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論説委員 田村 秀夫 日本工営ビジネスパートナーズ(株)
河川管理に関する様々なデータの大量かつ効率的な収集が可能になってきている。毎年膨大に蓄積されるデータに基づき、河道や施設の評価を繰り返し行うという地道な管理行為の中で、維持管理技術の高度化、基準の定量化に向けた取り組みの重要性が気候変動による水害の激化が進む中一層高まってきている。
(2024年1月版)
第200回論説・オピニオン(1) 河川維持管理の高度化に向けて
(c)Japan Society of Civil Engineers
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