際に海外への適用を想定できる活動を，幅広く募集を受けます。
• 研究費は主に国内での研究活動もしくは海外への渡航費に使用してください。
• 研究グループに海外組織や研究者が入っていることは必須ではありません。
• 既に進行中の国内外の維持管理プロジェクトから横展開する形で申請を行うことに問題はありません。研究の実効性が高まる要因として評価されます。ただし，既存プロジェクトに完全には包含されないように留意ください。
• 想定する対象国は，先進国や開発途上国など，問いません。

研究活動内容について

• 対象とする技術に海外への適用性があれば，本研究内で国内を含め実際に構造物に技術を適用する必要はありません。例えば，組織内や実験室内で完結する提案でも問題ありません。
• 研究成果や開発技術が即座に海外に適用可能なものである必要はありません。将来的に海外に適用できる見込みのある研究の提案も広く受け付けます。
• 研究実施メンバーの指導する留学生等の母国での維持管理に関する課題の解決に繋がる技術開発なども，将来的に技術の適用が期待されるので助成の対象となります。同様に，研究実施メンバーの国際ネットワークから得た情報をもとに，海外に適した技術開発を提案することも想定されます。
• 国内で既に開発されている技術を，海外を想定してカスタマイズもしくは適用性を確認するような研究も可能です。
• 具体的な海外の適用先や海外研究協力者がいる場合は，その適用に向けて共同で技術開発や現地の視察等も可能です。そのような活動の場合，翌年以降に「インフラマネジメント技術国際展開研究助成」へ応募することが望まれます。
• 活動成果は，研究論文等で公表することを推奨します。従来の例えば構造工学分野に限らず，マネジメントや実践型研究の学術論文集への投稿も検討し，特に若手研究者の研究業績につながることが望まれます。
• 本研究活動を機会に，他の研究助成への申請や，プロジェクトへの参画へ繋がることを期待しています。

評価項目について
公募課題の選定に当たっては下記視点に基づく評価を行う予定である。

• 「本研究助成制度の狙い」との整合性：研究目的，対象とする技術，海外への適用先が適切か 
• 「研究方法・内容」：実施体制，実施内容などは，①研究目的に合致しているか②成果を生み出すのに適切か ③十分に精査された計画となっているか など
• 「技術展開への期待成果」：開発技術や活動内容が今後海外展開に繋がる可能性があるか
• 「若手研究者の活発な活動」：若手研究者が研究活動の中心的役割を果たしているかどうか

以上
 

下記の内容で2021年度インフラマネジメント技術国際展開研究助成のテーマを募集いたします。
内容をご確認の上、ご応募ください。

★研究助成申請書（WORDファイル）

土木学会インフラマネジメント技術国際展開研究助成　2021年度　募集要領

１．研究助成の趣旨
土木学会新技術適用推進小委員会・国際展開部会では，道路，橋梁，周辺地盤などの社会基盤構造物の維持管理に関する技術や制度の国際展開に取り組んでいます。
その活動のひとつとして，2019年度から日本で開発された計測や評価，補修補強に関する技術を海外の構造物に適用する活動に対して研究助成を行い，日本の優れた技術が海外展開される機会を創出するとともに，日本の特に若手研究者が海外で実践的な研究活動を経験することを支援しています。（土木学会HPに掲載）
2021年度につきましても下記の内容で研究助成を募集いたします。なお、今年度の募集より、より若手研究者の積極的活動を推奨するために、研究代表者は2022年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
なお，本研究助成は一般社団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

２．対象となる活動
•    社会基盤構造物（道路，橋梁，周辺地盤など）の維持管理・更新に関わる技術を海外で適用する研究活動に対して助成をします。
•    日本で開発された技術（取り組んでいる研究を含む）を，実際に海外の構造物を対象に適用し，計測や評価，補修等を実施することを対象とします。
•    文献調査，聞き取り，交流を主たる目的とした活動は対象外です。技術の適用に付随する調査や交流は認められます。
•    対象国に制限はありません。複数国を対象にすることも可能です。
•    対象国の構造物に円滑に技術適用するために，対象国の構造物管理者，学術機関，企業（現地法人等含む），JICA等と連携することが望まれます。土木学会を通して，現地関係機関との調整を支援できる場合があります。

