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新着・お知らせ

研究討論会「リスク情報を活用した原子力防災への取り組みに向けて」のご案内

投稿者:吉井 匠 投稿日時:火, 2022-08-30 18:29

原子力土木委員会は、令和4年度土木学会全国大会(2022/9/14-16)において以下の研究討論会を開催いたします。

本討論会では、様々な分野の専門家や地域行政の方に原子力防災に関する話題を提供いただき、今後の取り組むべき方向性について議論します。
原子力防災に限らず、多様な分野からのご参加をお待ちしております。
 

タイトル:リスク情報を活用した原子力防災への取り組みに向けて

日時:2022年9月12日(月)10:00~12:00

主題:原子力発電施設は、2011年の東日本大震災による重大な事故を契機とし、深層防護と呼ばれる防災を含む、「設計を超える領域」を考慮した安全性/リスクを評価する体系に移行している。その過程で耐震設計審査指針へ「残余のリスク」導入(2006年)、新規制基準に地震・津波設計の明記(2013年)、原子力災害対策指針に自然災害も含む地域防災計画の明記(2012年)が行われてきた。深層防護における最後の砦、防災について、指針には自然災害への対応に加え、その課題も明記されている。原子力防災に係る課題と対応の現状を把握し、原子力防災へのリスク情報の活用の一貫として、原子力土木委員会の取り組むべき課題を議論する。

座長:高田 毅士(日本原子力研究開発機構)
1. 話題提供者:蛯沢 勝三(電力中央研究所),宗像 雅弘(日本原子力研究開発機構),臼田 裕一郎(防災科学技術研究所),佐藤 栄一(新潟工科大学)、山田 博幸(新潟工科大学/電力中央研究所)
2. 討議:品田 宏夫(刈羽村長),話題提供者
開催方法:オンライン開催(https://vimeo.com/740594182/6b4b625bc8)
参加登録:不要(CPD受講証明を申し込まれる方は、9月12日までにこちらの案内に従い参加登録ください。https://zenkokutaikai.jsce.or.jp/2022/?page_id=1676)
資料:以下よりダウンロード下さい。
 
質問受付:
 研究集会に関するご意見・ご質問がございましたら,下記にURLを示しますMicrosoft Formsでお寄せください.
   https://forms.office.com/r/BKB7ABSVtn

 

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公開講演会実施報告(2022/05/20)

投稿者:吉井 匠 投稿日時:金, 2022-05-27 10:44

公開講演会(2022年度第1回原子力土木委員会第1部) 実施報告

 

原子力土木委員会幹事団

 

1.講演会開催情報

 

  日時:2022年5月20日(金)13:00-14:30

  場所:オンライン開催(Zoom)

  講師:堅達 京子(NHKエンタープライズ エグゼクティブ・プロデューサー)

  演題:「原子力とどう向き合うのか ~震災・脱炭素・ウクライナ危機から考える~」

  概要:

 2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故から11年が経過する中、将来における世界的な地球環境の崩壊を回避するためのカーボンニュートラルの実現に向けた各国のCO2排出量削減目標に対する施策が次々と実施され、脱炭素に資する発電方式によるCO2排出を伴わないエネルギーが注目されている。また、昨今ではロシアによるウクライナへの軍事侵攻に端を発して、天然ガスや石油などの燃料価格の急激な高騰等によるエネルギー危機への対応も重要な課題になっている。地球環境保全を目的としたCO2排出量の削減とエネルギー危機への対応が急務となっているこれらの世界的な動勢の中で、日本の原子力のこれまでと今後について改めて考え、今後の日本は原子力とどう向き合うのかについて、震災・脱炭素・ウクライナ危機を踏まえて考察する。

 参加人数:226名

 

2.講演会報告

 

 講演会冒頭で、原子力土木委員会 中村委員長より開会の挨拶があり、続いて岡田幹事長より堅達氏の経歴が紹介された。

 堅達氏の講演では、①2011年の東日本大震災発災時、NHKスペシャル・クローズアップ現代やNHKアーカイブス「シリーズ原子力」を担当していた経験に基づく話題等から始まり、②書籍:「福島第一原発事故の真実」、「原発と大津波警告葬った人々」の紹介、③東海第2原発で事前の津波対策工事により安全確保ができた経緯、④カーボンニュートラルの実現に向けた各国のCO2排出量削減目標に対する施策、⑤脱炭素に資するCO2を伴わないエネルギーの動向、⑥ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に端を発したエネルギー危機及び核セキュリティの重要性、⑦異常気象や自然災害への対応、⑧持続可能な社会のインフラとして原子力はどうあるべきか、といったテーマに関する説明が行われた。

