地震工学委員会研究小委員会の委員公募のお知らせ　【耐震基準小委員会】

●委員会名－耐震基準小委員会
　　　　　　　　　委員長：法政大学デザイン工学部教授 酒井久和

●活動期間、頻度－各WG活動は約3年間で年3回程度を予定（委員会は年3回程度）

●応募条件－下記の3つのWGのうち少なくとも1つのWG活動に積極的に参加して頂ける方
①被害分析WG（主査：高橋良和）
概要：過去の地震を含む構造物被害について、現在の耐震技術・知識・知見を踏まえた被害分析を行う。危機耐性は2011年東北地方太平洋沖地震を契機に提案された新しい概念であり、その考え方、また対策について各所で議論されているところであるが、危機耐性は耐震設計における安全性照査を超える事象に対する配慮であることを考えると、被害を受けた構造物を改めて分析し、危機耐性的配慮やその効果を読み取ることが有効である。
本WGでは、危機耐性の観点から過去の構造物被害を分析することで、危機耐性を耐震設計法に組み込むための基礎資料を整理する予定である。
②断層変位WG（主査：片岡正次郎）
概要：平成２８年熊本地震による道路橋被害を踏まえ、断層変位が橋に及ぼす影響を最小化できるように構造計画等を行う方針が国土交通省道路局から示されている。やむを得ず活断層を避けられない場合には、断層変位の影響を受けにくくするとともに、仮に損傷を生じてもできる限り早期に復旧することができるような配慮が求められる。多くの一般土木構造物でも同様な配慮が必要と考えられるが、そのために必要となる調査や照査・評価すべき事項およびその方法等に関しては、今後とも研究を進める必要がある。
本WGでは、断層変位に対して危機耐性を確保するための方策、並びにその技術基準化を目指した調査研究を進める予定である。まず技術基準化に必要となる活断層や構造物の挙動に関する情報を整理し、分かっていること・分からないことを明確にする。その上で、現時点で可能な範囲での技術基準化を試みるとともに、今後の課題をその実現性も踏まえて整理していきたい。
③復旧性WG（主査：酒井久和）
概要：地震被災後の地域の孤立期間を縮減する目的で、緊急輸送経路の道路橋の耐震補強が重点政策として進行中である。しかし、道路ネットワークの機能確保の観点からは、道路橋だけでなく、自然斜面、法面、盛土等の耐震性強化が求められるが、長大な当該区間を全て耐震化することは、環境的、経済的観点からも現実的ではない。
一方、道路土工構造物技術基準･同解説では、安全性、修復性（復旧性）、使用性に関する性能照査項目が示され、修復性に関しては性能2として、“機能の一部に支障を及ぼすが、すみやかに回復できる性能”と規定されている。盛土に関しては、常田らが段差量の小さい場合の走行性能を示しているが、被害が大きい場合の被害程度と復旧に要する期間について、指針類において目安値を示すことができていないのが現状である。比較的被害の大きい場合に対する復旧期間の目安を示すことは、被災地の2次災害を抑制する危機耐性の観点からも減災戦略策定上極めて重要である。
本WGでは、道路土工構造物の被害規模・形態と緊急車両通行可能となる復旧期間について、被害地震の事例に基づいて調査研究を進める予定である。

●応募方法－参加を希望される方は、
　　　　　　　　　①氏名、年齢、所属、連絡先住所、電話番号、E-mailアドレス、希望WGを記載し、
　　　　　　　　　次の応募先にメールの件名を「耐震基準小委員会委員公募申込」としてE-mailにてご応募下さい。折り返しご連絡を差し上げます。

●応募締切－2017年8月15日（火）

●応募先・その他問合せ先
　 法政大学 デザイン工学部 酒井 久和
　 TEL：03-5228-1442 E-mail:hisakai＠hosei.ac.jp
 　（＠は半角に変えてご送信ください）