災害時の地域内の災害復旧力（自治体と建設事業者）の重要性 2016年熊本地震の実態調査から、災害対応と協力関係を報告

公益社団法人土木学会（会長 家田 仁）は、5/10(火) に「2016度熊本地震における建設技術者の応急対応に関する調査・成果報告会」を開催します。
南海トラフ地震のような巨大災害や、洪水、感染症などとの複合災害が発生した場合、基幹インフラ（道路、上下水道、電力、通信等）に影響を及ぼし、地域外からの高密度な支援を得ることは困難となります。そのため、地域の自治体と建設事業者が協力し、地域内の力で災害復旧に当たる仕組みの整備と実行力の維持が重要となります。
そのような観点から、熊本地震における建設技術者の応急対応に関する調査小委員会と、熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センターが、被災地域内の自治体職員（建設部門）と建設事業者にヒアリング・アンケートを実施し、災害対応と協力関係の実態調査、課題解決策を検討し、報告書として取りまとめました（2021年3月1日）。
今回は、その調査結果を広く周知すべく、成果報告会を開催します。是非この機会にご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　2016度熊本地震における建設技術者の応急対応に関する調査・成果報告会

【詳細】
1.  日時：2021年5月10日 (月) 13：30 ～ 16：00

2.  会場： オンライン (Zoomミーティング)

3.  参加費：無料　

4.  定員： 300名

5.  申込み：土木学会HP「本部主催行事の参加申込」よりお申し込みください。
                 http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp#272102　

6.  申込締切： 2021年5月6日(木)

7.  主催：公益社団法人土木学会 地震工学委員会
                  熊本地震における建設技術者の応急対応に関する調査小委員会
              熊本大学 くまもと水循環・減災研究教育センター

8.  プログラム：
　  司会　　　　　　　　　　　　　　　柿本竜治 氏（熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センター）
　  調査の経緯・目的　　　　　　　　　後藤洋三 氏（開発虎ノ門コンサルタント）
　  自治体に関する調査結果　　　　　　山本一敏 氏（テクニカルリンク）
　  建設業事業者へのアンケート結果　　仲村貴成 氏（日本大学）
　  建設業事業者に関する調査結果　　　柳原純夫 氏（奥村組）
　  提案される施策　　　　　　　　　　後藤洋三 氏
　  質疑 

9.  詳細URL：https://committees.jsce.or.jp/eec222/node/9　(地震工学委員会 ホームページ)
     ※発表資料は、詳細URLのプログラム内各項目のリンクからダウンロードしてください。

10. 参考：
   ・「熊本地震建設技術者応急対応調査報告書－地域力結集の課題－」がWEB公開されました。発表資料に併せてご参照ください。
    https://committees.jsce.or.jp/eec222/node/11
   ・2021年度土木学会全国大会では、研究討論会「突発大災害にレジリエントな地域社会の構築と建設技術者の役割」を安全問題研究委員会と共催します。こちらも併せてご参加ください。
  （日時は後日決定）
    https://committees.jsce.or.jp/eec222/node/12
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【お問合せ先】
公益社団法人土木学会　研究事業課
            事務局担当：小川   TEL：03-3355-3559   E-mail : ogawa@jsce.or.jp