①    においては、震災当時に原発のNHKスペシャルに関わり、NHKアーカイブスの「シリーズ原子力」という番組の制作に携わったジャーナリストとして、そして一般市民としての目線から見て、今、原子力土木の世界がどのように映っているのか、聴講者にとって客観的に考える契機になればと考え、本講演を引き受けた旨等が説明された。
②    においては、福島第一原発の事故に関する複数の書籍等が紹介され、なぜ福島第一原発は事故時に最悪のシナリオを免れ得たのか、女川原発はなぜ同様の事故を回避し得たのかについて、経緯や教訓等が説明された。
③    においては、2007年延宝房総沖地震を踏まえた茨城県による津波想定が公表されたのを契機として、日本原電が事前の津波対策工事を実施したことにより、2011年の震災時に安全を確保できた経緯等が説明された。
④    においては、この11年間の中で、将来における世界的な地球環境の崩壊を回避するためのカーボンニュートラルの実現に向けた各国のCO2排出量削減目標に対する施策が次々と実施されている動向等が説明された。
⑤    においては、脱炭素に資する発電方式によるCO2排出を伴わないエネルギーが注目されている世界情勢等が説明された。
⑥    においては、昨今のロシアによるウクライナへの軍事侵攻に端を発して、天然ガスや石油などの燃料価格の急激な高騰等によるエネルギー危機への対応も重要な課題となっているとともに、核セキュリティの重要性が改めて説明された。
⑦    においては、近年、気候非常事態とも言えるような異常気象による風水害が毎年のように生じている実態と、地球規模での平均気温の上昇による将来への影響の大きさを考慮すると、2030年までが人類文明にとっての正念場であり、平均気温上昇に対する抑制策等を急務として実施して行かなければならない旨が説明された。
⑧    においては、地球環境保全を目的としたCO2排出量の削減とエネルギー危機への対応等が急務となっている世界的な動勢の中で、持続可能な社会のインフラとして、原子力はどうあるべきなのか、について述べられた。

 質疑応答の時間においては、気候変動等、今後を見通すことは難しいが、逆に過去についても十分見えていないものがあるのではないかという点について、発展的な議論があった。過去に起こった同じような問題を現在まで繰返していることがあり、それを忘れているか、あるいは知っている人がいても情報が共有されないことにも問題がある。また、それぞれの組織の中が疲弊していることにより、全体像の議論ができにくくなっている。だからこそ、土木学会の役割・ミッションがあって、地震や津波や地下構造等、それぞれの分野では土木技術者が誇りをもって仕事に取り組んでいるが、少し引いて、全体像を俯瞰した場合に各論は総論においてどうなって行くのかを常に意識していないといけない。そういう意味で、今回の講演は非常にインパクトがあり有難かった、といった建設的な感想が述べられた。

 また、質問として、アカデミックソサエティとしての原子力土木委員会等では、個別の技術についてはしっかり検討されていると考えられるが、それが上手く伝わるようになっていない。個別の技術検討の成果を原子力安全のシステムの中に組み込もうとしていることも対外的に伝わっていないと考えられる。これら2つの課題に対し、現在もアプローチしようとしているが、原子力土木委員会はアカデミックソサエティとして、今後どういうことを実施して行けば良いか、についてアドバイスを求める問いがあった。これに対する回答としては、現在のインターネット社会を活用し、技術的な成果を積極的に発信し続けることが大切であることが述べられた。今はインターネットの時代であることを活用し、発信ということにエネルギーを割いて、このサイトへ来れば、原子力の専門家の話が聞けるという仕組みにするのも良いし、また最新データとか、元の論文データへ行けるリンクのサイトも含めた発信活動というのも有効であり、これらを継続して行くことが信頼を取り戻す良い影響力をもたらすと考えられる旨が述べられた。そして、原子力土木委員会は堅い印象があるが、これまでに検証した成果を踏まえ、対話の場を設けるのも良い。その際、現代は発信力が問われる時代であるから、取材されるのを待つよりも、自らが発信して行くのが良いと考えられる旨も述べられた。さらに、普段は見向きもされない情報でも、あるインフルエンサーが注目し、引用したりすると、そこに関心が集まるとか、技術的な成果を効果的に広める方法はいくつかある。ネットの社会が今そういう構造になっているから、まずは発信を続けることが重要である旨が述べられた。

