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委員会規則細則
環境工学委員会規則細則
１． 委員および委員兼幹事の定数の配分は、原則として表－１の通りとする。ただし、指定研究所の委員については、表－２に示す通りとする。
表－１ 委員および委員兼幹事定数 （）内は委員兼幹事数（内数）
１．公募による委員（公募委員）
（地区別委員）
北海道・東北 ： ６名 (２名程度)
関東 ： ６名 (２名程度)
関西・中部 ： ６名 (２名程度)
中国・四国・九州 ： ６名 (２名程度)
（民間） ： ６名 (２名程度)
（小計） ：３０名 (１０名程度)
２．公募によらない委員（非公募委員）
委員長 ： １名
幹事長 ： １名
指定研究所 ： ８名程度 (３名程度)
地方研究所 ： １～２名
研究小委員長 ： ｘ名（研究小委員会数に相当）
関連委員会 ： １～３名 (１名程度）
委員長指名 ： ５名程度 (３名程度)
（小計） ：１７～２０名＋ｘ名（一部重複） (７名程度)
（委員数合計） ：４７～５０名＋ｘ名（一部重複） (委員兼幹事１７名程度)
表－２ 指定研究所および委員定数
国土交通省 国土技術政策総合研究所
国立研究開発法人 土木研究所 ３名
国立研究開発法人 港湾空港技術研究所
厚生労働省国立保健医療科学院 １名
国立研究開発法人 国立環境研究所 １～２名
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 ０～１名
地方共同法人 日本下水道事業団 １名
２． 委員会の開催
（１）定例委員会は原則的に以下の日程で開催することとし、必要に応じてこれ以外にも開催することができる。
第１回 ４月中旬
第２回 年次学術講演会開催時、あるいは９～１０月
第３回 環境工学研究フォーラム開催時
第４回 ３月（委員任期最終年度のみ）
（２）委員会では、原則として旅費を支出しない。
３． 本細則の改廃には、委員会における承認を要する。
４． 本細則は昭和５２年１月１日より実施する。
昭和５８年１月 一部修正
昭和６１年１１月 一部修正
平成元年１月 一部修正
平成５年３月 一部修正
平成８年１２月 一部修正
平成１２年９月２１日 一部修正
平成１３年３月３０日 一部修正
平成２３年３月１８日 一部修正
平成２３年１１月１８日 一部修正
平成２９年３月２８日 一部修正
平成３０年１０月９日 一部修正