論説委員 大石久和
土木の研究成果は、その圧倒的部分が公共事業によって活かされることになる。土木の実現過程は公共事業である。整備費や管理費にあてる予算は、この15 年ほどで国費で半減、地方費ではそれ以上に削減されたから、土木の研究成果の国民への反映も半減以上の削減にあったといっていい。
一人一人がそれぞれにやったのでは実現できないか、あるいはサービスが一部にしか提供されないものについては、みんなが少しずつ負担した費用で、みんなのためになることをやる。これが公共というもので、近代社会になればなるほど、私人としての努力の外に公共としての努力を加える必要が出てくる。
(2007.7)
第2回論説(1) 「私」を考えて「公」を主張すべきは誰なのか
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