1. 趣旨
南海トラフ地震、首都直下地震や大都市河川大洪水等、我が国は様々な深刻な国家的リスク、すなわち「国難の危機」に直面している。これらのハザードに対して我が国が十分なレジリエンス(強靭性)を確保しているのかと言えば決してそうではない。現時点では、我が国が今日までのような国家的繁栄を継続することが不可能となるような国難的事態は確実に起こりうる状況にある。したがって、我が国の持続的繁栄を実現するためには、十分なレジリエンスを確保するために具体的に何が、どこで、どのように求められているのかを、ソフトとハードの両面を総合的に視野に収めつつ、技術的に検討することが不可欠である。
こうした視点から本委員会では、我が国が「起こり得る最悪の事態」を回避するための「レジリエンス」(強靭性)を確保するために必要な、主として政府による取り組みの具体的内容(概略的な年次、その「ベネフィット」とそのための「コスト」の概略)を一年間(平成29年6月~平成30年5月)を目処に、日本の土木の英知を結集し、技術的かつ総合的に検討するものである。
※検討内容詳細は添付ファイルを御覧ください。
(約一年間の検討を経て委員会 成果報告書を公表しました。下記をご参照下さい)
http://committees.jsce.or.jp/chair/node/21
2. 委員会委員名簿
役 職 氏 名 所 属
委員長 中村 英夫 東京都市大学名誉総長
学会長 大石 久和 (公社)土木学会
幹事長 藤井 聡 京都大学
委員 磯部 雅彦 高知工科大学
委員 今村 文彦 東北大学
委員 片田 敏孝 東京大学
委員 河田 惠昭 関西大学
委員 小林 潔司 京都大学
委員 土岐 憲三 立命館大学
委員 濱田 政則 アジア防災センター
委員 目黒 公郎 東京大学
委員 森地 茂 政策研究大学院大学
委員 山田 正 中央大学
委員兼幹事 岡安 章夫 東京海洋大学
委員兼幹事 清野 純史 京都大学
委員兼幹事 庄司 学 筑波大学
委員兼幹事 白水 靖郎 中央復建コンサルタンツ(株)
委員兼幹事 戸田 祐嗣 名古屋大学
委員兼幹事 森 信人 京都大学
委員兼幹事 吉川 正嗣 国際航業(株)
幹事長補佐 宮本 徹 (一社)日本プロジェクト産業協議会
事務局 塚田 幸広 (公社)土木学会
事務局 石郷岡 猛 (公社)土木学会
事務局 湯浅 岳史 (公社)土木学会
3. 分科会委員名簿
(河川分科会)
主査 山田正 中央大学
幹事 戸田祐嗣 名古屋大学
(海岸・港湾分科会)
主査 磯部雅彦 高知工科大学
幹事 岡安章夫 東京海洋大学
幹事 森 信人 京都大学
(コンビナート分科会)
主査 濱田政則 早稲田大学
幹事 清野純史 京都大学
幹事 庄司 学 筑波大学
委員 亀村勝美 深田地質研究所
委員 木全宏之 高圧ガス保安協会
委員 小松憲一 産業施設防災技術調査会
委員 永井一徳 産業施設防災技術調査会
委員 中村孝明 篠塚研究所
委員 福島淑彦 早稲田大学
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