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少子高齢化という社会構造の大きな変化により経済が停滞し、財政が厳しくなっている。その結果個人・地域に格差が広がっています。地域の経済成長のために地域が地域内の需給均衡を図り、循環システムを働かせて自力で成長をすることと、成長分野の新産業政策を実行していくことが大切ということはお説のとおりです。しかし、充分な説明がないままに、交流のために社会基盤の整備が必要というのはやや飛躍しているのではないでしょうか、公共事業は目的にはなりえないことは今まで議論があったとおりです。「土木工学」は公共工事を執行するための行政の補助的なものではなく、安心で安全な社会を形成していくために必要な社会基盤整備の合意を形成し執行していく技術であり、学校はこれを学ぶところではないでしょうか。