土木学会は、令和元年に発生した台風第19号災害を受けて、「台風第19号災害を踏まえた今後の防災・減災に関する提言」（令和2年1月）を公表し、流域治水への転換を唱えてきました。その後、令和２年７月の豪雨発生を受け、毎年のように甚大な豪雨災害が発生する現実を直視し、「提言」において社会への実装は待ったなしの切迫した状況であるとの認識をしています。
これらの状況を踏まえ、土木学会では、各地域の現場における個人、企業、地方公共団体、国等、すべてのステークホルダーに対し、流域治水を推進し水災害の被害軽減を実現していくための必要な取り組みと、土木学会及び土木技術者がなすべき責務を、『土木学会声明』としてとりまとめました。
豪雨激甚化と水害の実情を踏まえた流域治水の具体的推進に向けた土木学会声明
