我が国は今後、少子化の進展による生産労働者の減少と高齢者の増加に直面し、高齢化が進めばインフラの不足が社会経済活動に致命的な影響を及ぼすこととなる。一方、地球温暖化に伴い我が国においても洪水と渇水が頻発し、防災・水資源インフラの機能が低下して治水・利水の安全性が減少することが予想されている。
このように社会条件、自然条件がますます厳しくなる中、安全で豊かな国民生活を維持し、活力ある生産経済社会を発展させるために必要不可欠なインフラを着実に整備することが求められている。このため、今後は国民との合意形成を図りながら、総合的な視点で事業を遂行していく必要があり、専門分野のみならず、他分野にも精通した技術者の活躍が望まれる。一方で近年、行政、建設業界や関連業界に共通して、若い土木技術者の理解不足が指摘されており、インフラ整備のためにも将来を担う若手技術者の育成が課題であると考える。
本特別委員会では、この現状を踏まえ、若者を中心に改めて土木の魅力、土木技術者の活動状況、必要な教育などを伝え、学習意欲の向上、優秀な若者の土木指向、卒業時の的確な進路選択・職場探しを実現するための教材作成を行う。またその過程で、土木の職場の実態調査等を行い、必要に応じ土木工学のあり方に関わる提言を行う。