 一方、メディア、報道関係者への要望として、どういう専門家の方に何を聞いたら良いか、報道関係者も普段からそのリテラシーを高めておいていただいて、必要な時に迅速に的確な専門家の意見を聞き取りし、視聴者に届けられるようにしていただきたい、との意見があった。これに対しては、まさに共感する意見であり、様々な専門分野があり専門家がいる中で、何らかの注目すべき事象が起きた場合に、誰に何を解説してもらうのが最適なのか、なかなかメディア外の人からは分かりにくいところであり、その点については報道関係者の中で、今後も日頃からしっかり指導して行きたいと述べられた。

 以上、今回の公開講演会を通じ、多岐に渡るテーマについて改めて考える契機となり、有意義な議論が行われた。

 

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公開講演会案内(堅達 京子様、2022/5/20)

投稿者:吉井 匠 投稿日時:金, 2022-04-22 10:17

 

日 時 : 2022年5月20日(金)13:00~14:30(質疑15分程度含む)

場 所 : オンライン開催(Zoom)

講 師 : 堅達 京子 様(NHKエンタープライズ​​)

演 題 : 「原子力とどう向き合うのか   震災・脱炭素・ウクライナ危機から考える」

講演要旨:

 東京電力福島第一原発の事故から11年が経つ。しかしながら、日本では、原子力エネルギーにどう向き合うべきか、安全面での検証も含め本質的な議論は先送りにされ、10年の歳月は有効に活用されてこなかった。そんな中、世界的な気候危機の進行によるカーボンニュートラルの必要性から、世界では原子力エネルギーを強化する動きも始まっている。その一方で、ウクライナでは、原子力発電所が攻撃の対象となり、テロも含めた原発のセキュリティ問題が改めて深刻な課題を突きつけている。未曾有の事故を経験した日本の私たちは、原子力とどう向き合うのか。大震災当時、原発関連のNHKスペシャルや、NHKアーカイブス「シリーズ原子力」などを担当し、気候変動や脱炭素を専門とするNHKエンタープライズのプロデューサーが、取材から得た視点をもとに、この複雑な問題を考える。 

 

参加費 : 無料

参加申込: 参加をご希望される方は,以下のサイトからお申込みをお願いいたします。
         http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp

      【注意事項】 動画のスクリーンショット・録音・録画・二次利用等は禁止いたします。

参加申込締切日 :2022年5月13日  

 

土木学会継続教育(CPD)制度:

 土木学会継続教育(CPD)制度のプログラムです(1.5単位、JSCE22-0478)。受講証明書が必要な方は、事前参加申込をしていただき、講演会後にアンケート(受講して得られた学びや気付き(所見)を100文字以上記載)にご回答ください。事前参加申込およびアンケートの回答がない場合は、受講証明書は発行いたしません。

※他団体へCPD単位を登録する場合は その団体の登録のルールに則って行われます。単位を認定されるかは、直接その団体にお問合せください。

 

お問合せ: 土木学会事務局 研究事業課 丸畑
          E-mail: maruhata(at)jsce.or.jp (メールアドレスの(at)は@に変更しご利用ください)

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公開講演会実施報告(2021/12/22)

投稿者:吉井 匠 投稿日時:月, 2021-12-27 15:03

公開講演会(2021年度第2回原子力土木委員会第1部) 実施報告

 

原子力土木委員会幹事団

 

1.講演会開催情報

 

  日時:2021年12月22日(水)13:00-14:30

  場所:オンライン開催(Zoomウェビナー)

  講師:松﨑伸一 様(四国電力株式会社 土木建築部長)

  演題:「原子力発電所における確率論的地震ハザード評価 ~伊方 SSHAC プロジェクトの概要~」

  概要:

 原子力施設等における確率論的地震ハザード解析 (PSHA) を行う上で、評価の説明性や透明性を考慮し、役割と責任の明確化などの手順を定めた国際標準的なものとして米国のSSHAC (Senior Seismic Hazard Analysis Committee) ガイドラインがある。四国電力伊方発電所では、2015年1月、原子力リスク研究センター (NRRC) の支援を得て、現実に即したPRA (Good PRA) の構築に向けた先駆的な活動として「伊方3号プロジェクト」を開始している。同プロジェクトの技術的課題の一つである確率論的地震ハザード解析の高度化を図るため、SSHACガイドラインのLevel 3を国内初適用したプロジェクトを実施した。本講演会では本プロジェクトにおける苦労した点や工夫した点、後続地点に向けた今後の課題について議論された。

 参加人数:214名

 

2.講演会報告

 

