土木学会論文集特集号（地球環境）掲載　研究論文申込方法

第32回地球環境シンポジウムでは、論文区分を全文審査論文である研究論文を募集しています。この論文は「土木学会論文集 Vol.80, No.27／Journal of JSCE, Vol.12, No.2」として発刊します。
平成25年度までA論文と呼んでいた全文査読論文について、平成26年度より「研究論文」と名称を変更しました。

2024年3月1日（水）に応募を開始します。応募開始までに下記情報に変更がある可能性にご留意ください。

１．投稿資格

土木学会の会員・非会員を問わない個人。土木学会内の委員会（およびそれに付随する小委員会等）も投稿できます。

２．原稿提出方法

ホームページから電子投稿頂きます。

URL：https://www2.cloud.editorialmanager.com/jsce-sp/default2.aspx

投稿の仕方については著者マニュアルを参照ください。

入力画面では、必ず、投稿のセクション/カテゴリーとして「27:特集号（地球環境）/ Special issue（Global Environment Engineering）」を選択してください。投稿のセクション/カテゴリーを間違えると、審査できない可能性があります。

３．原稿提出期日

2024年4月8日（月）14:00　厳守

４．投稿原稿について

５．募集課題

（１）地球あるいは地域の環境問題とその解決策
（２）安全・安心な社会を形成するための土木技術・環境科学
（３）水・エネルギー・食糧問題などを克服する持続的な社会づくり
（４）気候変動の影響と緩和・適応方策についての取組み

６．発表形態

７．原稿の書き方

1）投稿原稿は、充分に推敲されたものでなければなりません。
2）投稿原稿は、和文・英文いずれかに限ります。
3）投稿原稿の詳細については、原稿作成要領を参照してください。
4）原稿サンプル(和文原稿サンプル)，（英文原稿サンプル）

８．掲載までの流れ

1）投稿原稿に対し、地球環境委員会では査読を行って搭載の可否を決定します。査読にあたって、委員会は著者に対して問い合わせ、または内容の修正を求めることがあります。
2）原則として投稿受領後3ヶ月（7月中旬以降）で搭載の可否についての審査プロセスを完了いたします。
3）原稿に関する照会、または修正依頼をしてから3週間以内（もしくは委員会の指定した期間内）に著者から回答がない場合には、委員会が査読を打ち切ります。
4）シンポジウムまでに査読が完了しなくても、その後も査読を継続し、論文受理を目指す「保留論文制度」を導入しております。

９．著作権の帰属

論文集に掲載された著作物の著作権（著作権法第 27 条，第 28 条に定める権利を含む）は本会に帰属（譲渡）します。著作者自らが、著作物の全文，または一部を複製・翻訳・翻案などの形で利用する場合、本会は原則として、その利用を妨げません。
ただしインターネットのホームページなどに全文を登載する場合は、本会へ通知しなければなりません。第三者から、著作物の全文または一部の複製利用（翻訳として利用する場合を含む）の申し込みを受けたときには、
本会は特に不適切とみなされる場合を除き、これを許諾することができます。この場合、本会は著作者に著作物利用の概要を通知します。

１０．共同著者の責任と著作権

共同著作された論文の著作権は、著作がなされた時点で氏名が掲げられた複数の著者に共有されます。このため著者名の表示変更（著者の順番変更を含む）は認められません。
したがって査読中に著者表示に関わる変更があった場合には、論文は著者取り下げのうえ、新規論文として改めて投稿を受け付けます。

また、投稿はCorresponding Author^※が行い、Corresponding Authorは原稿が審査を経て最終的に掲載されるまで、責任を持って対応してください。

※Corresponding Authorについて、土木学会論文集に関する倫理基準で下記のように定めています。
「著者のうち、査読対応、論文校正を含め、掲載に至るまでの責任をもつ1名をCorresponding Authorと定めること。Corresponding Authorは筆頭著者でなくてもよい。」

１１．掲載料

地球環境委員会では地球環境論文集ならびに地球環境シンポジウム講演集の出版形態の変更に関する議論を行っていましたが、令和5年度第1回地球環境委員会（2023年5月）にて下記の通り決定いたしました。

• 研究論文掲載料: 33,000円（税込）

※審査付き論文の掲載料はシンポジウム終了後に掲載されるJ-STAGE掲載経費の関係上、基本料金として別途3,300円（税込）いただきます。
※6ページを超える超過料金（5,000円/頁）は廃止となりましたが、一つの論文のページ数は最大で12ページです。