論説委員長 森地 茂 政策研究大学院大学
社会資本に関する論議は何時の時代にも社会的関心事であり、それに関する方針転換は当然のことである。土木学会も10年前に公共事業予算の40%減に対応すべきとの提案を理事会決定している。今日本が直面している課題とそのための社会資本整備の緊急性が十分議論されていない政治状況が問題なのである。 (2010年3月版) 第34回論説(2) 社会資本を巡る議論
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