３．助成対象
•    日本の大学・高等専門学校に所属する研究者を代表とした個人または研究グループを助成対象とします。
•    研究グループには，学術機関（国立研究機関含む），企業，NGO，NPO等の組織が参画可能です。海外の政府機関や大学等の学術機関を含むことも可能です。
•    研究代表者は2022年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
•    若手研究者（40歳程度以下）が研究活動メンバーに含まれることが推奨されます。

４．助成期間と助成額
研究期間：　　　採択決定後（2022年4月予定）～2024年3月末
助成額：　　　　1件　400万円（最大）
採択件数：　　　３件程度
助成金は，対象国への渡航費，調査や調整，適用に関係する活動費，日本での必要な技術開発に関係する活動に用いることができます。研究助成金は代表者の所属する機関に振込みがされる予定です。研究費は，研究代表者機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。尚，COVID－１９の影響により海外での研究活動実施が進まない場合は，研究期間延長等の措置を取ります。

５．選考方法
　研究助成申請書に必要事項を記載し，PDFファイルに変換したうえで，下記の提出先に期間内に電子メールにて提出してください。COVID-１９の影響については，申請時に推測される範囲で考慮に入れて下さい。研究開始後の状況の変化による研究計画変更には柔軟に対応します。

• 申請受付期間：　2022年3月1日　～　3月31日午後5時
• 申請書提出先・問い合わせ先：　土木学会技術推進機構　担当：　柳川博之
  　　　　　　　　　　　　　　　e-mail:  yanagawa@jsce.or.jp　　　　Tel:   03-3355-3502 
• 申請書提出の際はメールの件名を「2021年度インフラマネジメント技術国際展開研究助成申請」としてください。メールにて提出後，数日中に確認の返信メールが送られます。返信が無い場合は，問い合わせください。

選考は土木学会　助成課題選定会議にて実施します。必要に応じて，追加の資料提出やヒアリングを実施する場合があります。選考は2022年4月末までを予定しており，5月上旬に選考結果を通知します。採択された場合は，土木学会の指示に従って，研究費の受入れ等の手続きをして頂きます。

６．活動と成果の報告

• 採択決定後から2024年3月までが研究活動期間です（COVID-１９の影響により期間延長の場合もあります）。
• 研究活動の進捗の確認を報告書とヒアリングにて実施します。1回を予定しています。円滑な活動のための助言や支援の提案がされる場合があります。
• 活動終了後に報告書の提出と，土木学会の主催するセミナー等での発表等を依頼する予定です。
• 対象国の構造物管理者へも活動報告が必要です。
• 助成金の使途について報告を依頼します。
• 成果を研究論文や雑誌記事等で公表することを推奨します。その際，本研究助成で実施されたことを付記してください。

７．スケジュール概要
2022年3月　　　　　研究申請書受付
2022年4月　　採択課題の選考と決定
　　　　　　　　　　　（ヒアリングや追加情報提供を依頼する場合があります。）
　　　5月　　　　　採択課題の公表と手続き
　　　　　　　　　　研究活動開始　（手続き後に研究費振込）

2023年５月　　　　中間報告会（研究経過報告書提出：A４-４枚程度）
　　　　　　　　　　研究経過報告ヒアリング
　　　　　　　　　　＊セミナー等での発表依頼の可能性があります
　　　　　　　　　　＊必要に応じて土木学会によるヒアリングや現地視察

