平成29年度会長特別委員会「レジリエンスの確保に関する技術検討委員会」(委員長:中村 英夫 東京都市大学名誉総長)では、南海トラフ地震・津波や首都直下地震、大都市河川大洪水等の「国難的災害」に対して、国難と呼びうる致命的事態を回避し、巨大災害に遭遇してもその被害を回復可能な範囲にとどめうる対策、すなわち国土のレジリエンス確保方策を示すための議論を行ってきました。一年間の議論を経て、この度、成果報告書「『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」をとりまとめましたので、公表いたします。
■『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書
報告書概要
報告書本編
付録I 道路分科会検討報告書
付録II 海岸港湾分科会報告
付録III 河川分科会報告書
付録IV コンビナート分科会報告書
付録V 分散化分科会報告書
(追記1)
報告書本編のp31表2.3.2(1)~(3)の中の説明文をより詳細でわかりやすい表現に改めました。数値等に変更はありません。
(追記2)
「エリア別GRP毀損率の値を知りたい」「p37のエリア区分に含まれる市町村を知りたい」等のご依頼を複数頂きましたので、追加資料を添付しました。
追加資料1:エリア別のGRP毀損率(図3.2(1), 3.1(2), 4.1.3(2), 4.1.4(1)
追加資料2:各エリアに含まれる市町村(第4回(2005 年)全国幹線旅客純流動調査(国土交通省))
(追記3)
報告書本編p70表5(3)および概要版p2表3(同一の表です)の「大阪湾巨大高潮」「伊勢湾巨大高潮」の「合計事業費」が逆になっていたため、修正しました。正しくは、大阪湾巨大高潮の合計事業費が0.5兆円(修正前0.6兆円)、伊勢湾巨大高潮の合計事業費が0.6兆円(修正前0.5兆円)となります。これら数値は報告書本編p59表4.2.2からの転記ですが、表4.2.2の数値に修正はありません。
(追記4)
付録V 分散化分科会報告書の記載内容に誤りがありましたので、修正いたしました。修正事項は付録資料の目次下部に記しましたので、ご参照ください。
(追記5)
・報告書本編p21図2.1.2(4)「南海トラフ地震」による府県別の岸壁被災数率 を差し替えました。修正前は内閣府試算の「震源地:通常ケース」の数値でしたが、本報告書の他の部分では内閣府試算の「震源地:陸側ケース」を参照しているため、本図も陸側ケースのものに差し替えましたものです。本文等に修正はありません。
・報告書本編p52表4.1.4(1)およびp54表4.1.4(2)、付録1 道路分科会報告書 p45 表18(本編表4.1.4(2)と同じもの)の「直近2年間・経済状況」の欄の数値を修正いたしました。転記ミスによるものであり、同表の20年経済被害等の数値、また本文等に修正はありません。
■委員会成果報告シンポジウム ~巨大災害による「国難」を乗り越えるために~ ご案内
委員会の成果をご報告する機会として、きたる6月28日に「成果報告シンポジウム ~巨大災害による「国難」を乗り越えるために~」を開催いたします。皆さまのご参加をお待ちしております。
http://committees.jsce.or.jp/chair/node/20
(本シンポジウムは定員に達しましたので、参加申し込みは受付終了しました)
行事名:平成29年度会長特別委員会「レジリエンスの確保に関する技術検討委員会」成果報告シンポジウム ~巨大災害による「国難」を乗り越えるために~
日時:2018年6月28日(木)13:00~17:00(予定)
場所:中央大学駿河台記念館(東京都千代田区神田駿河台3丁目11−5)
プログラム(予定):
1 開会挨拶 大石 久和(土木学会 会長)
2 基調講演 「国難」 ~迎撃できる巨大災害~ 河田 惠昭(委員 / 関西大学 社会安全学部 社会安全研究センター長)
3 提言発表
3-1 委員会報告書に込めた想い 中村 英夫(委員長 / 東京都市大学 名誉総長)
3-2 全体概要 藤井 聡(幹事長 / 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻 教授)
3-3 道路分科会/分散化分科会報告 白水 靖郎(委員兼幹事 / 中央復建コンサルタンツ(株) 取締役経営企画本部長)
3-4 河川分科会報告 戸田 祐嗣(委員兼幹事 / 名古屋大学 大学院工学研究科土木工学専攻 教授)
3-5 海岸・港湾分科会報告 岡安 章夫(委員兼幹事 / 東京海洋大学学術研究院海洋環境学部門 教授)
3-6 コンビナート分科会報告 清野 純史(委員兼幹事 / 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻 教授)
4 パネルディスカッション「国難危機を乗り越えるために」
パネリスト 磯部 雅彦 (委員 / 高知工科大学 学長)、濱田 政則 (委員 / アジア防災センター センター長)、目黒 公郎 (委員 / 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター長)、森地 茂 (委員 / 政策研究大学院大学 政策研究センター所長)、山田 正 (委員 / 中央大学 理工学部 都市環境学科 教授)、司会 藤井 聡
5 閉会挨拶 土木学会 専務 塚田 幸広
■本件に関する問い合わせ先:
レジリエンスの確保に関する技術検討委員会 事務局
公益社団法人 土木学会 会員・企画課 湯浅 岳史
メール:yuasa@jsce.or.jp、電話:03-3355-3435