土木計画学研究委員会

公益社団法人土木学会（会長 佐々木葉）の土木計画学研究委員会は2022年度より「国土強靱化定量的脆弱性評価委員会（小委員長 藤井聡）」という土木計画学研究委員会内の小委員会を設置しています。この小委員会は、首都直下地震や三大港湾の巨大高潮、全国の河川における巨大洪水が生じた場合にどれだけの経済被害を受けるのかを推計する（こういう評価を「脆弱性評価」と呼称します）と同時に、それらに対する防災インフラ投資がどれほどの減災効果を持つのかを、最新のデータと技術を用いて「定量的」に評価・推計する研究を進めました。
本小委員会では昨年、2018年に土木学会・平成 29 年度会⻑特別委員会レジリエンス確保に関する技術検討委員会（委員長 中村英夫）が公表した『「国難」をもたらす 巨大災害対策についての 技術検討報告書』での評価技術に基づく首都直下地震で1000兆円超の被害等の被害推計値を「中間報告」として公表しましたが、本年はその中間報告では計算が完了していなかった南海トラフ地震の被害推計値を含めた「最終報告書」を公表します。また、昨年は物価上昇の影響を加味していない被害推計値を首都直下地震について公表していましたが、本年はそれについても近年の物価上昇の影響を加味した値を公表します。

詳細は 国土強靱化定量的脆弱性評価委員会HP をご確認ください。