2024年3月　　　　研究期間終了
　　　　4月　　　　研究経過報告書提出（対象国への報告も必要）
　　　　5月以降　　セミナー等での発表

○参考資料
　対象となる研究活動の考え方について，以下を参考としてください。ただし，対象とする活動はこの限りではなく，広く提案を受付けます。

活動体制について

• 海外の構造物を対象に技術を適用する活動に対して，幅広く募集を受けます。
• 研究費は主に対象国での活動と，適用する計測機材等の物品費に用い，日本での技術開発は現地適用のために必要なものに留めることを基本とします。
• 研究の実施には，日本側研究グループに海外に適用できる技術があること，対象国の構造物に適用するための何らかの関係性を有している，もしくはその見込みがあることが必要となります。
• 適用する技術は，最新の開発技術でも，比較的簡易な技術でも構いません。その技術が研究グループによる開発技術である必要はありません。
• 技術を適用するために必要とされる対象国との関係性も柔軟に認めます。構造物管理者に直接的な関係を持つケース，現地大学等研究機関と共同の形で実施するケース，現地や日本関係企業，JICAに関係するプロジェクトを通しての調整の上で適用するケースなどを想定していますが，これに限りません。
• 既に進行中の現地プロジェクトから横展開する形で，提案する技術を適用することは問題ありません。研究の実効性が高まる要因として評価されます。ただし，既存プロジェクトに完全には包含されないように留意ください。
• 対象国は，先進国や開発途上国など，問いません。
• 活動に対して土木学会や連携覚書を締結しているJICAから支援が得られる場合がありますが，基本的には研究グループで実施して頂きます。

研究内容について

• 研究成果として社会実装は必須ではありません。探索的な技術の海外への適用性の検証など，試行的な提案を受付けます。
• 海外には日本にはない構造物の劣化やリスクが存在しています。要因も地理，気候，構造物の品質，制度，技術力，予算の問題など，様々です。日本には無い損傷を対象とすることは，日本の知識や技術を外挿し，より広い体系化に繋がります。
• 海外でも維持管理に関する技術開発は進んでいます。海外の学術機関と共同で最先端の技術適用を行い，国内技術を発展させることも重要です。
• 若手研究者の活動の場を広げることを本研究助成では重視します。海外の構造物に直接向き合って技術を適用することを通して知識と経験を広げることが望まれます。若手研究者が海外関係者と直接的な関係性が無い場合も，シニア研究者やプロジェクト関係者を通して新たな関係性が作られ，若手研究者が活動することも想定しています。
• 活動成果は，研究論文等で公表することを推奨します。従来の例えば構造工学分野に限らず，マネジメントや実践型研究の学術論文集への投稿も検討し，特に若手研究者の研究業績に繋がることが望まれます。
• 本研究活動を機会に，他の研究助成への申請や，プロジェクトへの参画へ繋がることを期待しています。

評価項目について
公募課題の選定に当たっては下記の項目について，適切であるか，成果が期待できるかを評価する。

• 研究目的；研究目的，対象構造物，対象国の設定は研究助成の狙いに合致しているか
• 研究方法・内容；実施体制，適用技術研究の実施内容は，①研究目的に合致しているか　②成果を生み出すのに適切か　③十分に精査された計画となっているか
• 技術展開への期待成果；成果目標について，①設定は妥当か，実現の可能性は高いか　②成果展開（対象国の拡大，他の対構造物への適用）の可能性は高いか
• 人材育成・国際的人脈形成への期待成果；技術の国際展開に向け，本研究での経験・知見を通じ，①人材育成に役立つか　②対象国との関係が維持・強化できるか
• 今後の期待・波及効果；①技術の国際展開におけるインパクトを与えらか　②新たな研究課題発掘につながるか　③持続的活動につなげられるか

2019年度以降の採択課題
2019年度以降の採択課題は以下です。
http://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/16