 講演会冒頭で、原子力土木委員会中村委員長より開会の挨拶があり、続いて岡田幹事長より松崎氏の経歴が紹介された。

 松崎氏の講演では、SSHACガイドラインの概要説明に始まり、プロジェクトの経緯、プロジェクトの成果、今後の課題といった順で説明が行われた。

 SSHACガイドラインの概要説明では、確率論的地震ハザード解析に関する技術的な検討項目を規定するものではなく、検討手順(特に不確実さの評価に関する専門家の活用)の標準化に力点が置かれており、最重要な概念は「CBR of TDI (Center, Body, Range of Technically Defensible Interpretation):技術的に十分主張できる解釈に基づく中央、分布形、範囲」であることが示された。また、諸外国では規制要求によって既に評価が実施されていることが示された。

 プロジェクトの経緯説明では、SSHAC Level 3の規定に基づき、プロジェクト体制として、SSC TI Team(震源に関する特性を評価するチーム:7名の専門家)、GMC TI Team(地震動評価に関する特性を評価するチーム:7名の専門家)、SSCとGMCによる議論と評価の技術的妥当性がSSHAC Level 3に準じているかを確認するPPRP(Participatory Peer Review Panel:5名の専門家)から構成されたことが示された。また、2016年のKick off Meeting以降、3回のOpen Workshop、SSCとGMCで各5回のWorking Meeting、1回のPPRP Briefing、数十回以上の準備会(非公式会合)を実施し、4年以上に亘る議論を経て2020年10月に最終報告書としてとりまとめられたことが示された(2020年11月、四国電力HPにおいて成果を公表)。TI teamに、WorkshopにおけるRE(Resource Experts)、PE(Proponent Experts)を含めると、総勢50名以上の国内外の専門家が本プロジェクトに参加したことが示された。また苦労話として、本プロジェクトのアドバイザーであったCoppersmith ConsultingのKevin Coppersmith氏から、会合はメンバー全員参加が原則であるとされたことから、メンバーの日程調整が大変だったことが示された。

 プロジェクトの成果他の説明では、フィリピン海プレート及び内陸地殻内で発生する地震として6つの震源を想定し検討を進めた結果、一様ハザードスペクトルと新規制基準に従って策定した基準地震動を比較すると、基準地震動の年超過確率は概ね10-4~10-5であり、IAEA(国際原子力機関)やU.S.NRC(米国原子力規制委員会)の耐震基準に照らしても妥当な地震動レベルであり、決定論的に策定された伊方発電所の基準地震動が国際的な基準に照らして妥当な水準であることがSSHAC Level 3の導入によって明確となったことが示された。また、既往ハザード評価と伊方SSHACプロジェクトにおける一様ハザードスペクトルを比較すると、短周期側および長周期側において本プロジェクトにおける一様ハザードスペクトルが若干大きくなった結果の要因として、伊方のような硬岩サイトへの適用性が低いGMPE(距離減衰式)も採用するなど、不確かさを考慮する観点から多数の分岐を設定し、既往ハザード評価では104程度だったロジックツリーの分岐数が、1025~1026と過去に例がないほど膨大となっており、結果として、極低頻度ながらも非常にハザードレベルの高い一部の分岐の影響が表れるようになったことが示され、今後の課題とされた。

 質疑応答では、最初に主にガイドラインに沿ってメンバーが議論を進めていく上での困難や、メンバーを選定する上での考え方について質疑が交わされ、後続機の評価に当たってのメンバーの選定の考え方も示された。次に本プロジェクトの成果の今後の使い方について質疑が交わされた他、ロジックツリーの分岐数が膨大になったことに対して苦労した点と今後に向けた改善策について質疑が交わされた。

 質疑応答の最後には、本プロジェクトのProject Technical Integratorである亀田弘行氏から、ガイドラインで示された議論の枠組みについて、議論する技術を日本の技術社会はもっとマスターすべきであるとの意見がなされた。また、更なる安全性向上に向けた取り組みとしての地震PRAの具体化は、日本の原子力規制にとって、世界に対しての信用を得るためにも不可欠であるとされ、これについての見通しについて質疑が交わされた。

 

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公開講演会案内(松崎伸一様、2021/12/22)

投稿者:吉井 匠 投稿日時:金, 2021-11-05 16:36

日 時 : 2021年12月22日(水)13:00~14:30(質疑15分程度含む)

場 所 : オンライン開催(Zoomウェビナー)

講 師 : 松崎 伸一 様(四国電力株式会社 土木建築部長​​)

演 題 : 「原子力発電所における確率論的地震ハザード評価 ~伊方SSHACプロジェクトの概要~」

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