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土木学会では、「インフラ体力診断小委員会（委員長：家田仁）」を設置し、「日本のインフラ体力を分析・診断し、国民に示す」議論を重ね、2021年には、第1弾として主要な公共インフラである高速道路、治水施設、国際コンテナ港湾を対象とした「インフラ体力診断書Vol.1」を、2022年には第2弾として、地域公共交通・都市鉄道・下水道を対象とした「インフラ体力診断書 Vol.2」を公表した。

このたび第3弾として、水インフラ、公園緑地及び新幹線を対象とし、各インフラ関連の制度・整備の推移、国際比較の観点から質・量双方の総合アセスメントを「インフラ体力診断書Vol.3」として取りまとめた。

特に、公園緑地については、コロナ禍において身近な重要なインフラ空間として再評価された分野であることから、我が国の同分野における政策、制度への反映を期待するものである。

2022年8月31日の日本経済新聞 科学記者の目で、７月に公表した「日本インフラの体力診断 Vol.2」について取りあげていただきました。

データ不在の交通インフラ政策　土木学会などが警鐘　科学記者の目　編集委員　久保田啓介https://t.co/0RxegcLV1H

— 日経電子版 テック (@nikkei_tech) August 30, 2022

土木学会では、「インフラ体力診断小委員会（委員長：家田仁）」を設置し、「日本のインフラ体力を分析・診断し、国民に示す」議論を重ね、2021年には、第1弾として主要な公共インフラである高速道路、治水施設、国際コンテナ港湾を対象とした「インフラ体力診断書Vol.1」を公表した。
今回の第2弾の診断書は、下水道、地域公共交通、都市鉄道の各インフラ関連の制度・整備の推移、国際比較の観点から質・量双方からの総合アセスメントを取りまとめたものである。本診断書Vol.2もコロナ禍での行動に制約がある中、各WGが国内外のデータの収集に奔走し、熱心な議論した結晶である。
特に、地域公共交通については、未だ収まらないCOVID-19禍によりに直接的に影響を受け続けている分野であることから、我が国の同分野における政策、制度への反映を期待するものである。