以上
 

「道路アセットマネジメントに関するSIPインフラ*・土木学会・JICA技術セミナー」

2017年にJICA-SIPインフラ間で協力覚書が締結され、道路アセットマネジメントプラットフォームが立上げられました。
これにより、技術・人材育成の両面において、JICA関係者・技術者・大学関係者との連携が推進されました。
本セミナーでは、SIPインフラとJICAの連携によるこれまでの成果を紹介するとともに、JICA-土木学会間の新たな連携体制
により実現が期待される、道路アセットマネジメントの将来像について議論します。

★案内チラシ（PDF）

主催：独立行政法人国際協力機構(JICA)

共催：公益社団法人土木学会、SIPインフラ*、東京大学生産技術研究所
　　　*「SIPインフラ」は内閣府の戦略的イノベーション　創造プログラムの課題のひとつである
　　　　「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」です。
　　　　　https://www8.cao.go.jp/cstp///gaiyo/sip/index.html

開催日：2019年3月14日（木）

会場：東京大学生産技術研究所コンベンションホール
　　　会場案内：京王井の頭線「駒場東大前」駅から徒歩10分
　　　詳細：https://www.iis.u-tokyo.ac.jp/ja/access/

参加費：無料（懇親会参加費は3,000円）

プログラム（事情により変更の可能性もあります）
13:30～13:45    開会挨拶
13:45～14:00    JICA-SIPインフラ連携取組状況
14:00～14:30    JICA-土木学会連携によるインフラマネジメントの技術展開の展望
14:30～15:10    JICA長期研修員(留学生)活動報告
15:10～15:25    ケニア技プロ活動紹介
15:25～15:40    フィリピン技プロ活動紹介
15:40～15:55    休憩
15:55～16:10    岐阜大学（ザンビア大学との協力協定締結）活動紹介
16:10～16:25    JICA道路アセットマネジメント基礎情報収集・確認調査結果報告
16:25～17:20    パネルディスカッション「開発途上国における道路アセットマネジメントの意義と日本が果たすべき役割」
17:20～17:30    閉会挨拶
17:30～    　　　懇親会

参加申込方法・問合せ先：ご氏名、ご所属、懇親会への参加の有無を下記メールアドレスにご連絡ください。
　　　　　　　　　　　　（複数人の同時申し込みも可）
　　　　　　　　　　　　E-Mail：sipjscejica@gmail.com

定員：200名（定員に達し次第、締め切ります。）

※懇親会参加費は当日、現金でお支払いください。領収書をご用意します。
※本セミナーは土木学会認定CPD（継続教育）プログラムです。（2/19更新）
　　認定番号：JSCE19-0139
　　単位数：3.8単位

■開催趣旨：

2014年に義務化された道路施設の点検も今年度で一巡し，来年度から第二巡に入ります．私たちが取り組んできたSIPインフラも今年度で終了します．新しいフェーズに入る点検・診断・インフラメンテナンスも新技術を導入しつつ，めりはりをつけて進めていくことを考える時期かと考え，本セミナーを企画いたしました．

  午前の部では，ニューヨーク市で長年インフラのマネジメントを行ってきたヤネフ博士，オーストラリアにおいてインフラの点検調査を手広く手掛け，ヨーロッパのインフラメンテナンスの研究プロジェクトのリーダーなども務めたウェンツェル博士から，アメリカやヨーロッパのインフラマネジメントの現状と課題をお話しいただきます．ウェンツェル博士には，本年8月に起きたイタリア・ジェノヴァの橋梁崩壊事故にも触れていただきます．

午後の部では，実際に橋梁点検を行っている方からの現状報告，SIPインフラで開発した技術を含め，今後の技術展開について中堅の方を中心にお話しをいただき，最後はシニアの方にも加わっていただき，パネルディスカッションもおこないます．

