設立趣意

１．活動目的

 　阪神・淡路大震災の悲惨な体験を教訓に地震災害の軽減をどのように推進して行くかについて、ハードからソフトまでの幅広い議論が行われてきた。土木学会では耐震基準等基本問題検討会議を地震直後に設置し、精力的な活動を経て、その活動結果を「第一次提言」および「第二次提言」として公表してきた。
　また当学会では「第二次提言」の内容を民間技術者が実務に如何に反映させ、対応していくかについて検討・提案することを目的に「阪神・淡路大震災対応技術研究特別委員会（委員長：廣田副会長）」が平成８年１１月に設置され、平成９年３月まで精力的に活動を進めた。その一環として同年１月と２月に東京と大阪で「大震災フォーラム」を開催し、委員会活動の中間報告およびパネル討論会が行われ、学会の果す役割として耐震設計技術の高度化に備えるために、実務者に対する教育・啓蒙活動が重要な課題の一つであることが改めて強く認識された。この点については、平成９年９月１日に刊行された報告書の中でも重点項目として指摘されている。
　このような背景を踏まえ本小委員会では、社会基盤施設の耐震性向上および地震防災性に優れた社会建設のために必要な知識・知見・思想、および調査・研究成果など地震防災技術を，土木学会会員を中心に広く普及させ、地震災害の軽減に貢献することを目的として活動する。

２．主要な活動内容

• 本質を踏まえた耐震設計技術の普及（例えば「耐震設計入門セミナー」）
• 地震災害軽減のためのマネジメント技術の普及（例えば「地震災害マネジメントセミナー」）
• 高所大所からの地震防災技術の普及（例えば「懇話会」）
• 体験・体感する機会の提供（例えば「被災地学習ツアー」）
• 技術普及の内容・方法の企画（例えば、地震工学委員会全体の活動状況を把握し、今後の小委員会の活動内容を企画）

３．本小委員会の在置期間

 　この小委員会は地震工学委員会の常置委員会として置かれています。現在、活動の第七期を迎えた本小委員会では、新たな構成メンバーを迎え、平成２１年４月から活動を行っております。