論説委員 屋井 鉄雄 東京工業大学
50年後の国土への戦略を持つことは重要であるが、現実主義が今後台頭するかもしれない。超長期への戦略を持つとしても、まず前提条件として、直ちに実行しなければならないこともある。それは地方が主体となって、継続的に地域づくりや社会資本整備に取り組むための安定的な制度枠組みを持つことである。
(2012年11月版)
第66回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」リアリズムを超えて未来に向かう条件
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