関心ある皆様方の多数のご参加をお待ちしております．

■日時： 2018年12月5日（水）　10:00－17:30

■場所： 大手町フィナンシャルシティ カンファレンスセンター

        (東京都千代田区大手町1-9-7大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー　３階)

　　　　　 　http://www.dbj-r.jp/conferencecenter/access.html

　　　　　　 ※東京メトロ大手町駅　A1出口直結

■主催： SIPインフラ維持管理・更新・マネジメント技術/土木学会SIPインフラ連携委員会

共催： インフラメンテナンス国民会議（予定）

※土木学会認定CPD（継続教育）プログラム申請予定

■参加申込：「定員に達したため、受付を終了しました」

【開催趣旨】　SIP インフラ維持管理・更新・マネジメント技術（SIP インフラ）は、システム化されたインフラマネジメントを活用し、国内重要インフラの高い維持管理水準での維持、魅力ある継続的な維持管理市場の創造、海外展開の礎を築くことを目標としています。維持管理に関わるニーズと技術開発のシーズとのマッチングを重視し、新しい技術を現場で使える形で展開し、予防保全による維持管理水準の向上を低コストで実現させることを目指しております。
　SIP インフラでは、地域の拠点大学等（地域実装支援チーム）を通じて、地方自治体に向けた新技術実装支援等の取組を推進しており、同チームの北海道立総合研究機構によるプロジェクト「地域自律型の水インフラマネジメントシステムへの転換」について、得られた成果の発信や新たな課題・方向性の明示等を狙いとして、下記シンポジウムの開催を企画しております。本シンポジウムを通して、これからの農村水インフラの効率的な維持管理には、新たなしくみづくり、及びそれを支えるインフラ維持管理の新技術が必要不可欠であることを関係者間で共有し、インフラ維持管理水準の向上に繋げていきたいと考えております。

行事概要

・名称：ＳＩＰインフラ 維持管理マネジメントシンポジウム「これからの農村水インフラ維持管理－新たなしくみと技術-」

・主催：ＳＩＰインフラ　北海道立総合研究機構

・共催：土木学会ＳＩＰインフラ連携委員会、ＳＩＰ慶応チ－ム、ＳＩＰ農研機構チ－ム、総合地球環境学研究所サニテ－ションプロジェクト（ＳＩＰ道総研チ－ム協力機関）

・開催期日：平成３０年１０月２日（火）

・会場：慶應義塾大学　日吉キャンパス　来往舎シンポジウムスペ－ス

　　　　（神奈川県横浜市港北区日吉４丁目１－１）

https://www.keio.ac.jp/ja/maps/hiyoshi.html

・参加費：無料

・申込方法：土木学会ＨＰ（土木学会会員の方はＨＰから直接申込してください。非会員の方は、下記申込用紙に記入の上、FAXしてください。）

【開催趣旨】本技術交流会は、ＳＩＰ「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」の取組が最終年度を迎える中、これまでの研究開発の成果および技術導入等の社会実装の成果を、ユ－ザ－となる地方自治体等のインフラ管理者の方々はもとより、メディア関係の方々、一般の方々にも十分に理解して頂き、興味を持って頂くことを目指して開催するものです。

　今回は、ＳＩＰインフラ・土木学会ＳＩＰインフラ連携委員会・インフラメンテナンス国民会議の各関係者による講演とともに、ＳＩＰインフラ「開発技術チ－ム」及び「地域実装支援チ－ム」によるポスタ－出典・技術交流を企画しています。

　どなたでもご参加いただけますので、ご興味をお持ちの皆様方の奮ってのご参加をお願い申し上げる次第です。　　

日時：２０１８年７月１９日(木）　10：30～17：00

　　　講演会（第1部）10：00開場　10：30開始、ポスタ－展示・技術交流会11：00開場・開始、講演会（第2部）14：30開場　15：00開始

場所：ベルサ－ル飯田橋ファ－スト（Hall　Ａ・Hall　Ｂ）

　　　http://www.bellesalle.co.jp/shisetsu/tokyo/bs_iidabashifirst/

参加費：無料

申込方法：「申込み多数により受付終了しました。」　

　　　　なお、「当日申込みは不可」ですのでご承知ください。